日本の危機管理とは

 危機管理がかなり前から叫ばれ続けていたが、結局日本の危機管理とは、国民に正しい情報は教えないということ、これが本質であるということだ。  今日の『朝日新聞』に、以下の記事があった。3月18日にメルトダウンが判明していながら、それを国が認めたのが2ヶ月後。情報隠しと虚偽情報、日本政府は信用できない。   経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1~3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。  分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。  メンバーが注目したのは、東電から24時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「CAMS」(格納容器雰囲気モニター)の数値。昨年3月15日には1、2号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同18日午後2時45分の時…

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朝日ニュースター

 CSの朝日ニュースター。3月で終わり。金子勝や、上杉隆が出演する番組、「愛川欽也のパックインジャ-ナル」などをみていたが、朝日ニュースターのスタッフはみんな退職。  朝日新聞社から資金援助を受けながらも、独立したメディアとして意識ある人々に、好感を持って迎えられていた朝日ニュースター。  だが、このCSは、テレビ朝日に経営が移るそうだ。今ある番組はすべておしまい。  私は、3月まででCS局とはおさらば。地デジもおしまい。  テレビメディアの臨終である。  書店に行けば無責任な放言に満ちあふれた書籍、雑誌が並ぶ。  日本は、どこへ行く。  真実は、もうマスメディアではなく、インターネットなどを駆使して探索していく他はない。

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電気料金の値上げ

 昼食後にテレビを見ていたら、東京電力管内の電気料金値上げのことが議論されていた。  そのとき、数日前の『中日新聞』の社説を思い出したので、紹介する。日本の電力システムには、大きな瑕疵があることが、この社説でもわかる。何らの改革なしに、一方的に値上げなんて、まっぴらごめんである。 電気値上げ 燃料高値買いは背信だ  2012年2月25日  火力発電の主力燃料、液化天然ガス(LNG)を世界一の高値で買えば電気料金も自(おの)ずと高くなる。唯々諾々と産ガス国の言い値に従い、消費者にツケを回す電力業界の構造は限りなく背信に映る。  東京電力は企業向け料金の値上げ発表に続き、家庭向けも国に値上げ申請する。原発が失った発電能力を火力で補っているため、燃料費が年八千億円以上増え赤字経営に陥るからだという。  日本が保有する原発は計五十四基。福島以外の原発も周辺自治体の反対などで定期検査終了後も再稼働できず、今や動いているのはわずか二基だ。  その結果、日本の総発電量に占める原発の割合は著しく低下し、火力発電は49%から72%へと膨らんだ。東電以外も遅かれ早かれ料金を引き上げるのだろうが、値上げ理由をうのみにはできない。  火力発電にはLNGや石炭、石油が使われ、LNGが四分の三を占めるが、そのLNG調達には不可解な点があまりに多い。輸入LNGの六割は電力向けで、昨年十二月の購入価格は百万Btu(英国熱量単位)当たり約十六ドル。ところが、欧州は約十ドルで輸入し…

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誰のために政府はあるの?

 『東京新聞』に以下のような記事が出た。 電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21時22分  東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。  報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。  文科省も経産省も、そして保安院も、すべて電力会社や原発マフィアのために動くのだ。

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原発立地自治体の退廃

 大飯原発がある福井県大飯町。大飯町の当局と議会が、国にウソをついてカネを手に入れ・・・という事実が明るみに出た。これは、詐欺だ。  『毎日新聞』の記事。毎日の読者だけが読むだけではもっちないので、ここに全文掲載させていただく。 記者の目:「ウソ」で原発交付金=古関俊樹    ◇「血税」の使途、チェック徹底を  関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」25億円を受け取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに出た。「国にウソをついた」(町幹部)ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制にも問題がある。福島第1原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になっている。交付金の原資は税金だ。実効的なチェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。  ◇原発マネー入り 貧しい町が一変  人口約8800人のおおい町の経済は原発と切り離せない。1960年代、町は職員給与を支払えないほどの財政難だったが、79年に大飯原発が稼働し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備された。県によると、09年度までに町が受けた交付金は総額約322億円に上る。  こうした中、町は91年、「原発の町からリゾートの町に」を合言葉に、リゾート施設の整備計画を策定した。マリーナなどが整備さ…

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責任をとらない!

 高額な報酬をもらって、すべきことをしてこなかった者たちが、責任追及の場に立たされた。  だが、彼らは、そこでも責任をとろうとしていない。こういう人間が、原子力政策をすすめてきたのだ。 http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003694  ここでの彼らの発言、もっと詳しいことを知りたい。

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ストレステストの虚妄

 原発を再稼働したい電力会社、そして原発推進政策を維持したい経産省・保安院。彼らが言ったり行ったりすることは、今や全く信用されなくなっている。  ただ、カネがまかれた地域などは、保安院の「安全」神話にすがりつこうとしているようだ。  さて最近行われた関西電力のストレステスト、そこに重大な疑惑が持たれている。   “「想定津波」の数値を改竄した「大飯原発ストレステスト」の嘘八百”という記事だ。 http://www.fsight.jp/article/11203  日本の原子力発電は、こういうウソの上に推進されてきた。

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やはりそうか、東電も!

