また米兵が逮捕される!!

 懲りない米兵。沖縄県民を人としてみていないから、こういうことが起きる。 米兵を住居侵入容疑で逮捕 普天間基地所属   2012年11月18日  那覇署は18日、那覇市牧志のビルの一室に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いで在沖米海兵隊普天間航空基地所属の中尉(24)を現行犯逮捕した。 中尉は「クラブで知り合った日本人女性にここで休んでいいと言われた」などと容疑を否認しているという。人身への被害などは特になく、同署が動機や事件前の行動などを調べている。  中尉は同日午前7時半ごろ、4階建てビルの最上階にある飲食店従業員の男性(30)の部屋に無断で侵入した疑い。男性は当時外出中で、部屋にいた知人女性からの連絡を受け「知らない外国人が室内で寝ている」と通報。駆け付けた同署員が現場にいた中尉を現行犯逮捕した。  同署によると、中尉はビルの外階段を上り、無施錠だった玄関から室内に侵入。部屋にいた女性と目が合うと、片手を上げてあいさつし、そのまま玄関横の寝室に入って眠り始めたという。同署員が確認したところ、中尉からは酒の臭いがしたという。  在日米軍は10月に本島中部で発生した海軍兵による集団女性暴行致傷事件後、日本に滞在する全兵士を対象にした深夜外出禁止令(午後11時~午前5時)を出している。ところが今月2日には、嘉手納基地所属の空軍兵が禁止時間帯に泥酔して民家に侵入し、男子中学生を殴打する事件が起こるなど深夜外出禁止令の実効性を疑問視する声が上がっている。…

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何でも利権にする防衛省

 これは『琉球新報』の記事。なぜ辺野古か・・・その理由の一つに、防衛省OBの天下りの問題がある。 辺野古アセス、受託全4社に天下り 競争入札なく高落札率 2012年1月26日  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)関連事業で、防衛省が2009年度~11年度に発注した全13事業を受託した4社に同省OBが天下っていることが25日、分かった。契約金額は計約35億7千万円に上る。08年度にアセス関連事業(計約4億6千万円)を受託した別の1社へも同省OBが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。  13事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが98、99%台。一方、08年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。  プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は100%に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は25日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。  防衛省OBの天下りが分かったのは、09~11年度に受注した、いであ(東京都)、沖縄環境保全研究所(うるま市)、日本海洋コンサルタント(東京…

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メア氏差別発言続報

メア氏差別発言問題 メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に  米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖米総領事)が米大学生への講義で「沖縄はゆすりの名人」などと差別発言した問題で琉球新報は7日、学生たちが作成した講義メモの全文を入手した。メア氏は「(沖縄県民の)3分の1の人たちが軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ」と述べ、在沖米軍が打ち出してきた「良き隣人政策」を自らほごにしているともとれる発言をしていたことが、分かった。  日本国憲法9条については「もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したら米国にとってよくない。米国は米国の利益のために日本の土地を使えなくなる」と述べ、9条により、日本の土地を使い続けられることが「米国の利益」と考えていることも明らかになった。  一方で「集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ」とも話していた。  このほか講義では「議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていった」と、在沖米総領事時代に問題になった内容と同様の発言を繰り返していた。  自衛隊への批判的見方も表明。「米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練している」と話していた。  民主党政権に対しては「沖縄を理解していない。日本政府は沖縄にコミュニケーション『パ…

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メア氏発言続報

 「沖縄タイムス」の社説。「知日派」といわれるアメリカ人は、こういう人ばかりである。日本を見下して日本を上手に操ろうという人たち。こういう人たちに日米関係は牛耳られている。  [メア氏舌禍]信じられない侮辱発言  米軍普天間飛行場の移設返還交渉の米側担当者は、心の中では沖縄を侮辱し、基地問題を軽視していたようだ。  米国務省のケビン・メア日本部長(前駐沖縄総領事)が同省内で行った米大学生への講義で、「普天間は世界で最も危険というが、沖縄の人はそれが本当でないことを知っている」と発言したらしい。住宅地に近い空港が日本国内には他にもあると指摘した。  昨年12月に研修旅行で東京と沖縄へ向かう大学生らにメア氏は、「日本人の本音と建前に気をつけるように」とアドバイスした。  米国務省の日本部長がそのような偏見を日本に向かう大学生の前で口走ったことに失望する。メア氏の職責に対する適格性を問わざるを得ない舌禍だ。  メア氏は沖縄勤務中にも普天間は危険でない、と発言して物議を醸したことがある。1996年に橋本―モンデール会談でまとめた普天間返還合意の意義、これまでの交渉経過を否定する米外交官を相手に、日本政府は普天間問題の話し合いを継続できるのだろうか。そこに信頼はない。  普天間の危険性を否定すると、日米交渉の土台が吹き飛ぶ。「最低でも県外」を追求した鳩山由紀夫前首相が辞任したことを含め、過去15年の交渉の歴史をあざけるような発言だ。  講義を聴いた大学生が書き…

