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<<   作成日時 : 2008/10/31 21:14   >>

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 特高と、裁判所などの司法機関がでっちあげた横浜事件については、当然再審して無罪を言い渡すべきである。
今回の横浜地裁の再審決定は、歓迎すべきものである。こういう理不尽なことは、きちんと清算すべきである。


 
戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で、終戦直後に治安維持法違反の有罪判決を受けた元被告の遺族らが申し立てた第四次再審請求について、横浜地裁は三十一日、拷問を受けたなどとする元被告の口述書などについて「無罪を言い渡すべき明確な証拠である」として再審開始を決定した。 

 横浜事件の再審開始は、別の元被告の遺族らが行った第三次請求に次いで二回目。有罪確定から六十三年で、司法の責任が再び法廷で裁かれる。弁護団は「横浜事件が特高警察と司法によるねつ造であったことを認めており、決定に敬意を表したい」と高く評価した。

 大島隆明裁判長は決定理由で、元被告が共産主義を広めたとする有罪判決について「これを証明すべき証拠が存在せず、ただちに有罪の事実認定が揺らぐ」と指摘。「拙速といわれてもやむを得ないずさんな事件処理がされた」「不都合な事実を隠ぺいしようと記録を破棄した可能性がある」と当時の裁判所を強く批判した。

 再審を請求していたのは、雑誌「改造」の元編集部員、故小野康人さんの次男新一さん(62)と長女斎藤信子さん(59)。小野さんは「改造」に掲載された社会評論家細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」の校正を行い、「共産主義を啓蒙(けいもう)した」として、一九四五年九月に有罪判決を受けた。

 遺族らは「論文は共産主義とは関係ない」とする鑑定書を新証拠として提出し、「共産党再建準備会議」とされた会合についても「単なる慰労会」と主張していた。決定は鑑定書の証拠採用はしなかったものの、「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問を禁じ得ない」と指摘。会合は「慰労会そのもの」と断定した。

 横浜事件をめぐっては、第一、第二次再審請求がいずれも最高裁で棄却された。第四次とは別の元被告の遺族らが請求した第三次請求で初めて再審が開始されたが、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」が最高裁で確定した。

 今回の決定でも第三次請求での免訴確定を踏まえ、「治安維持法が廃止されていることなどから、再審を開始しても免訴判決をするほかない」と述べた。

◆上級庁と対応協議
 中井国緒・横浜地検次席検事の話 当方の主張が認められず、残念。上級庁と協議して今後の対応を決めたい。

◆当時の司法の責任認定
<解説> 「無罪とするべき理由がある」と明確に述べた横浜地裁の再審開始決定は、事件が特高のつくり上げた虚構であり、それを一日だけの審理で追認し、有罪判決を出した当時の司法の責任を認めたといえる。

 第四次再審請求では「冤罪(えんざい)」と「言論統制」に加担した司法の責任を正面から問いかけた。

 今回の決定は、当時の裁判所の怠慢や責任についての言及が目立ち、弁護団の主張をほぼ全面的に受け入れた。

 ただ、第三次再審請求に続いて再び開いた再審の扉だが、実際の「無罪」判決につながるとは考えにくい。第三次請求では、刑の廃止や恩赦などを理由に裁判を打ち切る「免訴」判決が最高裁で確定。第四次請求も同じ結果が予想される。

 しかし、弁護団は今後、小野康人さんへの「無罪」認定による刑事補償請求などで、司法の責任をさらに追及する構えだ。

 過去の言論弾圧を清算せずに、現在の言論の自由は守れない。最近の形式犯への厳罰化や人権擁護法案など言論統制が進む状況の中で、横浜事件が再び司法の場で裁かれる意義は大きい。 (横浜支局・中沢穣)

<横浜事件> 神奈川県警察部特高課による戦時中の大規模な言論弾圧事件の総称。「共産主義を宣伝した」などとして、雑誌編集者や新聞記者など60人以上が治安維持法違反容疑で逮捕され、拷問によって4人が獄死、1人が保釈直後に死亡。雑誌「改造」「中央公論」は廃刊になった。30人以上が起訴され、ほとんどが終戦直後に執行猶予付き有罪判決を受けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103102000221.html

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