 すべての情報は、まずアメリカへ。SPEEDIのように、国内への情報提供が遅れることにより健康被害が出ようとも、まずアメリカへ。何でもかんでもアメリカへ。  属国日本の面目躍如! 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前  2012年2月12日 09時29分  東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが11日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。  第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。  これは『東京新聞』(もとは共同)配信記事。

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何事もなかったように

 昨日福井県の大飯原発の再稼働に関する意見聴取会が開かれた。原発マフィアがほとんどをしめるメンバーでは、電力会社の意見が通ることは明らかである。  福島原発で大事故が起き、いまもって収束せず放射能を出し続け、多くの人々を苦しみに追いやっているにもかかわらず、原発マフィアの諸君は、「何事もなかったように」原発の再稼働にゴーサインを出すつもりである。  日本の支配層は、何ものをも学ばない集団である。前例踏襲で、ひたすらできあがっているシステムに乗って、動かそうとする。事故が起きようと、人が死のうと、住民の家がなくなろうと、彼らは一切顧慮しない。ただアリバイづくりのために少しの、ほんの少しの反対派を委員の中にいれるだけである。結論は絶対に変えようとしない。  保安院という、本質的には原発マフィアのスタッフが、原発推進の旗振り役を果たす。日本の支配層は、何も学ばない。何も考えようとしない。 http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003647

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海兵隊、岩国へ?

 『読売新聞』が岩国市民の不安を報道している。  しかし、岩国市民は、先の市長選で、日米両政府が行っている米軍再編にゴーサインをだした。そのため、海兵隊移駐も、岩国なら・・・と思ったのだろう。  海兵隊移駐打診、岩国市民に当惑と不安広がる  在沖縄海兵隊員の移駐が打診された米海兵隊岩国基地 在日米軍再編計画の見直しに伴い、米側が沖縄に駐留する米海兵隊1500人程度の米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への駐留案を日本側に打診していることが明らかになった7日、岩国市民の間には当惑が広がった。  現行の再編計画で、岩国基地には神奈川県の米海軍厚木基地から空母艦載機を2014年までに移駐することになっており、さらなる基地機能の強化につながりかねない案が唐突に浮上したことに、市民からは再編計画の行方をいぶかる声も出た。  二井知事は「『はい分かりました』というわけにはいかず、今後も事実をしっかり確認していく。(日本政府には)移転の協議は拒否してほしい」と述べた。  県と岩国市は、米軍住宅建設計画がある同市の愛宕山宅地事業跡地を国に売却する方針を示しており、近く国と売買契約を結ぶ予定。しかし、知事は、海兵隊の岩国移転がないことを確認できなければ、売却しないとの姿勢を示している。  愛宕山の事業跡地売却に反対している住民団体「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表(68)は、1月29日投開票された市長選で移駐容認派が推す福田良彦市長が再選を果たしたことに触れ、「米軍再編を了と…

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放射能は、沖縄にも・・

 福島原発がだした莫大な量の放射性物質は、地球大に広がっているのだろうが、物を媒介にして、それはおそらく全国へまわっている。食料、堆肥、薪、がれき・・・・・・  そして沖縄にも。 『沖縄タイムス』の記事。「まき・灰からセシウム 飲食3店で指標値超え」 県は7日、福島県産のまきを本島内の4飲食店がすでに使用し、うち1店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値40ベクレル(1キログラム当たり)の約11倍に当たる468ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰からも最大で指標値8000ベクレルの約5倍に当たる3万9960ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。  一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。  福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン3店舗と沖縄そば店。レストラン2店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。  一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から258ベクレル(指標値500ベクレル)、灰1260~8060ベクレルが検出された。灰を調べた3検体のうち、一つで指標値を超えた。  残りのレストラン1店舗と…

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東電社員、議員報酬の二重取り

 「ゆかしメディア」が、おもしろい記事を出している。東電社員の給与を受け取りながら、議員報酬も受け取り、さらに関係団体から政治献金も受けていることは、すでに三宅勝久氏が明らかにしている。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1549  こういうことしていて、電気料金をあげるなんて、非常識この上ない。 http://news.livedoor.com/article/detail/6253503/ 東京電力の議員活動は「福利厚生」? 2012年02月06日07時00分 提供:ゆかしメディア .. 現役の電力会社の社員が議員として、国政や地方の議会に送り込まれている。ただ、昨年3月の東京電力福島第一原発事故、さらには西澤俊夫社長が電力料金値上げを公言する中で、社員給与と議員報酬を二重に受け取る行為はもはや見過ごすこともできない問題となっている。東電労組は昨年の統一地方選挙では14人を擁立し全員が当選するなど、確認できただけで現在19人いる。 ■19人の東電「組織内議員」  組織内議員という言葉は、電力業界では広く知られた言葉。文字どおり組織とは電力総連系の議員ということになる。問題となるのは、対外的に電力料金の値上げを迫りながらも、議員に社員としての給与を支払っていることだ。  東京・杉並区の安斉昭議員が現職の東電社員であることは、すでに同社も認めている。ただ、ゆかしメディアが調査しただけで、「組織内議員」は東電管内…

