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<<   作成日時 : 2006/12/02 18:35   >>

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 「東京新聞」のこの記事は良い。三点だけあげておく。
@労働分配率が、、2002念の71%から2006年には65%となったこと。
A役員賞与は、2001年度の〇・六兆円から2005年度には一・五兆円へと増大したこと。
B企業は利益をあげているが、それを従業員には還元していないこと。にもかかわらず企業減税して、使用者には「賃金上昇は「経営者に勇気ある対応を求めたい」と言うだけ」であること。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061202/mng_____kakushin000.shtml

“上げ潮”給与 遠く
『格差』解消ならず
 政府税制調査会(首相の諮問機関)が一日、答申した来年度税制改正は、安倍晋三首相が掲げる「成長なくして財政再建なし」に沿って、企業減税色の濃い内容になった。答申は「企業部門の活性化が、付加価値の分配を通じて家計部門に波及する」と個人にもプラスになると主張するものの「風が吹けば桶屋(おけや)がもうかる」とは限らない。本当にわれわれの暮らしはよくなるのだろうか―。 (経済部・金森篤史)

■理想像

 「『成長なくして財政再建なし』の理念の下、経済活性化にかかわる税制を中心に議論し、まとめていただいた」。安倍首相は政府税調の総会で、答申を受け取ると満足げにこうあいさつした。

 答申は「経済活性化を目指して」という副題が示すように、経済成長を促す企業税制が中心。法人税の減価償却制度の見直し、ベンチャー企業の資金調達を助けるエンゼル税制の拡充などを真っ先に挙げた。

 さらに、昨年の答申では「引き下げる状況にはない」と明記した法人税の実効税率についても、「引き下げの問題が提起された」と減税の方向性を打ち出した。

 来年から定率減税が全廃されるなか、個人向け税制を隅に追いやり、企業を手厚くした答申。政府税調の本間正明会長や経済を活性化して税収増を促す「上げ潮派」の政権幹部は「企業減税や経済成長→企業収益向上→賃金上昇→消費増→さらなる景気拡大」と目いっぱいの理想像を描く。

■波及効果

 「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長となった今回の景気拡大。経済指標を見ると、確かに企業は二〇〇二年度から利益が前年度比プラスに転じ、それ以降、順調に推移している。しかし、従業員の給与はその間、下がり続け、わずかながら〇五年にようやく水面に顔を出した程度。

 一方、役員賞与は〇一年度の〇・六兆円から〇五年度には一・五兆円へと増大。極端にいえば「従業員の“犠牲”の上に企業と役員が潤った」といえる。格差の拡大も指摘される。

 こうした状況で、企業減税が一般国民の生活水準の向上につながるのか。企業の利益が従業員の賃金に回った割合を示す「労働分配率」は、〇二年の71%から〇六年には65%へと、むしろ下がっており、企業が利益を抱え込む傾向がみえる。

 第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「企業減税をしても、賃金上昇がはかばかしくなく、家計には波及しない」と分析する。今回の減税ですぐに個人が恩恵に浴することはなさそうだ。

■地ならし

 政府税調の答申に続いて、自民、公明両党の与党税制協議会が今月十四日、〇七年度改正の具体策をまとめる。税制改正の本番はそこだ。

 与党は政府税調とややスタンスを異にする。一日の自民党税調の幹部会でも、株式の譲渡益と配当への優遇税制を維持すべきだという意見が多数を占めた。公明党も「格差問題」を改正の重要なポイントに挙げている。

 一般国民への配慮もみせる与党の税調。だがそれも来年の消費税増税の論議に向けた地ならしにすぎない。政治的な日程を考えれば、来夏の参院選が終わり、しばらく国政選挙が予定されていない来年後半しか、政府・与党が消費税増税を打ち出す機会はないからだ。

 企業に甘く個人に厳しい税制改正。それでも、企業減税などが功を奏し経済がさらに拡大すれば、例えば年間十万円増税されても、給料が三十万円増えれば計算上豊かになる。ただ、本間会長は企業業績の向上が、従業員の給料に直接反映していないことを認めた上で、賃金上昇は「経営者に勇気ある対応を求めたい」と言うだけ。他力任せでは賃金上昇シナリオも心もとない。

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