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いい加減な民主党・鳩山

 鳩山前首相がいかなる人間であるかがよくわかる記事だ。政治家って、こういう人物なんだろうなというのが理解できる。無責任、いい加減。アメリカと交渉もせずに、ただ放言していただけ。結局、沖縄のことなんか少しも考えていなかったのだろう。   『琉球新報』は、「「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言」という記事を配信した。  【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。  海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。  米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った…

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これが日本の国会議員だ!!

 「琉球新報」の記事を転載する。国会議員は高額な歳費をもらって、国政の問題に日夜考えをめぐらしていると思っている向きには、唖然とする内容だろう。しかしこうした人たちが国会議員となっているのだ。それは、日本の選挙民たる国民の意識状況の反映でもある。  「嘉手納基地見ず…食事や土産探し 沖縄基地問題議員懇」という記事。  【嘉手納】27日に道の駅かでなから嘉手納基地を視察予定だった沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・川内博史民主党衆院議員)のメンバーのほとんどが「飛行機の時間」を理由に騒音被害が激しい嘉手納基地を直接見ずに沖縄を去った。ところが「時間がない」はずなのに、道の駅内のレストランで食事したり、中には土産品店に立ち寄る議員も。基地被害の実態を知り、基地問題解決を、と意気込んでいたはずだが、道の駅での行動には視察自体の意義が問われそうだ。  懇談会のメンバーはこの日、午前11時半ごろ道の駅を訪れ、嘉手納町職員から基地の概要などを1階の休憩所で30分程度聞く予定だった。日程が押したため、説明会は10分程度に短縮された。説明会を短縮したにもかかわらず、懇談会メンバーは説明会後、道の駅2階のレストランで食事をした。  道の駅に集まった報道陣は説明会後、4階の展望場で懇談会メンバーを待ったが、展望場に来たのは15人中、川内会長を含めてわずか3人。その他の議員はそのままバスに乗り込んだ。 http://ryukyushimpo.jp/news/stor…

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属国日本の醜態

 沖縄の新聞を読んでいると、これがわが国の政府なのかと情けなくなる。対米従属に嬉々としている外務省や防衛省、アメリカの言うがままに行動する日本政府。  まず「沖縄タイムス」の記事。  米軍普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎と隣接水域に造るとした日米共同声明に基づき、日米の専門家協議は今月までに位置や工法を決めることにしているが、米側は飛行経路についてこれまで日本政府が説明していたよりも陸地に近いルートを要求しているという。  滑走路2本のV字形案は飛行経路が集落にかからないというのが最大の眼目だった。政府は2本の滑走路を離陸、着陸専用として運用し、緊急時以外は集落上空の飛行を回避するとしていたが、それが根底から崩れる。環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要になるはずである。  日米共同声明は、名護市をはじめ沖縄側からまったく同意を得ていない。この上に飛行経路変更の要求である。砂上の上に楼閣を重ねているようなものであり、移設はもう不可能である。  これに対し、米側は飛行経路を海上に収まるよう設定する日本政府の考えは「運用実態に合わない」「われわれは了承したことはない」と主張しているという。  日米の食い違いは、こんな基本的な議論の積み上げさえもできていなかったことを図らずも露呈した。  海兵隊8000人のグアム移転は、インフラ整備が追いつかず事実上、予定の2014年から遅れる。飛行経路変更を持ち出した米側の狙いについて、日本政府に普天間の移…