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アメリカはよく見ている

下の記事は共同通信の配信。 沖縄の海兵隊、岩国移転を打診 米、1500人規模  米政府が日本政府に対し、グアム以外に移る在沖縄米海兵隊3300人のうち、1500人前後を山口県岩国市の米軍岩国基地に移転、常駐させることを打診していたことが6日、分かった。  日本政府は山口県や岩国市との調整を始める構え。ただ岩国基地には2006年の在日米軍再編に関する日米合意で、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機や、米軍普天間飛行場(沖縄県)の空中給油機の移駐なども計画されており、一層の負担拡大に地元の強い反発は必至だ。  岩国移転は、在沖縄海兵隊の航空支援担当部隊とみられ、普天間配置の海兵隊ヘリコプター部隊とは直接、関係ないもようだ。  岩国市では、つい最近市長選挙が行われ、現職の福田良彦が当選した。日米両政府の軍事政策に反対した元職井原勝介は退けられた。  日本政府は、この市長選に向けて市内の小中学校にエアコンを設置するなど、間接的に福田の当選を後押しした。岩国市民はこれに幻惑(?)され、福田を当選させた。  そしたらすぐに、このニュース。アメリカはよく見ている。岩国市民は御しやすいとみられたのではないか。負担が拡大されても、・・・・・

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【本】直野章子『被ばくと補償 広島、長崎、そして福島』(平凡社新書)

 時宜にかなった本である。  今後(余りに遅いが)、福島の原発事故で被災した人々には、東電から当然補償金が支払われるだろうが、しかし、広島、長崎の被爆者に対し、政府は誠意ある対応をずっとしてこなかった。できうる限り、金を出したくない(軍人軍属には軍の階級に応じて多額のカネを支給してきたのに)、国家補償をしないという方針のもとに、ヒバクシャをずっともてあそんできた。  著者は、そういうことのないように、ヒバクシャたちがどういう状況におかれてきたか、そしてどのように闘いとってきたのかなどを確認しながら、この後に必ず出されてくる福島原発災害の補償上の問題点を指し示す。  本書は、広島・長崎、そして福島に関わる様々な論点につき、政府などがどのように欺瞞的な対応をしてきたのかを明らかにしている。  まず低線量被ばくの問題が論議されているが、広島・長崎以降、日本で、国際社会で、IAEAや日本政府がどうごまかしてきたのかを調べて、その問題点を明らかにしている。  また、福島原発に関わっている放射線影響研究所の欺瞞的な存在、政府が一貫してとってきた「受忍論」などを論駁する。  補償に関わる論点を網羅的に明らかにしているので、読んでおくべき本である。本当は、もっと詳細に報告したいのだが、重要な論点が多いので、とても短文では紹介しきれない。とにかく読むに値する本である。  

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『週刊金曜日』への電話

 『週刊金曜日』というマイナーな雑誌がある。すでに882号。よくも続けられてきた。  この雑誌の発行が計画されている頃、当時つきあいのあった和多田さんから頼まれて、浜松市で本多勝一、筑紫哲也両氏の講演会などを開いたことがあった。  何年か購読を続けていたが、途中でやめた。なぜか。同じような思考を持つ人たちが、仲間内でよろこぶような言説を仲間に向けて載せる、というような内容が続いたからだ。  私は、『週刊金曜日』には、マスメディアなどから得られない情報をたくさん載せて欲しいと思っていた。その期待に応えられていないと判断したから購読をやめた。  しばらくたって、店頭で見た『週刊金曜日』が、私の期待に応える内容を維持していることを知り、再び購読を始めた。  そして今、3年間の購読切れが近づいている。今私はどうしようかと迷っている。なぜか。心が狭いと指弾されるかもしれないが、辻元清美の「永田町航海記」は、まったく私の期待に反する内容だからだ。最近の辻元の文には、これといって新鮮な情報があるのではない。そうではなく、権力の近辺にいて、自分自身がいかなる活動をしているかを弁解じみたことばで綴っているだけだ。  『世界』に書いた辻元の文から判明するのは、辻元の政治活動の要諦は、常に権力の近辺にいて、自分自身がよりベターだと思うことをすること(これはあくまでも主観的な判断だ)に他ならない。もし「大阪維新の会」が、政権をとれば、辻元はそちらに行かざるをえない。辻元は権力にくっつい…

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防衛局の違法行為は、ずっと前から

 これはNHKの記事。違法行為を繰り返していた防衛局。国民には遵法を説き、自らは違法行為を行う政府機関。 防衛局 以前から投票呼びかけ 2月1日 20時27分 沖縄の宜野湾市長選挙に向け、防衛省・沖縄防衛局長が、職員に講話を行っていた問題で、沖縄防衛局では、以前から選挙や基地を巡る住民投票の際に、職員への投票の呼びかけや親族の調査が組織的に行われていたことが、複数の元幹部や職員への取材で分かりました。 この問題で、沖縄防衛局の真部局長は、今月12日に行われる宜野湾市長選挙に向けて職員に講話を行い、防衛局はあらかじめ市内に本人や親族が住む職員を調べていたことが、防衛省の調査で分かっています。  NHKが複数の元幹部や職員を取材したところ、沖縄防衛局では、これより前の選挙や基地を巡る住民投票の際に、職員への投票の呼びかけなどが組織的に行われていたことが分かりました。このうち、沖縄防衛局の前身の那覇防衛施設局の元幹部によりますと、15年前の平成9年、名護市で、普天間基地の移設を巡って住民投票が行われた際には、今回と同じように市内に住む職員の親族の調査が行われたということです。  おととし行われた沖縄県知事選挙の際にも、沖縄防衛局の局長と幹部が参加する「局議」と呼ばれる会議を経て、全職員に「大事な選挙なので棄権しないように」という方針が伝えられたということです。  また、平成18年の知事選挙やここ数年の間に行われた国政選挙の際にも、防衛局長名で職員への投票…

