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zoom RSS 日本の危機管理とは

<<   作成日時 : 2012/03/04 16:03   >>

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 危機管理がかなり前から叫ばれ続けていたが、結局日本の危機管理とは、国民に正しい情報は教えないということ、これが本質であるということだ。

 今日の『朝日新聞』に、以下の記事があった。3月18日にメルトダウンが判明していながら、それを国が認めたのが2ヶ月後。情報隠しと虚偽情報、日本政府は信用できない。

  
経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1〜3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。

 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。

 メンバーが注目したのは、東電から24時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「CAMS」(格納容器雰囲気モニター)の数値。昨年3月15日には1、2号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同18日午後2時45分の時点で、1〜3号機ですでに炉心溶融が起きたと判断している文書が残されていた。


http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201203030630.html

 昨日も『東京新聞』が、SPEEDIに関する情報秘匿の記事を出していた。隠蔽体質は、民主党政権でも同じ。

SPEEDI予測「公表できない」 文科省文書に記載
2012年3月3日 02時23分

 東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。

 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

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