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信用できない日本政府

 「琉球新報」の社説が鋭く書いている。「辺野古飛行経路 愚弄するにも程がある」という社説だ。読んでいただきたいが、こんな政府が、わが国の政府なのだ。    「うそをついてはいけない」「正直になりなさい」。大人が子どもにそう諭すことがある。どうやらわれわれは自国の政府に対し、同じように諭さなければならないらしい。  米軍普天間飛行場の辺野古移設計画のずさんさがまた一つ明らかになった。代替施設の飛行経路に関する日本政府の従来の説明が間違いで、実際にはより集落の近くを飛び、騒音被害が拡大すると判明した。  2006年、日本政府は飛行経路を県に示す際、「審議官級協議で日米が合意した」と説明していた。ところが今回の日米協議で米側は、飛行経路について「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったことだ」と述べている。  政府はこれまで、台形の経路を飛ぶと説明してきた。だが今回、米側は「航空機が台形に飛べるはずがない」と述べている。こちらの方がよほど説得力があろう。  日本政府は、意図的に、できもしないことを沖縄側に説明していたことになる。ずさんという言葉では片付かない問題だ。  「いったん造ってしまえばこっちのもの。造るまでは虚偽の説明を通せばいい」とでも思っていたのか。県民を愚弄(ぐろう)するにも程がある。違うというなら、政府は、どんな合意だったのか、米側の誰と合意していたのか、具体的 に示してもらいたい。  できもしない合意で県民の反発をかわそうとする。…

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防衛省の兵糧攻め

 防衛省は、きわめて暴力的な官庁であることがはっきりしてきた。  岩国市に対しても、市長が防衛省の政策に乗らなかったということから、防衛省は決まっていた予算を出さないようにして、市長選で政府の意向を尊重する人間を市長選で勝たせた。井原前市長は、今も頑張っていることが、下記のブログでわかる。 http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/ihara-goaisatu.html  今度は名護市だ。「琉球新報」の記事、“保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”” がそれを報じている。名護市は、先の市長選で、新基地建設反対派の市長が当選している。  防衛省は、このような暴力的な「攻撃」で、自治体を操縦しようとしているのか。卑怯である。日本では美化された「武士道」があるが、「武士道の」理想型は卑怯なまねは禁じ手なのだが、実際の武士は卑怯なまねは日常茶飯事であった。主君への忠誠なんかも、本能寺の変を見れば一目瞭然。まさに防衛省は、武士道である。こういう卑怯なまねは、決して自らのためにならない。  名護市への米軍再編交付金の支給が保留されている問題で、市は同交付金の活用を予定していた事業の一部について、別財源を充てることを検討せざるを得ない状況に追い込まれている。  中でも、防衛省が2009年度に交付を内示した6事業、約6億円分の支給を保留していることについて、市側は「内示したものまで出さないのはなぜか」と…

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熟読せよ、マスメディア関係者!

 「沖縄タイムス」の社説である。批判的精神を失ったマスメディアには、存在価値はない。 [普天間報道批判]届かぬ声、募る苛立ち  「司法よりたちが悪い」  普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は29日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた。  これは島田団長だけの見方ではない。「沖縄報道」がこれほど辛辣(しんらつ)に批判されたのもおそらく初めてだ。  全国知事会ではどの知事も基地負担にそっぽを向き、メディアは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の懸念を伝えながら「同盟危機」を繰り返し報じた。そして普天間問題は「県内移設」で早くけりをつけろ、という切り捨て論が強まった。  沖縄戦から戦後、そして今日に続く理不尽な仕打ちが沖縄の鬱屈(うっくつ)した被差別感情をかつてなく強めている。  5月末に鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古への移設に合意したことで、すべてが解決したかのように普天間報道はぴたりとやんだ。ここにたどり着くまで、沖縄偏重の基地配置を見直すという論点はほとんどなかった。  問題の本質は差別的な基地偏重をどう是正するかだ。  沖縄だけに基地を押し込める日米両政府の従来政策はなぜか検証されない。権力と一定の距離を保ち、批判的に検証することがメディアの役割であるはずだが、普天間は県内移設やむなし、という政府方針を後押しするような報道が目立った。 …

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沖縄のこと

 鳩山首相が退陣して参議院議員選挙が始まる頃までには、沖縄の米軍基地についての報道がめっきり減った。しかし沖縄の「琉球新報」は、当然にも頑張っている。  まずその社説。「海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を」(2010年7月19日)は、建設的な意見を述べている。  米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。    米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。  米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。 軍事費と覇権に異議  過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。  これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を30年務め、政策立案能力が高く評価されている。  オバマ大統領が最重要懸案の一つと位置付ける米金融規制改革法案が上院で歴史的可決に至ったが、上下両院の一本化作業を担った。その重鎮が放った海兵隊不要論は、瞬く間に主要メディアがこぞって取り上げる事態となった。  同氏の主張は二点で注目される。…