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カネが民意を決める時代

 原子力発電所を立地している自治体に、高額なカネがまかれている。米軍基地があるところにも、カネがまかれている。  日本政府は、住民の反対が強い政策を推進しようとするとき、カネをばらまく。札束を見せて、民意を決めていく。カネがないという日本政府、こういう場合にはカネを惜しまない。もちろんそのカネは国民から集めたものだ。  こういうつかい方を、私たちは批判すべきである。  先日、岩国市長選があった。米軍岩国基地に親和的な市長候補が当選した。カネがばらまかれたからだ。  以下は、『東京新聞』・   岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン  2012年2月2日 朝刊  米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)  岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。  福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い…

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司法は行政の番兵か!

 久しぶりに『朝日新聞』の社説。裁判所が、反民主的な行政にお墨付きを与えるような怖い時代になったことを象徴している。裁判官に、民主的な思考ができなくなっている。救いはないのか。  校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法   判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。  がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。  東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。  3年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。790人が応募し、768人が合格したのに、不適格と宣告された。  土肥さんはどんな校長だったのか。裁判をとおして明らかになった姿はこうだ。  何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。  保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の85%、保護者の95%が「この高校に入学して良かった」と答えた。  だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。  ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教委の通知を批判し、メディアの取材にも応じたこと。もうひとつは、教員の…

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経産省の保安院って、まったくいらないね

 『東京新聞』の記事。保安院に関わる記事、どれもこれも腹立たしいものばかり。高給をもらって、彼らはいったい何をしているのか。 保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし  2012年1月31日 朝刊  福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を割く事態に陥っている。事故後にめぐらされたホース、配管類の総延長は十数キロに及び、野ざらし状態のものが多い。今後も水漏れが連日起きる可能性は高い。 (深世古峻一、片山夏子)  これまで確認された二十三件の水漏れ場所を見ると、保温材を巻くなどの対策がなされていなければ、凍結は原発のどこででも起きることが分かる。  さすがに原子炉に冷却水を送るメーンの配管や、高濃度汚染水を流すホースだけは昨年末から対策工事がスタート。塩化ビニール製のホースをポリエチレン製に変えたり、保温材を巻きつけたりしたという。  しかし、その他の大部分はあまり進んでいない。保温材を巻いたつもりでも、出っ張りのある接続部などは、保温材を巻くのが難しく、こういった場所で水漏れしたケースもある。抜本的には、ヒーターの設置や仮設の囲いが必要になる。  だが、これらは一朝一夕ではいかず、同社幹部は「当面はパトロール態勢の強化と、保温材の設置を徹底するしかない」と話す。  東電の対応の遅れも問題だが、東電の姿勢をチェックし、先を予測して指導するはずの経済産業省原子力…

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社民党の党首選

 『週刊金曜日』の最新号、「投書」欄に「その通り」と思った。橋本さんという方の「哀れなおちょこの中の争い」。  社民党は、断末魔にある。こうなることは、小選挙区制導入時にわかっていたことだ。それでも社民党は、小選挙区制導入に賛成した。アホだ。  そして社民党の党首選。「コップの中の争いならぬ、おちょこの中の争い」(橋本氏の表現)をしている。党首選なんかするほどのことかと思う。  私も、橋本氏のいうように「今の社民党がかろうじて命脈を保っていられるのは、福島みずほ党首の存在に拠る」と思っている。他の人では、ただでさえアピールしないのに、もっとだめになるだろう。かつての辻元清美ならアピールしただろうが、辻元は「うまいこと泥舟から逃げ出して、個人の栄達への道を突っ走る」ようになった。  辻元は、『世界』などでいろいろ弁解しているが、要するに「私は権力をふるえる場にい続けます」ということでしかない。となると、辻元は所属する政党はどこでもよく、とにかく与党で居続けます」ということだ。無所属から民主党にはいったのもそういうこと。  この選挙制度では、民主党や自民党のどちらかが当選するしかない。社民党などは、選挙制度改善のため、粉骨砕身努力すべきだ。  この政治の閉塞状態を、何とか打ち破る方途を見つけていきたいものだ。  

