社説

 全国紙の社説の多くは、政府の政策を支持拡大させようという内容が多い。ところが地方紙の社説をインターネットで読んでいくと、問題意識をもった地域の現実を踏まえた現実的な批判がなされている。

 新聞は、もう全国紙の時代ではないと思う。全国紙は日本の支配層が顔を向いている日本経団連などの大企業、そしてアメリカ向けの内容を垂れ流しているといってもよい。

 今日の社説をみても・・・・たとえば『徳島新聞』。全国紙の持って回ったような内容ではなく、ストレートに論を展開している。こういう社説を、全国紙では見なくなった。

 これから、地方紙の社説を紹介し、全国紙の主張ばかりではないことを紹介していきたい。

原発最長60年  運転延長は許されない

 細野豪志原発事故担当相が原発の運転期間を原則40年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表したにもかかわらず、その11日後の17日、政府は例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間」とする新たな規制方針を打ち出した。

 これにより原発の運転期間は原則40年、最長60年となる。電力会社が延長を申請し、審査の結果、問題がなければ60年の運転を認めるという「抜け道」をつくったといえる。

 原則40年という原発の「寿命」をないがしろにするもので、政府の姿勢には疑問を持たざるを得ない。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を考えれば、原発に対して厳しい安全規制を求めていくのは国の責任であり、当初から例外を設けることは容認できない。

 原子力安全庁準備室によると、最長20年の延長年数は米国の例を参考に設定したという。しかし、例外として延長を認める具体的な基準や審査の在り方などはまだ決まっていないのが実情だ。

 原発の運転期間は、30~40年を想定しているとされるが、電力会社は十分な管理をすれば60年間の運転は可能としている。今回の規制方針には、電力会社などが主張する運転期間が念頭にあったのではないか、と疑われても仕方がないだろう。

 福島第1原発1号機と日本原子力発電敦賀原発1号機、関西電力美浜原発1号機は運転開始から既に40年を超えており、美浜原発2号機は今夏40年目を迎える。30年以上の原発も少なくない。

 そうした原発が立地する自治体や住民などの間には、今回の例外が抜け道となって、老朽化した原発の運転が続くのではないかとの懸念が広がっている。原発の運転期間が長引けば長引くだけ、「想定外」の事故を引き起こすリスクも高まることになるからだ。

 政府は、原則40年はもちろん、最長60年の妥当性について、科学的な根拠などを含め、しっかりと国民に説明する必要がある。原発の安全性について、国民の厳しい目が向けられていることも政府は忘れてはならない。

 野田佳彦首相は昨年9月、寿命が来た原発は廃炉にすると表明した。そのためにも、原発に代わる安全で効率的なエネルギーを模索し、その比率を高めていくことに全力を挙げてもらいたい。

 先日、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」では、長野県飯田市の太陽光発電事業のほか、各国の風力、バイオマスなど、自然エネルギーを活用している事例も数多く紹介された。水力発電を含めた自然エネルギーの占める割合は、日本が約10%なのに対し、ノルウェーは100%、デンマークとスペインは約30%に上るという。

 ドイツは従来のエネルギー政策を転換し、2022年までに国内の全ての原発を閉鎖する法律を成立させている。

 福島第1原発事故の教訓を生かすためには、そうした世界の動きを参考に、日本も自然エネルギーへの転換を積極的に図っていく必要がある。原発を延命させる道を開いてはならない。

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