今日の「琉球新報」社説

 「慰霊の日/軍隊は住民を守らない 今こそ沖縄戦の教訓後世に」は、たいへんよい文だ。是非多くの方に読んでいただきたい。

2010年6月23日

 
今から65年前の1945年6月23日、アジア太平洋戦争末期に沖縄で繰り広げられた日米最後の激しい地上戦が事実上終結した。

 県援護課によると、沖縄戦の全戦没者は20万666人。日本軍9万4136人(県出身将兵2万8228人含む)に匹敵する約9万4千人の民間人が犠牲になった。

 政府はことし5月21日、沖縄戦の定義について、国内「唯一の地上戦」としていたこれまでの表現を「国内最大の地上戦」と言い換えた。

 樺太でソ連軍による避難船への攻撃や陸上での無差別攻撃により、計約3700人の民間人が死亡したとされるからだ。

■「唯一の地上戦」

 日本軍は住民に対し、米軍への投降を許さず、軍民が一体となって沖縄戦に突入した。

 住民は米軍の攻撃で犠牲になっただけでなく、自国軍によるスパイ視、壕追い出し、幼児の絞殺、強制的な死に追い込まれた。沖縄戦研究者は、民間人の犠牲者数は軍人を上回ると指摘している。

 沖縄戦とは、日本の領土で自国軍によって多数の住民が死に追いやられた唯一の地上戦と表現しても過言ではないのではないか。

 「国内最大の地上戦」という定義では、無残で残酷な実相が伝わらないのではないかと危惧(きぐ)する。

 沖縄戦から導き出された住民側の教訓として、私たちは「軍隊は住民を守らない」「命どぅ宝(命こそ宝)」と繰り返し主張してきた。

 一方で、国家や軍の論理からみた教訓がある。住民側から見た沖縄戦像とはまったく異なる。私たちが最も警戒すべきものだ。

 戦争を指揮する大本営は、米軍の沖縄本島上陸直後の4月2日「結局敵に占領せられ本土来寇(らいこう)は必至」(「機密戦争日誌」)と判断し首相に伝えた。日本軍の組織的戦闘が終わる直前の6月20日には「沖縄作戦の教訓」をまとめた。

 この中で、兵器を持たない沖縄召集の防衛隊員などには、急造爆雷を担がせて戦車に体当たりさせ、降雨時と夜間に斬(き)り込ませるのが有効と指摘している。生還を求めず「統帥の外道(げどう)」と言われた航空機による特攻と同じ発想だ。

 米軍は熾(し)烈な戦闘で、太平洋戦争を通じ最多の戦闘神経症患者が発生した。米軍の教訓は「部隊は2週間以上、第一線にとどめておいてはならない」というものだ。それほど激しい戦闘に住民がさらされていたことになる。

 最後にマスメディアに関する教訓がある。45年6月29日付「読売報知」は「特記すべき新聞社の奮闘」という見出しで、安倍源基内相との一問一答を掲載した。

 安倍内相は「ことに沖縄の新聞社が敵の砲爆撃下にありながら一日も休刊せず友軍の士気を鼓舞していることなども特記すべきである」と述べている。

 国家が戦争遂行のために言論の自由を奪い、新聞を統制し、戦意高揚に利用することに成功したと語っているに等しい。裏返せば真実を伝えられなかった新聞の敗北宣言である。新聞の戦争責任を忘れてはならない。

■過去に目を閉ざすな

 総務省統計局によると、沖縄に住んでいる65歳以上のお年寄りは約24万人(2009年10月1日現在)。県全体の17・4%に当たる。県人口の8割以上は、戦争を知らない世代だ。

 琉球新報が県内5大学の学生を対象にアンケート調査を実施したところ、正しい戦没者数を答えられた学生は3分の1以下だった。戦争体験者がどんどん減る今、沖縄戦とどう向き合うのか問われている。

 「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危機に陥りやすいのです」

 今から25年前、旧西ドイツのヴァイツゼッカー大統領が、ドイツの敗戦40周年を記念して行った演説の一節だ。

 菅直人首相は、慰霊の日の23日に来県し、米軍普天間飛行場の県内移設について沖縄県側と話し合う意向を示している。

 沖縄にとって6月23日は、過去と向き合い、天寿をまっとうできずに無念の死を遂げたすべての死者を追悼する大切な日だ。菅首相にヴァイツゼッカー氏が語った率直で普遍的な思いは届くだろうか。

 私たちはこれから生まれてくる命、子どもたちの未来に責任を負っている。23日は沖縄の地から世界に非戦を誓う日としたい。

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