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何でも利権にする人々

 いつ頃になるかまったく先が見えない放射能に汚染された地域への帰還。政府は高額のカネをつかって除染するという。年50㍉シーベルト以下の地域は、2014年3月までに終了するとのこと(今日の『中日新聞』)。  しかし。避難住民の中には帰還をあきらめた人も多い。とくに子どもを抱える家族。たとえ、放射線量が減少しても、まったく消えるわけではない。事故以前に戻ることはありえない。  今日の『中日新聞』第一社会面に、避難住民の声が掲載されていた。 「めどが立たない除染にお金を使うくらいなら、私たちの生活を支える方に使って欲しい」 福島県は野山が多い。野山に大量に降り注いだ放射性物質を、どうやって短期間で除くことができるのか。居住地域の放射線量が減ったからといって、その後野山から流れてくるのではないか・・・・除染の効果は、今も不明である。 「故郷は、もう帰って生活する場所ではない」  「それよりは、町全体が移れる場所を確保してほしい」  当然の声だ。にもかかわらず、除染に莫大な金員を、政府は投入するつもりだ。それよりも、江崎玲於奈氏が言うように、除染費用を被災者に与えるという選択肢があるべきだ。 東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。 たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮…

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何でも利権にする防衛省

 これは『琉球新報』の記事。なぜ辺野古か・・・その理由の一つに、防衛省OBの天下りの問題がある。 辺野古アセス、受託全4社に天下り 競争入札なく高落札率 2012年1月26日  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)関連事業で、防衛省が2009年度~11年度に発注した全13事業を受託した4社に同省OBが天下っていることが25日、分かった。契約金額は計約35億7千万円に上る。08年度にアセス関連事業(計約4億6千万円)を受託した別の1社へも同省OBが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。  13事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが98、99%台。一方、08年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。  プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は100%に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は25日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。  防衛省OBの天下りが分かったのは、09~11年度に受注した、いであ(東京都)、沖縄環境保全研究所(うるま市)、日本海洋コンサルタント(東京…

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二本松市のマンションの放射線

 放射能に汚染された採石が使用された二本松市のマンション。その経緯が報道された。『下野新聞』の記事である。 獨協医大准教授の健康調査で発覚 福島・二本松高線量マンション (1月26日 朝刊)  東京電力福島第1原発事故で汚染されたとみられるコンクリート砕石が原因となり、高放射線量が測定された福島県二本松市のマンション問題。発覚の端緒は、2011年11月に開所した獨協医大国際疫学研究室福島分室で同市民らの健康調査に取り組む木村真三准教授(放射線衛生学)らの活動だった。マンションの異常を国へ速やかに報告していた木村准教授は「対応が遅い」と厳しく批判する一方、「同様の問題は福島県以外で起きることも考えられる」と警鐘を鳴らしている。  木村准教授らが実施している市民の内部被ばく量調査とは別に、同市は11年9月から3カ月間、主に高校生以下を対象に個人積算線量計で外部被ばく量を測定。8725人から回収し年代ごとに集計した。3カ月間の積算平均値は、乳幼児と高校生が0・41ミリシーベルト、小学生と中学生は0・37ミリシーベルトだった。  木村准教授らは同年12月16日に結果を分析。そこで一人の女子中学生の数値に目が止まった。積算値は1・62ミリシーベルト。年間に換算すると、木村准教授が安全性の目安とする被ばく線量5ミリシーベルトを超える。木村准教授は「女子中学生の生活環境をよく調べてください」と市の担当者に指示した。  健康診断などでエックス線を受けると、異常値が出…

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原発事故、その後

 地震列島・日本では、いつまた大きな地震や津波が起こるかわからない。3・11以後、日本国民は不安のなかにいる。首都直下地震も今後4年間に70パーセントの確率で起きる、という予測もある。  今日の『中日新聞』の「特報」欄に、放射能に汚染された採石が、マンション建設で使用され、高い放射能を出し続けている問題について書かれていた。  問題の採石を出荷した双葉採石工業は、事故以降、5280トン、二百数十の建設会社に販売したという。採石がどこでどう使用されているか、全容は未だ不明である。  同業者は、「出荷時点では放射能をよく知る人は少なく、採石会社を責めるのは酷」、「東京電力はもとより、国が何の基準も決めていなかったことこそ問題だ」という。  確かに、東電が事故を起こさなければよかった。これが第一。事故が起きないような対策をとるべきであったのにとらなかったのだ。そしてもちろん政府の責任も重大だ。電力会社と一心同体となって原発を推進し、利益を分け合ってきた、とくに経産省の官僚や政治家たち。  この採石については、昨年5月福島県が政府に取り扱いについて問い合わせていたのだが、政府からまったく返事がなかったというのだ。政府の不作為。そして回答がなかったからということで福島県も何の対策もとらなかった。不作為が不作為を呼び、こういう事態を招いた。  このほか、銅線や中古車、農機具や重機など、放射能を浴びたものが出回り、全国で放射能をまき散らしている。これについて、政府は何の対策も…

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なぜ?

