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zoom RSS 非情なる日本の大企業

<<   作成日時 : 2008/12/23 21:38   >>

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 新自由主義経済学の採用、そのなかでの規制緩和路線は、かくも非情なる日本を創りあげた。儲けても日本の労働者には還元せず、国内消費を冷え込ませ、ひたすら輸出で儲けていた大企業が、アメリカをはじめとした経済危機を予測できなくて(金子勝など、以前から指摘していた)大失策をした。経営者諸君、君たちはどういう責任をとるのか。


巨額余資ため込み大量人員削減 自動車など大手16社集計
2008年12月23日 19時04分

  大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年9月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年3月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日、共同通信社の集計で明らかになった。

 過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。

 08年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。

 派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

 集計によると内部留保の合計は01年度末の約17兆円から08年9月末に98%も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122301000451.html

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