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zoom RSS こういう事実があることを知っておくべき

<<   作成日時 : 2008/08/21 23:11   >>

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 日本が、いかに日本国民の政府ではないかと言うことがよくわかる事例である。

 『東京新聞』の「洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入」という記事がある。今日の 朝刊である。

 日本ではガソリンの急騰により、運輸業も困っているし、漁民、農民、そのほかほとんどの国民が困っている。ガソリン価格の上昇がそのほかの物価をおし上げている。このような状況になっても、政府は何もしない。何かしようとしているようだが、具体的ではない。これからどのような政策が打ち出されるかは不明であるが、しかしあまりにも対策は遅い。

 にもかかわらず、こういうことについては、日本政府は気前がよい。


 
インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。 

 イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。

 一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。

 今年一月からの新テロ対策特別措置法(給油新法)でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。

 イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008082102000143.html

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
「思いやり」をあの国へだけ向ける愚かさ。25日には首都の海の玄関に原子炉2基の上の「曲芸飛行チーム」を招きます。どちらの政府も機能しないころを見計らったのか? 火事を出そうが殺人事件を起こそうが安心な船だそうです、軍の官僚からすれば。大メディアも呆けたものです、まったくと言っていいほど取り上げない。これらの現実をどうすればいいの?
そうま
2008/09/14 12:15
こういう事実があることを知っておくべき 過去と未来の間/BIGLOBEウェブリブログ
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