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zoom RSS 何でも利権にする人々

<<   作成日時 : 2012/01/27 09:41   >>

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 いつ頃になるかまったく先が見えない放射能に汚染された地域への帰還。政府は高額のカネをつかって除染するという。年50_シーベルト以下の地域は、2014年3月までに終了するとのこと(今日の『中日新聞』)。

 しかし。避難住民の中には帰還をあきらめた人も多い。とくに子どもを抱える家族。たとえ、放射線量が減少しても、まったく消えるわけではない。事故以前に戻ることはありえない。

 今日の『中日新聞』第一社会面に、避難住民の声が掲載されていた。

「めどが立たない除染にお金を使うくらいなら、私たちの生活を支える方に使って欲しい」

福島県は野山が多い。野山に大量に降り注いだ放射性物質を、どうやって短期間で除くことができるのか。居住地域の放射線量が減ったからといって、その後野山から流れてくるのではないか・・・・除染の効果は、今も不明である。

「故郷は、もう帰って生活する場所ではない」 

「それよりは、町全体が移れる場所を確保してほしい」

 当然の声だ。にもかかわらず、除染に莫大な金員を、政府は投入するつもりだ。それよりも、江崎玲於奈氏が言うように、除染費用を被災者に与えるという選択肢があるべきだ。


東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。

たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。

故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。

http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html

 政府などは、お金を国民に渡すことを嫌う。除染作業は、今まで原発を推進してきた「原子力ムラ」の住人たちにやらせている。
 除染も、「原子力ムラ」の利権にしているのだ。

 もし原発事故が起きて放射能が降り注いでも、もっとも被害を被る人々には我慢を強い、補償も十分になされずに放っておかれる、そして原発推進勢力には潤沢にお金が散布されることは、今回の事故で明らかになった。

 地震大国日本では、どこの地域も放射能汚染地域になりうる。福島の原発事故の問題は、決して他人事ではないのだ。







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