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zoom RSS 東京新聞の「新防人考」

<<   作成日時 : 2007/08/27 21:03   >>

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空自のC130は米兵から「タクシー」と呼ばれる。行きたいところに行ってくれている便利さからだが、空自幹部は「ほかの言い方はないですかね」と苦笑する。

 政府が「人道支援」と胸を張るイラク空輸の現場である。



 イラクで何が行われているか、あまり報道されない。特にテレビは。航空自衛隊がどのようなことをしているのか、もわからない。先に掲げたのは、「東京新聞」(「中日新聞」)で、時々連載されている「新防人考 変貌する自衛隊」の一部である。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/

 自衛隊が行っている活動の実態は、あまり報道されない。しかし「東京新聞」の半田滋氏がよく食い下がっている。その一部を下に掲げるが、すべてを読んでいただきたい。


 
第四部 文民統制の真相 <2>米軍支援を復興と強弁
2007年8月20日

 「いつまでも進むのか。どう国民に説明するのか」。今年三月二十日朝、自民党本部であった国防関係合同部会。政府側の説明が終わると、加藤紘一元幹事長の怒声が響いた。

 政府は航空自衛隊の派遣を二年間延長するイラク特措法改正案の了承を求めた。柳沢協二官房副長官補は「イラク復興のために長丁場の支援が必要」というが、なぜ一年でなく二年なのか、延長幅の根拠を示さない。

 議員よりも説明役の官僚が多く、空席が目立つ。加藤氏以外に反対意見はなかった。合同部会長の山崎拓元幹事長が「二年延長に賛成の人が多いので、加藤先生には申し訳ないが了承してほしい」と引き取り、党として延長を認めた。

 加藤氏は「自民党は事なかれ主義だ。政府の責任逃れの理屈にそのままのみ込まれている」。一方、山崎氏は「政府の姿勢は強い。空自派遣を、日米同盟の証しにしたいのだ。延長しなければ今の政権が困るから、了承した」と打ち明ける。

 これがイラク特措法を成立させ、自衛隊を送り出した政府・与党の姿である。自衛隊の活動は人道復興支援を行っていた陸上自衛隊が撤収した昨年七月以降、その性質を大きく変えている。

 イラク特措法に基づく基本計画は「人道復興支援活動が中心」と明記。米軍の後方支援に当たる「安全確保支援活動」を「人道復興支援の活動に支障を及ぼさない範囲で実施する」としている。

 活動を続ける航空自衛隊は、クウェートを拠点にイラクとの間を週四回定期便として運航している。政府は空輸の中身を公表していないが八割以上が米兵や米軍物資だ。

 その米兵の大半が治安維持に当たっているため、基本計画はもはや空文化している。七月十日、基本計画は一年間延長されたが、「人道復興支援が中心」との内容は変わらなかった。

 内閣官房幹部は「変更が必要か否か検討した。その結果、自衛隊の活動は特に変わっていないから変更する必要はないと判断した」と断言。米軍空輸が大半を占めている現状について「量の問題ではない。日本が政策的に重視しているから実施している」と開き直りとも取れる説明を繰り返す。

 基本計画を修正しない理由を防衛省幹部は、安倍晋三首相が「多国籍軍兵士も人道復興支援活動に従事している」と述べた五月十四日の国会答弁を引き合いに出し、「基本計画を修正するなら、これまでの国会答弁は何だったんだという話になる」。過去の答弁との整合性を保つために、基本計画は変えられないというのだ。

 山崎氏は「空自にとっては、米軍の後方支援が主たる任務であることは間違いない。国連に対する職員や物資の輸送、つまり人道復興支援はとってつけたような話だ。野党も国会で真剣に政府を追及していない」と、国会がシビリアンコントロール(文民統制)の役割を果たしていないと嘆いてみせる。

 防衛省は空自撤収を検討していない。「日米同盟の象徴だ。派遣を延長しないなんて選択肢は最初からなかった」と話す幹部さえいる。

 初めから派遣延長ありきの行政府に対し、チェック機能を果たさない立法府。対米支援に傾斜したイラク派遣の実態は、国民に語られることもない。国民の支持を受けない活動は、派遣された隊員のストレスにしかならない。(肩書はいずれも当時)

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