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米軍機の爆音

 自衛隊機であるか、米軍機であるかは、その爆音を聞けばわかる。米軍機の爆音は、あまりに大きく、米軍機が飛んでいるかどうかはすぐわかる。  航空自衛隊浜松基地で行われる航空ショーに、ときに米軍機がくる。その際は、とてつもなくうるさい。  沖縄の嘉手納基地に、米軍機が次々と飛来してきているという。飛来してきた米軍機が沖縄周辺で、悪魔のクラスター爆弾の演習をしたこはすでに明らかになっている。  今、嘉手納基地は、米軍機の騒音でたいへんらしい。下は『琉球新報』の記事である。 嘉手納 FA18、12機飛来 外来機計24、常駐化顕著 2010年6月26日  米空軍嘉手納基地渉外部は25日、沖縄防衛局に対し、海兵隊岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機12機が同日から8月上旬まで嘉手納基地に一時移駐すると伝えた。嘉手納基地には5月末から米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のF22戦闘機12機が一時配備されており、今回飛来のFA18を合わせ外来の戦闘機、戦闘攻撃機の一時配備は計24機。5月にもFA18とAV8Bハリアー攻撃機の計20機余りが嘉手納基地に飛来しており、外来機の常駐化が顕著となっている。  飛来の目的は「通常訓練のため」としている。FA18は25日夕までに10機の飛来が確認された。  5月に飛来したFA18は嘉手納基地配備中、殺傷能力が高く世界的に禁止が進むクラスター爆弾を使用した訓練を実施したとみられている。  飛来通知を受け、防衛局は米…

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今日の「琉球新報」社説

 「慰霊の日/軍隊は住民を守らない 今こそ沖縄戦の教訓後世に」は、たいへんよい文だ。是非多くの方に読んでいただきたい。 2010年6月23日  今から65年前の1945年6月23日、アジア太平洋戦争末期に沖縄で繰り広げられた日米最後の激しい地上戦が事実上終結した。  県援護課によると、沖縄戦の全戦没者は20万666人。日本軍9万4136人(県出身将兵2万8228人含む)に匹敵する約9万4千人の民間人が犠牲になった。  政府はことし5月21日、沖縄戦の定義について、国内「唯一の地上戦」としていたこれまでの表現を「国内最大の地上戦」と言い換えた。  樺太でソ連軍による避難船への攻撃や陸上での無差別攻撃により、計約3700人の民間人が死亡したとされるからだ。 ■「唯一の地上戦」  日本軍は住民に対し、米軍への投降を許さず、軍民が一体となって沖縄戦に突入した。  住民は米軍の攻撃で犠牲になっただけでなく、自国軍によるスパイ視、壕追い出し、幼児の絞殺、強制的な死に追い込まれた。沖縄戦研究者は、民間人の犠牲者数は軍人を上回ると指摘している。  沖縄戦とは、日本の領土で自国軍によって多数の住民が死に追いやられた唯一の地上戦と表現しても過言ではないのではないか。  「国内最大の地上戦」という定義では、無残で残酷な実相が伝わらないのではないかと危惧(きぐ)する。  沖縄戦から導き出された住民側の教訓として、私たちは「軍隊は住民を守ら…

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沖縄県民の意思は明確だ!

 「琉球新報」の配信記事。“「県内反対」が圧倒 県民世論調査”には、沖縄県民の意思がはっきりとでている。これでも日米両政府は、辺野古への新基地建設をすすめるつもりなのか。 2010年5月31日  米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意を受け、琉球新報社と毎日新聞社が行った県民世論調査は、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い憤りや失望が表れた。辺野古移設に反対する理由では「無条件撤去」が38%で最も多い。日米安保条約を維持すべきとの回答も7%に落ち込み、沖縄の過重な基地負担を基盤とする現行の日米関係への強い不満を反映している。「無党派層」は6割を超え、普天間問題をめぐる日本の政治状況への不信とも読み取れそうだ。 <辺野古移設の賛否>全世代で8割超/賛成下落6.3%  日本政府が米国と合意した普天間飛行場の辺野古移設について、反対が84・1%となり、前回調査の辺野古移設反対の67・0%から17・1ポイント上昇した。一方、賛成は6・3%にとどまっており、前回調査の賛成の19・6%から13・3ポイント下落した。  党派や世代を超えて、県内移設反対の声がさらに強まり、圧倒的多数の民意となっていることをあらためて示した。  普天間飛行場を抱える宜野湾市では、反対が96・5%と、極めて高い数値を示した。  政府は辺野古移設決定の主な理由に、普天間の「早期の危険性除去」を挙げているが、同市民の多くは辺野古移設を普天間問題…