 国家財政、地方財政、年金制度、国民健康保険制度など、あらゆる場面で「危機」が叫ばれている。  しかし、なぜ「危機」なのか、あるいは「危機」の具体的な内容はどうかなど、そういう追及がなされていないと思う。  たとえば国家財政についても、日本の財政に特徴的な特別会計の存在、その使途は国会にも報告されないというが、きちんと検討したのだろうか。ここに無駄遣いがあると指摘されていたのに、最近はほとんど報道されなくなった。  年金についても、厚生官僚の天下り先として、年金資金でいろいろな施設を建設して赤字経営を続け、年金から補填されてきた。また厚生官僚が使用するハイヤーのうち、年金財政でまかなっているものがあるなど・・・報道はされたけれどもその後どうなっているのか、厚生官僚の責任は追及されたのか・・・  何でも日本は、曖昧なまま消えていき、官僚などがやりたいようにして甘い蜜を吸い続ける。おそらく官僚たちは、どんなことがあっても、国民は忘れていくだろうと思っている。  地方財政の危機的な状況も、日本政府がアメリカ政府と約束した600兆円をこえる公共事業のために、政府が誘導して地方自治体に金をつかわせたところから本格化したものだ。  こうなってしまったのだから、今はそんなことを追及している暇はないといわれるのだろうか。  また消費税の増税が議論されているが、なぜ歳入が減ってきたのか・・・大企業は法人税や法人事業税を免れているのではないか、富裕層への課税がきちんとなされて…

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虚偽

 福島原発の事故は重大なことを教えてくれた。それは、政府やマスメディア、そして事故を引き起こした張本人である東電は、正確な事実を公表しないこと、虚偽の情報をたれ流すということだ。  これは『東京新聞』のコラム「筆洗」である(2012年1月24日付) 昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に節電を強く要請した。ただし、その内実はお粗末だった▼平均的な家庭は大型エアコン二・六台が動いて、留守中でもペットのために三分の一はエアコンを切らない…。そんな現実離れした東京電力の想定に基づき、資源エネルギー庁は夏のピーク時の予想を発表していた▼結局、昨年の夏、東京電力で供給力に占める使用率が90%を超えたのは一日だけ。自動車業界などの輪番操業、企業や家庭の節電の努力も大きかったと思うが、推計が最初から「どんぶり勘定」だったのだから当然だろう▼今年の夏も最大電力需要に9・2%不足するという試算が昨年公表された。ところが、この試算とは別に、電力には最大6・0%の余裕があるという試算も菅直人首相(当時)に報告されていたことが明らかになった。再生可能エネルギーによる発電などを加味した数字だ▼2・8%の余裕があるとする試算もあったが、いずれも公表されなかった。最も電力需要が切迫する試算以外は隠されていたことになる。原発に依存せずに昨年の夏を乗り切ったことを考えると、9・2%の不足という数字は信じ難い▼どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも…

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変わらない日本

 以下の記事は、『東京新聞』の「私説・論説室から」のものである。民主党はかっこいいマニフェストを掲げて、 選挙民をだまして政権を取った。民主党政権が行っていることのほとんどは、自公政権が行おうとしたことだ。日本の政治はかわらない。いつまでたっても、官僚と大企業などの産業界、そしてアメリカ、この三者が牛耳っている。  考えてみれば、地元の議員も別に「世のため 人のため」ではなく、おのれの権力欲と顕示欲を満足させるために議員に立候補した者がほとんどだ。そういう人間が、実際の権力を持っているこれら三者に抗うことなんかするわけがない。彼らと仲良くしていたほうが、豊かで安定した生活が保障される。かくして、日本は変わらない。  変えるためには、選挙ではなく(選挙制度が自民党と第二自民党しか当選できないようになっている)、人々が動き始めることしかないように思える。  確かに、閉塞状態だ。しかし、近代日本史を振り返れば、そういう時は何度もあった。 主役は官僚と産業界 2012年1月9日  正月三が日が終わり、防衛省に防衛産業の社員が押しかけている。背広組の局長室や陸海空幕僚監部の幕僚長室、部長室を回り、新年のあいさつを交わす。  再就職した背広組幹部や元将官らが水先案内人を務める。先輩が顔を出せば、後輩が門前払いできるはずもない。仕事らしい仕事もないのに現役当時と比べ、七割程度の年収を保障されている彼らの数少ない公式行事のひとつなのだ。  防衛省が毎年一兆円近い武…

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全国民必見のビデオ

 民主党が勝利したときのマニフェスト。国民はそのマニフェストをみて民主党に投票した。しかし、そのマニフェストを踏みにじり、消費税増税に邁進する野田首相。  だが彼は、マニフェストについて、以下のようなことを言っていた。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo  こういう野田みたいな人間、とても信用できない。それを担ぎ上げた民主党も信用できない。

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社説

 全国紙の社説の多くは、政府の政策を支持拡大させようという内容が多い。ところが地方紙の社説をインターネットで読んでいくと、問題意識をもった地域の現実を踏まえた現実的な批判がなされている。  新聞は、もう全国紙の時代ではないと思う。全国紙は日本の支配層が顔を向いている日本経団連などの大企業、そしてアメリカ向けの内容を垂れ流しているといってもよい。  今日の社説をみても・・・・たとえば『徳島新聞』。全国紙の持って回ったような内容ではなく、ストレートに論を展開している。こういう社説を、全国紙では見なくなった。  これから、地方紙の社説を紹介し、全国紙の主張ばかりではないことを紹介していきたい。 原発最長60年  運転延長は許されない  細野豪志原発事故担当相が原発の運転期間を原則40年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表したにもかかわらず、その11日後の17日、政府は例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間」とする新たな規制方針を打ち出した。  これにより原発の運転期間は原則40年、最長60年となる。電力会社が延長を申請し、審査の結果、問題がなければ60年の運転を認めるという「抜け道」をつくったといえる。  原則40年という原発の「寿命」をないがしろにするもので、政府の姿勢には疑問を持たざるを得ない。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を考えれば、原発に対して厳しい安全規制を求めていくのは国の責任であり、当初から例…

