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zoom RSS 【中日新聞・社説】ホワイトカラー・エグゼンプション

<<   作成日時 : 2006/12/28 16:53   >>

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「労働時間改革 導入する時ではない」という社説である。明快な主張である。
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

 アメリカでさえ、残業代取り上げ制度といわれているこのホワイトカラー・エグゼンプション。日本では、企業が大喜びであろう。労働者の生活は、次々と苦しくなる。税制でも労働者への増税が目につく。それでも、労働者は、現在の自民党政権を支持するのであろうか。


 
比較的年収が高く自由に働けるホワイトカラーを対象とする新たな労働時間制度が創設される見通しだ。だが職場では長時間労働がはびこるなど悪化が目立つ。政府は導入を急ぐべきではない。

 「自由度の高い働き方というものがどこにあるのか。実証もないままの導入はきわめて遺憾だ」「年収基準が盛り込まれては中小企業には影響が大きい。納得できない」。二十七日夕開かれた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働条件分科会は最終報告をめぐり反対論が相次いだ。

 政府が導入を目指す日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、労働基準法で規定する原則一日八時間、週四十時間の労働時間と時間外労働(残業)には25%以上の割増賃金を支払うなどの適用を除外する制度だ。要するに、対象者はいくら働いても残業代は支払われない。

 対象者は新製品の研究開発や情報処理のシステム設計など専門的業務を担っている“管理職一歩手前”の中堅社員を想定している。年収基準は日本経団連が四百万円以上、厚労省側は九百万円程度とまだはっきりしない。来年の通常国会に向けた法制化作業のなかで決める予定だ。

 導入のきっかけは明確だ。昨年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三カ年計画で、米国のホワイトカラー・エグゼンプションを参考に日本でも自律的労働時間制度の創設を検討することになった。就業形態の多様化に対応し、製造業に比べ立ち遅れている日本の事務職部門の生産性向上が目的とされる。

 だが日本のホワイトカラーはそんなに怠け者だろうか。

 日本の長時間労働は世界的に有名だ。総務省調査では週六十時間以上働く労働者が増加している。一カ月で八十時間以上の残業となる計算である。それが過労自殺や労働災害の多発につながっている。有給休暇の取得率も日数も減っている。

 そもそも個人の権利意識も力も強い米国と違って、日本で労働時間を自由に配分できるホワイトカラーはいったいどのくらいいるのか。

 一度、制度が導入されたら適用範囲が徐々にひろがり結局は「残業代ゼロのための制度」になりかねないとの労働側の指摘は当然だ。管理職一歩手前の社員は子育て世代。ある程度の残業代は大切な生活給だ。

 労働時間改革は組合活動が低迷していることの裏返しだ。労働組合の推定組織率は今年六月末で18・2%と三十一年連続で低下した。連合はパート労働者を含めた組織拡大に、もっと力を入れる必要がある。


 

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