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「朝日新聞」は信頼できるか。

 私は、「朝日新聞」はかつて良心的なメディアだと思われていた。だが、決してそうではない。私はそう思っていて「朝日」を購読し続けていた。  ところが、小泉選挙の時、なんと「朝日」は社説で、小泉もと首相の演説を聴いていると音楽を聴いているようだと書いたのは、小泉選挙の時だ。 http://comrade.at.webry.info/200509/article_16.html  私はこの時以降「朝日」の購読をやめている。  「朝日」に幻想を持つことはやめた方がよい。また「朝日」の購読は、そくやめるべきだ。最近の社説についても、論説主幹が舟橋氏だから、推して知るべしである。時たま読んでいるが、ひどい。それに社説を読んでいても、文章力がひどく落ちていると感じる。長文が書けないようだ。「中日」(「東京」)はずっとよい。もちろん「琉球新報」は、ジャーナリズム精神旺盛の論説に満ちあふれている。  昔は「朝日」には名文家がいてうならせられたこともあった。今はそういう人もいない。ジャーナリズムの精神をなくしているのだから、よい論説なんか書けるわけがない。  下記のブログに「朝日」について書かれていたので、指摘したまでである。 http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/05/post_44df.html もうひとつ、この意見も重要だ。 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20100530/127…

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社民党のために

 今回の普天間問題で、福島瑞穂氏が辺野古への「移転」に、断固として拒否を貫いたことを嬉しく思う。また、自ら辞任したのではなく、罷免させられたということも、これもやむを得ない。  原則は、決して譲ってはならない。  社民党の前身である日本社会党は、細川政権、村山政権の時、党の原則をさっさと捨てて妥協、いや自民党の政策の担い手になった。幾分日本社会党の良心をみせはしたが、それはふりかけ程度のものであった。  この時から、私は日本社会党に不信感を持った。いつ裏切るかわからない政党、原則を原則として持たない政党、というイメージをもった。  もしこの問題で、社民党が辺野古新基地建設反対の旗を降ろしたら、もう社民党は歴史のくずかごに捨てられると思った。  だが、福島党首はじめ、社民党は自らの原則を捨てず、沖縄のひとびとの切実な願いを見捨てることなく、頑張った。  福島党首をはじめとした社民党に、拍手を送りたい。 http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4bffa603a2afe.pdf http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052801000707.html http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7599557451d1271d84f064e8cc56ed24

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オキナワ問題を考えるために

 これも『琉球新報』の、昨日の社説だ。  昨日の『琉球新報』が今日届き、社説を読んだ。これも日本国民はじっくりと読むべきだ。かくも屈辱的な日本のあり方に、怒りを覚えるのは私だけではないはずだ。   アメリカに問う/民主主義の王道を 普天間県外移設に舵を切れ 2010年5月26日  「オバマ米政権の勝利で、鳩山首相にとっては屈辱的な後退」。米有力紙ニューヨーク・タイムズが、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、移設先を名護市辺野古沿岸部に定めた鳩山由紀夫首相をこう皮肉った。米国益を重く見る米メディアの論評の一端であろう。  県内移設を強く拒む沖縄の民意を置き去りにして、日米の二国間合意が最優先されたことは、軍事に組み敷かれた民主主義の敗北と言い換えていい。 日米安保不安定化の根  政権交代前の自公政権との合意見直しを受け付けず、県外移設を一時は模索した鳩山政権から一方的な譲歩を引き出した米国の「独り勝ち」の様相だ。しかし、長期的視野で見れば、沖縄社会の反基地世論を強め、日米安保体制を不安定化させる根を増殖させたことを忘れてはなるまい。  鳩山首相の迷走と「県外移設」の公約破棄に対する批判が高まっているが、押さえねばならない視点がある。普天間飛行場の返還・移設は日本の国内問題ではない。沖縄に重過ぎる基地負担を背負わせ続ける米国も紛れもない当事者である。解決の責任を負う米政府に沖縄から問いたい。  鳩山首相が普天間飛行場の移設先としている名…

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全く同感だ!!