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色川大吉『若者が主役だったころ』(岩波書店)に寄せて

 この本については、私はほかのところに書いたばかりだ。しかしそこは、運動について書くところではないので、ここに備忘録的に書いておきたい。それは日本共産党のことだ。  色川氏は、当然ながら60年安保闘争に積極的に関わった。そのなかで、日本共産党のありかたに強い怒りをもった。岸政権の強行採決に対する怒りが多くの国民を国会議事堂の周辺(いや東京だけでなく全国各地の街頭)に出現した。しかしこの動きを社会党や共産党は、民衆の抵抗権行使を促すのではなく、それを沈静化させようという方向に指導した。  樺美智子さんが殺されたときの判断について、色川氏は「日共幹部のこのときの受動性、浅薄さに驚かされるが、かれらがこのとき考えていたのは、自分の党の安泰と勢力の拡大のことで、大衆の「前衛」として、つねに大衆の前面に立って、おのれを犠牲にしても、民族民主革命の突破口をひらくという積極的な志ではなかった。・・・安保闘争を党利党略(=党員の獲得、「アカハタ」の拡大)に利用していた」と書く。  私も、日本共産党が闘いを前進させるということよりも、自己満足的な自己勢力だけの闘いに収斂させようとしたことを間近で見て、ああやっぱりそうだったのか、と思ったことがある。思想信条が異なる人たちとの統一した闘いではなく、自己の意志がストレートに通じる人たちだけで一定の闘いを展開する(彼らはこれに「共同」という名をつける)ことが、共産党は好きなのである。  日本共産党が、じり貧になっているのは、ある意味で「想定内」…

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これが日本政府だ。

 今日の『東京新聞』の社説は、鋭く日本政府の本質を衝いている。日本政府は、日本経団連とアメリカのために存在しているのだ。  出されてくる情報のほとんどが、日本政府は国民の生活を顧慮しないということを示している。 SPEEDI 国民は守られなかった 2012年1月21日  SPEEDIの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。  運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。  被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。  政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にSPEEDIのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。  福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、…

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【本】河北新報社『河北新報のいちばん長い日』(文藝春秋)

 3・11の大地震は東北地方を襲った。河北新報社もたいへんな被害を受けた。仙台を中心とする東北地方の新聞ジャーナリズムの担い手として、河北新報社にとって大きな試練がのしかかった。  新聞というメディアは落日に向けて歩んでいると言ってもよいだろう。新聞購読者は減り、また若い人々は新聞を読まなくなっている。アメリカでは、新聞社の経営危機が叫ばれている。確かに、新聞社にかつての隆盛は望み得ない。  だが、大地震に見舞われた河北新報社は、新聞発行を持続するために、また読者が何を求めているのかを試行錯誤しながら、厳しい状況の中で新聞発行を続け、また配達した。  この本には、そのときの社内の状況、社員の意識が、未曾有の大震災の姿のなかに描かれている。感動的な本だ。活字というか、新聞の意義・役割とはどういうものかが間接的に記されていると言って良いだろう。  この本は、新聞協会賞を受賞している。そうだろう、この本に書かれていることは、新聞の未来へ向けた可能性が描かれているのだから。  中身を具体的に紹介することは出来ない本だ。だが、新聞とは何か、報道とは何か・・・など、新聞を考えるヒントが記されている。

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久しぶりだけど・・・

 これを聴いてよ。すごい説得力!! http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0  これからも、ブログ続けていくつもりです。

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再開します

 しばらく閉鎖していましたが、そろそろ再開します。このブログでは、読んだ本の感想などを中心にしていくつもりです。他のブログでは政治経済社会に対する批評を繰り広げていますが、このブログはどちらかというと静態的な内容に、しばらくはしていきます。

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最後に

 (x)より、悪罵が投稿されている(載せてはいないが)が、最初に「嫌悪」、「反情」ありきのものばかりである。そういう不埒な投稿に対しては無視してきた。  しかし一度対応したことがある。以下のように書いたときだ。  すでに、イラクのフセイン政権は、大量破壊兵器も持っていなかったし、2001年9月11日のアメリカの「同時テロ」(私はアメリカの自作自演を今も疑っている)にも、アルカイダにも全く関係なかったことが証明されている。  しかしアメリカのイラク攻撃の前、ブッシュ政権の主要人物は、執拗にウソをつき続けた。ウソをまき散らすことで、アメリカ国民をだまし、戦争に動員して殺し、さらにイラクの多くの人びとの命を奪った。  すると、次のようなコメントが送られてきた。 >私はアメリカの自作自演を今も疑っている 先生が真珠湾攻撃はアメリカの陰謀だったと信じているような、レベルの低い陰謀論者とは存じ上げませんでした。  私の文章のどこに真珠湾攻撃のことが書いてあるか。私は親切にも、以下のように応答した。 2001年の「同時テロ」についての記事であって、1941年の真珠湾攻撃について書いたものではありませんよ。なお、ルーズベルトは事前に真珠湾攻撃を知っていたという説はありますが、私はそれを信じているわけではありません。真珠湾攻撃について、私はここで何も書いていません。  2001年の9・11事件を真珠湾攻撃と間違えるような、きちんと(短文だから読まな…

