元旦の社説

 いろいろな新聞社の社説を読んだ。

 やはり「朝日」はいけない。「朝日」は「治者の論理」であることをつくづくと感じる。庶民の苦しさなど眼中にないようだ。総選挙を実施することは当然のことだ。しかしそれは「ねじれ」を解決することが目的ではない。現在問題となっていることを解決するためである。
 高給を支給されている「朝日」の人々には、わからないだろう。

 その点、「東京新聞」は、具体的でよい。「年のはじめに考える 『反貧困』 に希望が見える」がその主張である。

 二〇〇二年から六年連続の景気拡大がありました。が、各統計が示したのは裏腹の貧困の広がりでした。

 ワーキングプア層とも呼べる年収二百万円以下が千二十三万人(〇六年)。二十一年ぶりの一千万人突破で、相対的貧困率(平均所得の半分に満たない人の比率)はOECD諸国中、米国に次いで世界二位。

 生活保護受給者の百五十一万人と国民健康保険の滞納は四百八十万世帯で過去最高記録。母子家庭や高齢者世帯だけでなく一家の大黒柱も、だれもがワーキングプアと背中合わせになっていました。


 このような具体的な現実を変えていこうと訴えているのだ。「朝日」のつぶやき型の社説ではない。

 「信濃毎日」も具体的だ。

 約5年という異例の長い期間にわたって政権を担当した小泉純一郎元首相は、日本社会の課題に対し「構造改革による経済の活性化」を解答として打ち出してきた。具体的には民営化、規制緩和、競争原理の徹底などを内容とする新自由主義的な「小さな政府」政策だった。

 小泉政権が示した処方せんは、確かな効き目を表しただろうか。答えは「ノー」だ。

 地方税財政の三位一体改革にしろ郵政民営化にしろ、国民の暮らし、特に地方の暮らしを苦しい状況に追い込む結果を招いた。

 とりわけ労働政策だ。派遣労働の対象範囲拡大をはじめとする規制緩和によって、働く環境は不安定になった。今では働く人の3人に1人が、パート、アルバイトなど不安定な雇用形態で働いている。年金未納が減らないのは、若者が十分な収入を得られず、年金どころでなくなっていることも大きい。

 小泉政権の5年間で、日本は余裕のないギスギスした雰囲気になってしまった。社会を成り立たせてきた「連帯」「思いやり」といった価値観は色あせてしまった。

 小泉首相の退陣を受けて登場した安倍首相は、基本的に競争政策を引き継ぎつつ、そこに「美しい国」に象徴される復古調の政治路線を接ぎ木しようとした。その結果の参院選敗北・退陣である。

 小泉・安倍政権の合わせて6年間。実に騒々しい6年間だった。社会に亀裂も広がった。


 社説子は、しっかりと現実を見据えた論を提示して欲しい。

 そのほか、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報などもよい。

 


ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0