 今日の『琉球新報』の社説「普天間と民主主義/県内移設は権力の暴走だ 「改革」の原点に回帰を」を万人に読んでいただきたい。  鳩山由紀夫首相が27日にもオバマ米大統領と電話会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設促進を確認する見通しとなった。  沖縄の民意が明確に県内移設を拒否し、県外・国外移設を求めている中での「辺野古促進」は民主主義の否定である。このような日米合意は到底容認できない。  日米両政府は首脳会談に先立ち、代替基地建設と9月までの移設計画決定を柱とする共同声明も発表。移設先は「辺野古のシュワブ沿岸部と付近海域」と明記される見通しだ。 政争の具にするな  これまで進めてきた環境影響評価(アセスメント)の手続きは遅らせないと指摘、現行計画に沿った埋め立て構想を事実上追認した。普天間代替施設は自衛隊との共同使用を想定している。  地元の頭越しにこうも露骨に既成事実を積み上げていいものか。 知事や名護市長、県議会、県民世論が反対する県内移設の強行は、権力の暴走にほかならない。  首相官邸や外務、防衛両省の強行姿勢に対し、連立与党・社民党の福島瑞穂党首が辺野古移設に反対姿勢を打ち出すなど県民の気持ちに寄り添っているのは心強い。  永田町では社民党の政権離脱が焦点となっているが、普天間問題を政争の具として弄(もてあそ)ばないでもらいたい。目を覚ますべきは県外・国外移設を米側に要求せず、米有力…

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鳩山政権の暴挙に対して、黄色いリボンを!!

 「琉球新報」の24日付けが届いた。政治面、社会面など、ほとんどが鳩山首相の沖縄訪問の記事で埋められている。壮観である。  この問題はまた振り出しに戻った。日米政治権力が進めようとする暴挙を、沖縄県民はもちろん、本土のひとびとも積極的に阻止していかなければならない。  今回の暴挙について、多くの国民は支持していない。沖縄県民の心情など、多くの日本国民は理解したに違いない。それを理解できないのは、本土のマスメディアである。「読売」、「サンケイ」はもとより、「朝日」も辺野古へのオスプレイの新基地建設促進の立場に立つ。  「琉球新報」には、「識者評論」として我部政明、新崎盛暉両氏の文が掲載されている。鳩山首相が韓国軍艦沈没事件をネタに、だから辺野古という議論について、「抑止力とは、仮想敵国に対して侵略を思いとどめさせることをいう。もし、北朝鮮の哨戒艦攻撃が戦争の予兆だとすれば、米海兵隊が現在、沖縄に駐留しているのにもかかわらず北朝鮮の行動を押しとどめることができていない証拠になる。」と我部は、鳩山の「抑止論」を切り返す。  今回の「決定」にたいして、沖縄県民は「徹底抗戦」だという。  私たちも、沖縄に連帯して、黄色いリボンをつけて抗議を続けよう。私はバッグに黄色いリボンをつけ、車には黄色のタオルを目立つところにおいている。 http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=58 …

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卑怯な鳩山政権

 今日『琉球新報』の5月21、22、23日の三日分が届いた。  21日の一面は、「普天間移設 辺野古埋め立てだと・・ジュゴン餌場 壊滅」とある。たとえ桟橋方式であっても、光を遮断してしまうというのだ。当然だと思う。  辺野古の美しい海を破壊する辺野古「新基地」建設は、自然破壊という点でも許されるものではない。  ところで、「卑怯」だと記したのは、前原誠司沖縄担当相と前名護市長、県建設業協会前副会長、市商工会会長が会談したというのだ。そして新たな北部振興策を提示したそうだ。  稲嶺名護市長を飛び越え、容認派の前市長に、鳩山政権も自公政権のようにカネをばらまくぞ、ということだろう。鳩山政権は、徳之島でも同じようなことをしている。  迷惑施設を押しつけるときに、行政がすること、札束でくすぐりながら住民を分裂させようとする。卑劣な手段だ。札束を見せられると、のこのこついていく輩がいる。そういう人間をかぎ分けて、権力がおいしい話をする。  だが、今まで多額のお金が北部振興策として費消されているが、名護市にしてもその周辺にしても、決して経済的に豊かになっていない。それはすでに証明され尽くしている(たとえば、『沖縄「自立」への道を求めて 基地・経済・自治の視点から』高文研、1700円)。  私は、こういう卑怯なことをする輩が大嫌いである。その記事は、下記にある。  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162387-storyto…

