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zoom RSS 無神経

<<   作成日時 : 2012/07/17 07:52   >>

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 中部電力会社の社員が、驚くべきことを語った。その内容は無神経というしかない。ここに「中日新聞」の記事を引用したが、社員はその場で「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年10年たっても、それは変わらない」と話したという。


 現時点では、確かに放射線で亡くなった人はいない。しかし、「今後5年10年たっても、それは変わらない」と断言できるのだろうか。私はこの社員には、家族と共に、ぜひ福島県で生活していただきたいと思う。中部電力は、東京電力にこの家族を出向させるべきだ。

 また放射線で亡くなった人はいないかもしれないが、生活の基盤を奪われて自殺に追い込まれた人も複数いる。また日常の生活を奪われた多くの人々のことを考えると、不穏当な発言というしかない。

 よくもまあ、心ない発言をしたものだ。福島県の避難生活をしている人には、とても容認できる発言ではないと思う。

 でもこの社員、中部電力では出世していくのだろう。

 政府のこの「意見聴取会」、機械で無作為に選出しているというが、私は作為が入っていると思う。日本政府とそれに高額な開催費用を受けている博報堂は、今までの原発事故の対応からみて、公正であるわけがない。こういう政府であることがまことに情けない。
 

国民意見聴取、中部電社員が発言 

2012年7月16日 22時08分



 政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く3回目の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれた。9人の発言者の中に中部電力の課長級職員が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。

 意見聴取会をめぐっては、15日に開かれた仙台市の会場でも東北電力や原発推進団体の幹部2人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。

 発言したのは、中電原子力部に勤務する課長級の岡本道明さん(46)。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする20〜25%案に賛成の立場を表明した。さらに「35%案、45%案があれば、それを選択していた」とも述べ、現行で三割程度の原発比率をさらに引き上げる主張を展開した。

 岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。中電広報部の担当者は本紙の取材に「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。

 聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20〜25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式だった。

 0%案を支持する意見として「福島第一原発事故原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、15%案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。

 事務局によると、聴取会には352人の参加応募があり、抽選で選ばれた86人が出席。応募者のうち、発言を希望していたのは0%案に106人、15%案に18人、20〜25%案に37人だった。

 国家戦略室の小鑓隆史企画官は「中立性を重視し、機械的な抽選で発言者を選んでいる。事前に勤務先を調査したり、発言者から外したりすることは難しい」と話した。この日の聴取会には8月末に原発比率を取りまとめる政府のエネルギー・環境会議議長を務める古川元久国家戦略担当相も出席した。

(中日新聞)

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