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zoom RSS 教育基本法の「改廃」決定ー政府は北朝鮮のような国家がお好き

<<   作成日時 : 2006/12/16 20:18   >>

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「東京新聞」の記事である。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061216/mng_____sei_____002.shtml

『公』『愛国心』前面に 改正教育基本法が成立

 安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置付けていた改正教育基本法は十五日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。防衛庁の省昇格関連四法は自民、公明、民主、国民新の各党などの賛成多数で成立した。民主、共産、社民、国民新の野党四党が衆院に提出した安倍内閣不信任決議案、参院に提出した伊吹文明文部科学相の問責決議案は、いずれも否決。野党四党が衆院に提出した麻生太郎外相の不信任決議案、共社両党が参院に提出した安倍首相問責決議案は採決されなかった。同日で切れる今国会の会期は十九日まで四日間延長され、閉会中審査の手続きなどが残っているものの、改正教育基本法などの成立により、今国会は法案審議を事実上終えた。

 一九四七年に制定された教育基本法の改正は今回が初めて。

 制定以来五十九年ぶりに全面的に改める内容になっている。

 前文には、現行法が個人の権利尊重に偏っているとの指摘を受け、「個人の尊厳」と並び、新たに「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」を明記し、公共性の重視が色濃く打ち出された。

 「教育の目標」(二条)には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現で、「愛国心」の理念が盛り込まれた。

 「教育行政」(一六条)は、前段部分で「教育は、不当な支配に服することなく」と現行法を踏襲しながらも、後段部分は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきである」と改正された。

 この改正について、伊吹文部科学相や文科省側は国会答弁で、学習指導要領は法律の一部であり、同要領によって行われる教育や、教育委員会の命令、指導は「不当な支配」には該当しないとしているが、文科省や教育委員会の統制が強まるとの懸念が出ている。


 文部科学省は、今まで教育基本法があってもそれを無視して国家による教育統制を強化してきている。今回の「改悪」で、「不当な支配」に文科省や教育委員会がはずされるようだから、思い切って国家統制を強化してくるだろう。そして、「国家を愛する態度」を示すことを子どもたちに求めてくるだろう。
 私は、文科省に北朝鮮に視察にいってみたらどうか、と言いたい。「改悪」をすすめたい人達の希望の先をみると、北朝鮮があるように思われる。



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