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zoom RSS もう原発はごめんだ、という声を聞かない政府

<<   作成日時 : 2012/03/11 12:07   >>

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 福島第一原発の事故以降、ドイツ、スイス、イタリアは脱原発を国是として選択した。しかし当の日本では、そういう方向性も見えてこない。

 もちろん世論はすでに答えを出している。『時事通信社』の世論調査である。

原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査

 東日本大震災から1年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が65%に上ることが分かった。
 調査は2月2〜12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で行い、1190人が回答。0〜10点で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
 今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」(5点)が21.1%と最多だったが、4点以下の「廃止派」が計64.9%を占めた。6点以上の「推進派」は計9.1%だった。


 次が『東京新聞』の記事。最近は、『東京新聞』の評価が高くなっているが、「特報欄」はじめ、社説など、奮闘が目立つ。

 野田政権は、人々がやって欲しくないことばかりを推進する、世論無視政権である。


脱原発 後退 野田政権、再稼働へ前向き  2012年3月11日 朝刊

 政府は今夏の新たなエネルギー政策策定に向け、原発の位置付けや将来のエネルギー政策についてさまざまな会議を設け検討をしている。正式決定はその時点となるが、野田政権は、原発については将来、依存度を低下させるものの、再稼働を認める方向性は明確だ。

 電力会社の発電と送配電部門などを分ける発送電分離など電力自由化や再生可能エネルギーを推進する方針はにじませる。しかし、二〇一二年度予算案は震災前の関連予算を踏襲した部分が多く、政権として推進の意志は必ずしも明確になっていない。

 昨年七月、菅直人前首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と、脱原発を宣言。しかし、わずか二週間後、政府がエネルギー・環境会議で示した中長期のエネルギー戦略に関する中間報告は、原発の位置付けについて「依存度を引き下げる」との内容だった。

 さらに野田佳彦首相に交代すると脱原発はいっそう後退。野田首相は九月の就任会見で「電力は経済の血液。需給不安を払拭(ふっしょく)しながら、エネルギー計画の見直しに取り組みたい」と、経済活動への影響に懸念を示し、現在定期点検で停止している原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。

 首相は、原発の新規建設は「現実的に困難だ」とし、寿命まで運転したら廃炉にする姿勢。例外的に延長を認める場合もあるが、寿命を四十年と定めた原子炉等規制法改正案を開会中の通常国会に提出、成立を目指す。

 原発再稼働には原子力安全・保安院、原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)の妥当性を認めたうえで、政府が地元に諮り、同意を得ることを条件に挙げる。しかし、「地元」の範囲や、誰の「同意」なのかは明らかにしていない。首相も枝野幸男経済産業相も、最終的には「政治判断」と繰り返すにとどまっている。

 電力自由化の議論も始まった。地域独占の従来の電力会社の影響を排除し、発電会社の新規参入を促すには、まず発電と送電を完全に別会社にして、送電の委託料金を下げる必要がある。しかし、民間会社である電力会社の送電施設を切り離すことは「財産権の侵害にあたる」との指摘もあり、違う策を探すとの見方が有力になっている。電力会社の地域独占を前提につくられてきたこれまでの制度の壁は高く、改革を阻んでいる。

 太陽光、風力などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取る際の価格の検討も行われている。価格が高く、期間が長いほど普及が進むのは確実。しかし、買い取り費用は電気料金に上乗せされることが決まっており、普及推進と負担のバランスが問われる。

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