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本土からの差別、アメリカからの差別

 沖縄に新しい基地を建設するために、何にもしないハトヤマくんが沖縄に行った。沖縄のひとびとは、決して受け入れないだろうし、我々も沖縄の闘いを支援していきたい。なによりも、沖縄問題は、我々の問題でもあるからだ。  ところで、沖縄自動車道を通ると、米軍の流れ弾に注意せよ、という文字を見た。そしたらこういう記事があった。   「ハンセン新射撃場、実弾訓練始まる 集落から1キロ弱」という記事だ(2010年5月21日)。日本の高速道を走っていて流れ弾に注意しなければならないところなんてありますか?  これが沖縄の現実、これを何とかしないでさらに基地をつくるだなんて、差別以外何ものでもない。  【金武】金武町の米軍キャンプ・ハンセン内の海兵隊レンジ(射撃場)3付近に、昨年9月に完成した米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)のライフル射撃場で訓練が始まったことが20日までに分かった。射撃場に近い同町伊芸区は「流弾の危険性がある」として強く反発している。レンジ4内の都市型訓練施設の代替施設として、レンジ16付近に移転した新施設でも訓練が始まった。  沖縄防衛局によると、ライフル射撃場の訓練は17日から始まった。射撃場は沖縄自動車道から約500メートル、伊芸区の集落から1キロ弱に位置しており、伊芸区や金武町議会が建設中止などを強く求めていた。資料などによると射撃場は3階建てで、2階と3階に10カ所の射撃スポットを設置。100メートルから1200メートルの距離に標的を備えてお…

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動く沖縄

 鳩山首相が普天間基地「移設」=新基地建設を、辺野古に戻すと言明してから、この問題に関する本土の新聞報道は、少なくなってきた。  しかし沖縄の新聞は頑張っている。  「琉球新報」の購読をはじめてもうじき一ヶ月である。ほぼ毎日送られてくる「琉球新報」をみて、読むところがなかなか多く、新聞を読む時間、さらに切り抜く時間が多くなっている。  米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘爆撃機が嘉手納空港に飛来してきて、クラスター爆弾をどこかに投下する訓練を行っていて、それに対する抗議活動が行われている。  クラスター爆弾は、反人道的な爆弾(爆弾に人道的なものなんかないのだが、この爆弾を世界的に使用を禁止する国際条約が発効の予定)であり、断じて許すことは出来ない。  この問題について、岡田外相は「沖縄の負担軽減が議論されている中に、仮にクラスター弾の訓練だとすれば、十分沖縄の気持ちを理解していないのではないか。」と語ったそうだ。  米軍は、日本国政府や住民に対して配慮なんかするものか。今までさんざんアメリカの言いなりになっているのだから、配慮する必要はないとアメリカは思っているのだ。少しぐらい抗議したらどうか。  岡田外相は、もちろん抗議もせず、自粛要請もしないようだ。どこへ投下しているのかもわからず、漁船の乗組員ら沖縄住民は不安を抱えている。  こと米軍の問題になると、日本政府はいったいどこの国の政府かと思ってしまう。日本は米国の「属国」、マコーマック氏が言うとおり…

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沖縄の闘い

 今日、「琉球新報」の14日、15日が届いた。そのなかに屋嘉比収氏の「沖縄の自己決定権」という文章に心を動かされた。  「何となく明日はよき事」があるかのように思った、私も。鳩山首相の「国外、最低でも県外」という言明に期待をもった。だが、それは裏切られた。  だから屋嘉比は、こう書くのだ。  いま必要なのは、私の中にもあった「何となく明日はよき事あるごとく思う心」の、あわい「期待」を自分自身の手で「叱り」つける姿勢ではないか。  そして、こう記す。  沖縄のことを思い、いろいろ移設案を考えてみたがダメだったというのは、考えるふりをしながら、実はなにも真剣に考えなかったことと同様である。  その通り、沖縄のことを考えるのなら、沖縄に新基地を建設するという考えはいっさい生まれないはずである。県内はあり得ないのである。  もはや日本政府に期待を抱くような他律的行為に頼るのではなく、沖縄に生きる私たちが自分の信念に基づいて淡々と主張し行動することが重要だ。  この言葉の背景には、沖縄の最近の動きがある。  沖縄の人たちに、県民大会などに見られるように、「沖縄のことは沖縄に生きる私たちが決める」という自己決定権の主張が広く共有されているから、と屋嘉比は指摘する。  そしてもうひとつの背景、それは本土の住人や日本政府は、沖縄のひとびとを「日本国民」と考えていないのだ、という思いである。  私は、屋嘉比のこの文章に、本土や日本政府への絶望を見…

