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zoom RSS 国民生活への総攻撃にノンを!!

<<   作成日時 : 2007/01/13 21:35   >>

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 今日の「中日新聞」一面トップは、下記の記事であった。そしてその左には、連載記事「第2部・大人は分かってない 思いこみ=「死に急ぐ」のは子どもじゃない」があった。そしてそれぞれの記事には、グラフが添付されていた。「生活保護の受給対象世帯数の推移」、「自殺率の推移」であるが、いずれも1990年代後半から増加している。またグラフには、いずれも1980年代半ばも多かったことが示されている。1980年代半ばは中曽根内閣、1990年代後半は橋本内閣である。橋本内閣以降、生活保護受給世帯数は、一貫して増加している。
 その背景には、近頃なくなったアメリカの経済学者フリードマンの唱えた新自由主義経済学が、経済政策として実施されたことである。そのような経済政策の展開と、国民の生活の困窮化はきちんと対応しているのである。
 このような記事に記された実態に抗するためには、そのような経済政策と闘うことが必要であると思う。残業代を奪うホワイトカラー・エグゼンプションも、非正規社員の増加も、その政策の帰結である。
 残念ながら、「東京新聞」も含め、すべてのマスコミはその経済政策に賛意を示している。しかし、そのような経済政策に批判的にならなければ、ここに記された記事に示された現実を改善することはできないのではないか。

 もうひとつ、「貯蓄率3.1%過去最悪更新」という記事も載せられていた。それも下に掲げておく。 

生活保護
申請に弁護士同行
 生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるのを受け、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター(愛称・法テラス)は十二日までに、弁護士が申請手続きに同行する事業を四月にも始める方針を決めた。

 本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているためで、同行する弁護士への費用支払いはいったん法テラスが負担。最終的に利用者に負担してもらうかどうかは個別の審査で決めるが、負担能力のない人は無料で利用できる見込み。これまで、埼玉県や千葉県などでこうした事業はあったが、初めての全国的な取り組みとなる。

 生活保護受給対象世帯は、一人暮らし高齢者の増加などで一九九三年度以降十三年連続で増加しており、五一年度の調査開始以来、二〇〇五年度は月平均で初めて百万世帯を超え、過去最高を更新した。国は生活保護受給を抑制する方針を打ち出し、これを受けた市町村では、申請件数自体を抑え込む「水際作戦」が広がっている。

 これに対し、日弁連は「窓口で書類を渡さないなどの方法で申請を受け付けないのは明らかに違法」としており、法テラスは、弁護士が申請に同行する事業を日弁連から受託する形で実施。利用する場合は法テラスの地方事務所が窓口となる。



貯蓄率3.1%過去最悪更新
 内閣府が十二日発表した二〇〇五年度の国民経済計算によると、家計の可処分所得のうち貯蓄に回した割合を示す貯蓄率が前年度より0・3ポイント低い3・1%となり、統計を取り始めた一九五五年度以来の過去最低を更新した。貯蓄率低下は八年連続で、ピークの七五年度(23・1%)から七分の一弱まで縮小した。

 賃金など収入の伸びが低いことや、高齢者世帯が貯蓄を取り崩して生活していることが影響しているとみられ、家計の厳しさが浮き彫りになった。団塊世代の大量退職によって貯蓄率は今後さらに下がる可能性がある。

 従業員の賃金や企業の所得を合わせた〇五年度の国民所得は、前年度比1・3%増の三百六十七兆六千億円と三年連続で増加。賃金など雇用者報酬は、景気回復の影響で雇用者数が増えたことを反映し1・3%増と五年ぶりにプラスに転じた。企業業績は好調だったものの配当支払い増などで、企業所得は1・9%減。雇用者報酬が若干プラスになる中で貯蓄率が減ったのは「収入の伸び以上に消費に回したから」(内閣府)という。




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