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zoom RSS 「月例報告」に思う。

<<   作成日時 : 2006/11/23 08:34   >>

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都知事四男が『公費出張』という記事が、「東京新聞」にあった(下に掲げた)。石原知事の高額な出張旅費の使途が明らかになっても、ほとんどのテレビ・新聞メディアは批判的な取扱いをしない。あちこちの知事は、公共事業で私腹を肥やし、まさに行政の私物化である。

 
現代画家として活動する石原慎太郎東京都知事の四男(40)が、都の事業「トーキョーワンダーサイト」(TWS)の活動に関連し、都費で欧州に出張していたことが二十二日、分かった。共産党都議団が会見で明らかにした。同都議団は四男が米ニューヨークでの芸術関連会合に都代表団の一人として参加していたことも指摘し「知事のトップダウン事業に子息が深くかかわるのは都政の私物化だ」と批判している。

 同都議団の資料などによると、四男はTWS事業事務局の依頼で二〇〇三年三月十九日から二十六日、パリやベルリンに出張。当時、事務局は能とオペラを融合した企画を検討しており、四男は事前調査として地元楽団の演奏会を聴いたり、ベルリン芸術祭事務局を訪問した。四男は委員を委嘱されていた。

 四男の出張費は計約五十五万四千円で全額、都費でまかなわれ、内訳はパリの演奏会チケット約十二万七千円、日当約四万六千円、支度料約三万五千円などだった。

 一方、四男が都代表として出席したのは昨年二月十七、十八の両日、ニューヨークで開かれた都市サミット。「都市の公共芸術戦略」をテーマに、十の姉妹都市の代表が参加した。都の代表団は四男など計四人。四男への都費支出はない。

 また、〇一年十二月に開館したTWS本郷(東京都文京区)には四男が原画を描いて制作されたステンドグラス計五点が設置されていることも分かった。制作費総額は三百万円だったが、四男への都費支出は確認されていないという。

 TWS事業所管の都生活文化局は「不正な支出も情実人事も一切ない。四男は芸術の才能がある。知事の息子だから事業にかかわってきたわけではない」としている。

<メモ>トーキョーワンダーサイト(TWS) 石原慎太郎東京都知事が発案した文化政策。都施設を活用し、若手芸術家の育成、支援の作品発表や交流の場を提供している。2001年12月開館のTWS本郷(文京区)、昨年7月のTWS渋谷(渋谷区)に続き、今年11月には3館目のTWS青山クリエーター・イン・レジデンス(同)がオープン。運営主体は都の補助で設立された任意団体から、今年4月に都の外郭団体「都歴史文化財団」に完全移管された。本年度の都の補助金は約4億7000万円。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061123/mng_____sya_____010.shtml

また、「景気拡大、戦後最長に いざなぎ超え、58カ月」という記事があった。

 
大田弘子経済財政担当相は22日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。2002年2月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の58カ月となり、「いざなぎ景気」(1965年11月−70年7月、57カ月)を超えた。

 月例報告は景気の基調判断について「消費に弱さがみられるものの、回復している」と、10月の「回復している」から1年11カ月ぶりに下方修正したが、会見した大田弘子経済財政担当相は「景気の基調に大きな変化はない」と述べ、政府として「いざなぎ超え」を認めた上で今後も景気拡大が続くという見方を示した。

 ただ、消費の弱さの要因となっている所得の伸び悩みや米国経済の減速など懸念要因が増す中、今後、景気がどこまで持続するかが焦点だ。

 今回の景気拡大は、好調な輸出や設備投資に支えられた企業部門がけん引した。人件費の抑制などリストラを背景にしており家計への波及が遅いため、多くの国民には実感が乏しい特徴がある。

 実質経済成長率(年平均)も2・4%と「いざなぎ景気」の11・5%の5分の1程度と低い上、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感にもまだ差が大きい。

 月例報告は今後の見通しについて、企業部門の好調さが家計部門へ波及していくとし「国内民需に支えられた景気回復が続く」と楽観的な見方を示した。大田経財相も「景気の腰折れ懸念は極めて小さい」と話した。

 個人消費は「このところ伸びが鈍化している」から「おおむね横ばい」に下方修正、背景には「所得の伸びが鈍化している」ことを明記した。

 月例報告は現時点での政府見解。景気拡大期間の正式認定は、有識者で構成する内閣府の景気動向指数研究会が、拡大局面が終わったとみられる時期から約1年後に行う。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061123/mng_____kei_____002.shtml

 その関連記事の見出しは、「家計に冷たい「格差型」」とある。2002年の雇用者報酬は263兆円、2005年は259兆円、2001年の非正規社員は1360万人が2005年末には1669万人、三人に一人が非正規社員となった。小泉政権がさらに推進した格差拡大政策が、もたらした結果である。

 正規社員の労働時間も増大している。サービス残業も当たり前。休日も月4回ない労働者が増えている。「規制緩和」のかけ声の下、労働者の生活を守る、企業にとっては「規制」が、法的にも、たとえばホワイトカラーエグゼンプション、実態的にも取り払われてきている。

 こんな社会、おかしい!!行政が特権階級に私物化され、労働者は酷使され、これはまさに時代逆行である。庶民が獲得してきた様々な権利や慣例が、こんなに踏みにじられているのに。



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