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zoom RSS 選挙前のばらまきと、選挙後の増税

<<   作成日時 : 2008/10/31 21:27   >>

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 政府の「追加経済対策」は、27兆円ほどだというが、このばらまきは選挙対策が濃厚。「給付金」は、経済的に苦しい人に配分するなら分かるが、そうでもないようだ。
 
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103102000221.html

2008年10月31日 朝刊

 
麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機の影響を緩和するための新たな総合経済対策「生活対策」を発表した。給付金の支給と政策減税を柱に、生活者や国内企業へのさらなる支援を行う狙いだ。同時に、将来的な社会保障費の財源確保の重要性も強調し、景気回復を条件に「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明した。

 首相は「現在は100年に一度の暴風雨」と危機感を訴えた上で、消費税を上げるまでの3年間は減税など景気対策を優先する方針を示した。

 首相が消費税の引き上げ時期を明言するのは異例。2011年度以降、段階的に税率を引き上げる方向とみられる。年末の税制改正議論で、自民党の税制調査会(税調)を中心に、所得税や法人税、相続税も含めた税制改革の全体像をまとめ、「2010年代半ばまでに段階的に実行する」と明記した。

 総合経済対策の事業規模は過去10年で最大の約27兆円で、国の財政支出は5兆円に上る見通し。費用を手当てするため、麻生首相は08年度第2次補正予算案を編成する方針だ。財源には、特例措置として「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の準備金の一部を充てる。赤字国債は発行しない。

 生活者対策の柱となる「給付金」は、全世帯を対象に年度内に実施。総額2兆円で「4人家族で6万円程度」(首相)になる見通し。証券優遇税制は現行のまま3年間延長。今年で期限切れになる住宅ローン減税も延長し、減税幅も過去最大規模に拡大する。

 企業向けにも、省エネ設備などを購入した場合などに税制を優遇する「成長力強化税制」を導入する。また中小零細企業の経営は特に厳しさを増しているため、法人税の優遇措置をさらに緩和するなど支援策を広げる。

 このほか、地方公共団体への支援として、国の道路特定財源約3・3兆円のうち1兆円を地方に配分する。これまでも地方の道路整備促進のために約7000億円を交付してきたが、別枠で支給する。

◆追加経済対策の骨子

▼事業規模は26・9兆円、国費は5兆円

▼総額2兆円の生活支援定額給付金、4人家族で6万円程度を本年度内に支給

▼雇用保険料引き下げ

▼住宅ローン減税を過去最大規模に拡充して延長

▼中小企業向けの融資や保証枠を前回対策と合わせて30兆円に

▼金融機関への予防的な資本注入枠を拡大

▼高速道路料金の大幅引き下げ

▼道路特定財源から1兆円を地方に。臨時交付金も支給

▼赤字国債は発行せず、特別会計の準備金を財源に活用

▼消費税を含む税制改革の全体像を年末に提示

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