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コメント

 このブログのコメントについて、ひらがなの(x)で書いてくる者がいる。  (x)のコメントは、すべて悪罵であって、まったく非生産的な内容である。内容がないので、掲載するわけにもいかず、同時に反論する余地もない。  そんなに悪罵を投げつけたいならアクセスしなければよいのである。  なお、今後、コメントは閉鎖する。以後再開はしない。  

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沖縄問題

 他のブログで、原発事故について大量の情報を提供している関係で、ここに記すべき内容は「留守」になっています。  しかし、この間も沖縄の問題は続いています。たとえば、あの辺野古の海岸、今まで米軍が借りている浜と、自由に我々が出入りできる海岸とは低い鉄条網で分離され、そこにはいろいろな人びとの辺野古新基地建設問題に関する意見を記した「幕」がくくりつけられていました。  現在、その鉄条網にかえて頑丈な、イスラエルがパレスチナに建設したような「壁」が建設されています。もちろん建設しているのは日本政府です。  その状況は、「辺野古浜通信」のサイトで見ることが出来ます。 http://henoko.ti-da.net/  さらに沖縄の情報は、このHPでも見られます。 http://michisan.ti-da.net/  そして、日本のあり方に疑問を持ちながら英文で沖縄問題の論考を載せているサイトがあります。 http://www.japanfocus.org/home  辺野古の問題など、やはり沖縄に実際に行くことが必要だと思います。何かを研究する際に重要なことは、「現場」です。そして「現場」に生きる人びとです。  「歩く、見よ、聞け」、これなしにオリジナルな研究はできないでしょうし、問題を正確にはつかめないだろうと思います。   参考にしてください。  私も近日中に沖縄に行くつもりです。

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「挙国一致」内閣?

 「挙国一致」内閣への動きが民主党内にあるという。5・15事件の後に成立した斎藤実内閣は「挙国一致」内閣であった。これ以降、日本は戦争と侵略の道をより推し進め、国内では強固な治安維持法体制で国民の動きを封じこめた。  日本国憲法のもとで、たとえ大地震・津波、そして原発事故という自然災害・人災が襲いかかったからといって、「挙国一致」内閣のようなものができるとは思っていなかった。  今、「民主幹部が大連立打診「谷垣総理」案も」という動きがあるという。    人災としての原発事故は、長年の自民党政権により推進されてきたものだ。民主党も、最近は原発推進に政策を変えているが、このような事故が起きたことを教訓に、エネルギー政策を転換させることを考えるべきである。果たして、それが自民党を含めたかたちでできるか。自民党こそが、この原発事故の責任を負わなければならない政党である。  また「子ども手当」に自民・公明両党は「ばらまき」政策として反対しているが、今まで自公政権は土建屋などに景気回復などを理由に「ばらまき」をし、不要な事業に大金を投入し、「土建国家」といわれるようにまでしてきた。私の住むところには天竜川が流れているが、その中州にショベルカーが入り、無意味な作業が行われていたことを私はしっかりと見ている。「子ども」を社会全体で育てていくというの政策の実施は、遅すぎたと、私は思う。「少子化」が危惧されるようになってから、いったい何年経過しているか。自公政権は、その担当大臣を置くだけで、どん…

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メア氏差別発言全文

メア日本部長発言録全文(英文) United States Department of States Briefing December 3rd, 4pm, at the Department of State Participants-Department of State: Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs-American University: 14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break 2010, "U.S. Military Bases and Their Impacts in Okinawa, Japan" Presentation  ※All opinions and claims are from Mr. Maher -I was the Consul General in Okinawa until 2009. It is said that a half of U.S. bases in Japan is located in Okinawa, but the statistic only includes bases used exclusively by the US Military. If all bases, US base…

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メア氏差別発言続報

メア氏差別発言問題 メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に  米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖米総領事)が米大学生への講義で「沖縄はゆすりの名人」などと差別発言した問題で琉球新報は7日、学生たちが作成した講義メモの全文を入手した。メア氏は「(沖縄県民の)3分の1の人たちが軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ」と述べ、在沖米軍が打ち出してきた「良き隣人政策」を自らほごにしているともとれる発言をしていたことが、分かった。  日本国憲法9条については「もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したら米国にとってよくない。米国は米国の利益のために日本の土地を使えなくなる」と述べ、9条により、日本の土地を使い続けられることが「米国の利益」と考えていることも明らかになった。  一方で「集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ」とも話していた。  このほか講義では「議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていった」と、在沖米総領事時代に問題になった内容と同様の発言を繰り返していた。  自衛隊への批判的見方も表明。「米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練している」と話していた。  民主党政権に対しては「沖縄を理解していない。日本政府は沖縄にコミュニケーション『パ…

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