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zoom RSS 富裕者への減税策、またも。

<<   作成日時 : 2008/08/13 22:14   >>

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 今日の新聞記事。「首相 株配当非課税 前向き 麻生氏は『設備投資も減税』」という見出しの記事。富裕者と企業への減税がさらに推進されようとしている。
(『東京新聞』2008年8月13日 朝刊)

 
福田首相は十二日、自民党の麻生太郎幹事長が提唱した三百万円以下の株式投資の配当を非課税にする措置について「他の税制とのバランスを取りながら、いろんな意見を取り入れることができるならやったらいい」と、前向きな姿勢を示した。

 首相は、麻生氏の提案について「日本の株式市場は活気がないということだから、株を広く買ってもらおうという趣旨だと思う」と述べた。

 これに関連し、麻生氏は十二日、北九州市で講演し、景気刺激策として、企業の設備投資にも減税措置を講じるべきだとの考えを表明した。麻生氏は「カネが投資に回るように減税を考えた方が有効だ。十二月の税制改正でぜひやってもらわなければいけない」と述べた。

 株式配当の非課税化も重ねて重要性を強調。「何もばらまきをやれなんて言ってない。(減税策は)政府がカネを出すわけじゃない。ちょっと税制を変えるだけだ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008081302000138.html

 この記事を読む際に参考になるように、今日の『中日新聞』の「改造内閣が見落としていること」という松原隆一郎東大教授が書かれたものを紹介しよう。

 
九七年の橋本改革は、当時先進国中最善の水準にあった債務を「累積赤字」と言い立てたことで開始された。そして驚くべきことに、小泉構造改革を経て、「財政赤字の解消」どころか、逆に赤字の累積スピードが加速して、十年で倍増したのである。この間、企業への減税や高額所得者への減税、株からの配当や値上がり益への課税率引き下げを行ったため、税収は急落した。その落ち込みは国民生活にのしかかった。公共サービスと社会保障費の削減、中・低所得層への負担増である。しかしそれでも賄えず、ずるずると国債発行が続けられた。その結果、国の正味資産を十年で食い潰したのである。



 「赤字」だといって危機感をあおる一方で、企業減税・高額所得者への減税を行って税収を減らし、財政赤字を増大させ(小泉内閣はその張本人である)、社会保障費を削減するなど国民生活を苦しめてきた。その状況が深刻さを増してきても、なおかつ高額所得者への減税、企業減税をしようとする自民党・公明党内閣。

 もうここらへんで、彼らには政権から退去していただこう。どうせなら永久にそうなってほしいと思う。

 怒りを、忘れてはならない。

 








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