今こそ、富裕者の増税、法人税の増税を

　社会現象は、自然現象と異なり、多くは人為的なものに起因する。昨今の格差社会、あるいは貧困は、多くは政策によるものである。

　アメリカ発の、１９２９年恐慌の際、ルーズベルトは富裕者への増税を果敢に行った。それにより、厚い中産階級の創出を結果したのであった。これにより内需は拡大し、景気は上向きとなった。もちろん戦争が需要を喚起したという側面もあるが、戦後においてはその富裕者に対する高率な課税が中産階級の維持拡大を招来したのであった。

　現在の格差社会は、１９８０年代以降の経済政策によるものであり、富裕者への減税、法人税率の下降、他方での大衆課税としての消費税、富者にも貧者にも「公平な負担」といって平等に課税すれば、格差が拡大するのは当たり前。税制度の本質は、応能負担が原則であり、それにより実質的な結果としての平等にできるだけ近づけようとするものである。

　自民党の谷垣氏は、以下のように話したそうだ。

「消費増税で法人税安く」谷垣氏、参院選公約明記に意欲

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201004170210.html

　果たして大企業は法人税を納めているのか、そこからスタートすべきである。消費税を増税することしか、歳入増加が見込まれないのか、じっくりと検討してみる必要がある。政府や自民党の宣伝に呑み込まれないようにしなければならない。

　自民党に、財界が救いの手をさしのべ始めたか、と思われる動きがでている。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61456061.html


　庶民の生活を顧慮することをしない経済政策、新自由主義はいまもって大きな力をもって生きているのである。リーマンショックで破綻したといわれているが、それに基づく経済政策は今も展開されている。新自由主義の経済政策としては失敗であることが露呈されても、富裕者や大企業は、みずからの利益拡大のためにはその主義をさらに推進しようとしているのだ。

　そして政治家の諸君は、その担い手となることによって、政治家として生き残ろうとしている。