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zoom RSS 「東京新聞」(「中日新聞」)本日の社説

<<   作成日時 : 2007/04/22 09:38   >>

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 長文の、わかりやすく、また社会や政治のあり方に真摯に目を向けた社説を紹介する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007042202010681.html

週のはじめに考える 

歴史から学ぶ姿勢を
                                  2007年4月22日

 大きな川は水辺ではよどんでいるかのようです。そこから離れて高台から眺めると流れがわかります。「時代の流れ」も歴史の大河から学び取る姿勢が大切です。

 「戦前の日本の転換点は満州事変から昭和十年前後。国の“かたち”が戦時体制になりました。現在の日本も状況が似ていませんか」

 先月開かれた全国各紙の論説記者の会合で、作家の半藤一利さんが語りかけました。半藤さんは昭和史を中心とした執筆に取り組み、多くの優れた著作で知られています。

 昭和十年前後と今の日本を比べると、次の点でよく似ているのだそうです。補足説明して紹介します。

「戦前」とよく似ている
 一番目は、教育の国家統制です。昭和八年に教科書が変わり、「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」など忠君愛国が強調されました。

 <今は、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正です>

 二番目は、情報の国家統制です。昭和八年に新聞法の強化、出版法の改正があり、マスコミの自主規制も激しくなりました。

 <今は、通信傍受法や個人情報保護法です>

 三番目は、言論規制の強化。特高警察が昭和七年に設置され、大本教など宗教団体にも弾圧が広がりました。大防空演習を批判した信濃毎日新聞の桐生悠々が迫害され、作家の小林多喜二が拷問死しました。

 <今は、共謀罪への動き、そして憲法改正への歩みです>

 四番目は、テロです。昭和七年に起きた犬養毅首相暗殺の五・一五事件をはじめ、政財界要人の暗殺、暗殺未遂事件が相次ぎました。

 <今は、靖国問題絡みでの日本経済新聞社への火炎瓶投入、加藤紘一・自民党元幹事長の実家放火、そして伊藤一長・長崎市長射殺です>

 政治家や論壇、民衆レベルのナショナリズム鼓舞も共通です。昨今では曰(いわ)く、「日本に自信と誇りを持て」「自虐的な歴史観はいけない」。

 こうして並べてみると、確かに類似点が見いだせます。

 異を唱える声も予想されます。当時と今では政治、経済、国際的な状況がまるで違うのに、こじつけで戦争への不安をかき立てるのは強引すぎる、といった反論です。

「攘夷の精神」の危うさ
 論難を承知のうえで、半藤さんはこう言いたかったのでしょう。「あの時と同じ過ちを繰り返してはならない」、そのためにも「歴史を学んで歴史を見る目を磨いて」と。

 日本が排外的ナショナリズムに傾いていく「時代の空気」への警告でもあります。半藤さんによると、日本人の精神の奥には外国人を打ち払えという「攘夷(じょうい)」があるそうです。しかし、「攘夷の精神」は日本の孤立、戦争につながりました。

 よくいわれるように、「平和」や「反戦」を唱えるだけでは国民の生活は守れません。「平和のための軍事力が必要」という意識を持つ人が増えているのも現実です。

 北朝鮮、イランの核開発問題、イラクなど混迷の続く中東情勢、軍事拡大の中国、在日米軍の再編、さらにテロの脅威と、日本を取り巻く安全保障の現状は厳しく、直面する課題は少なくありません。

 でも、武力頼みの危険性や国際協調主義の重要性は歴史が証明しています。指導者には、謙虚な歴史認識に立った冷静な現状判断と明敏な将来ビジョンが求められるのです。

 米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授が本紙寄稿で、近く訪米する安倍晋三首相の歴史認識を質問しています。「日本の戦時責任についての見解」と「戦後日本をどう考えているのか」の二つです。

 特に、首相が掲げる「戦後レジーム(体制)からの脱却」に疑問を投げかけます。「敗戦の灰の中から立ち上がり、世界第二の経済を持つ、民主主義と平和の国になった」日本の「戦後レジームの何がそんなにひどいのか」。

 安倍首相は憲法改正を夏の参院選の争点にすると言いました。改憲への手続きを定める国民投票法も今国会で成立する見通しです。

 日本人は、戦争の悲惨さと愚かさを身をもって知りました。この体験と反省から生まれたのが現憲法に基づく体制、価値観です。それを否定して目指す体制とは何なのか、戦争責任と戦後日本への見解と併せ、国民に語る責務が首相にはあります。

 「時代の流れ」はどこに向かっていますか。戦争への再びの道を警戒するのは思い過ごしでしょうか。

歴史を繰り返させるな
 世情はどこか重苦しいムードが漂っています。あるアンケートで、太平洋戦争で米国とは戦っていないと答えた学生が二割を超えたそうです。若者たちの間で広がる「体制には逆らわない、政治にはかかわらない」という空気も気になります。

 かつては新聞も誤りました。戦争への坂道を転げ落ちたのは、軍部の独走のせいだけではありません。マスコミが民意を煽(あお)ったのです。今の新聞にも厳しい批判があります。

 自戒して「繰り返してはいけない歴史がある」とかみしめます。



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