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傍若無人のアメリカ軍、それを支える日本政府

 今日届いた『琉球新報』13日付の第一面は、「嘉手納外来米軍機 クラスター弾訓練」である。アメリカ海兵隊岩国基地所属のF18戦闘爆撃機が嘉手納に来て、クラスター弾を装着して飛び立ち、帰還したときにはなかったという。ということは、どこかに落としたということだ。  クラスター弾は、人道に反する爆弾であることから、全面禁止条約が今年8月発効するが、アメリカは加盟していない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84  日本はかろうじて加盟したが、アメリカ軍がこうした行動をとることに怒りを覚える。  この日の「琉球新報」。沖縄自動車道上空で、アメリカ海兵隊がヘリコプターで5人の兵士をつりあげる訓練を行ったことが報道されている。  最近嘉手納に、多くの米軍機が外からやってきて、すごい騒音をまき散らしているそうだ。  「沖縄タイムス」の記事から。   嘉手納で騒音150回超  【嘉手納】米空軍嘉手納基地で行われている訓練に伴い、嘉手納町役場屋上(嘉手納地域)で13日、人が不快に感じる70デシベル以上の騒音が154回発生した。嘉手納基地に隣接する同町・屋良でも151回を測定。同日午後8時すぎには、FA18ホーネット戦闘攻撃機が同町上空を旋…

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「植民地としての沖縄」

 この表題は、ダグラス・ラミスが『琉球新報』(5月12日付)の「復帰38年 基地を問う 日本を問う」という連載記事に書いたものである。  ラミスは、沖縄は米軍にとって「戦利品」であると指摘する。「第二次世界大戦で、米軍が勝ち取り、連合軍に渡さず、自分だけで占領し統治した土地は沖縄だけ。」だと。だから「戦利品」なのだ。  米軍の不法な振る舞いは、「戦利品」意識を背景にしている、というわけだ。  だとするなら、日本政府の思考なしの屈辱的な振る舞いは、なぜか。私は、昭和天皇による「天皇メッセージ」が、「遺訓」として日本政府内に生きているのかもしれないと思う。 http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html  ラミスは、本土日本人にとっての沖縄は何だろうと考える。二つの意識があると指摘する。「日本の一部としての沖縄」と、(ちゃんと日本大使が滞在している)外国としての沖縄。というより、準外国、つまり植民地としての沖縄。そうすると沖縄の観光地としての人気がわかる。国内で植民地体験旅行ができる唯一の地域だ。」と。  なぜか、沖縄には外務省から日本の大使が任命され、沖縄にいる。まさに「外国」である。  そして末尾でこう書く。 沖縄では、多くの観光客は「75%の基地が沖縄にある」と聞かされるが、それでその人が罪悪感を感じるか、それとも「体験植民地ツアー」の「植民地体験」の最高の瞬間…

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コロニアルとしての日本

 今回の普天間問題の展開を見つめながら考えたことがある。はたして日本は、本当に独立国なのか、ということだ。私は沖縄問題をおいつつ、他方で今年が韓国強制併合100年ということから、植民地支配の問題を考えている。  つとに沖縄はアメリカの「軍事植民地」であるといわれている。たとえば、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に落下して大問題になったことがある。その事故の際、米軍は同大学関係者はもとより日本の警察、消防にもいっさい手を触れさせず、完全に封鎖してヘリの破片などをすべて回収していったことがある。確かに米軍基地内であったなら、日米安保体制により「治外法権」として対応されてもしかたがないのだが、沖縄国際大学は日本の主権下である。しかし事故の際、そこが一時的に「治外法権」として扱われ、これに対して日本政府が抗議したということはきかない。まさに沖縄はアメリカの「軍事植民地」である。  とするなら、日本本土も同様に「軍事植民地」なのではないか。今回の鳩山政権も、アメリカ政府の方針に沿ってしか動きがとれない。自立性なんてこれっぽっちもない。「琉球新報」の5月4日付けの社説に指摘される通りである(マークしたところ)。  鳩山政権発足から半年余。県民はこの間、民主党を中心に、社民、国民新の連立政権に戦後60年余続いてきた米軍基地の過重負担の軽減を期待してきました。  日米安保は、有事に国民の安全を守るため他国の軍隊である米軍の駐留を許しています。  ところが安保のために駐留する米軍が沖縄に…

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沖縄県の新聞社説

 5/4 「沖縄タイムス」の社説 [鳩山首相来県]県内移設は無理だ  海兵隊の必要性議論せよ  普天間問題の「5月末までの決着」を主張し続けてきた鳩山由紀夫首相が4日、首相就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事に政府方針を説明する。  公表されていない新たな「腹案」が飛び出すのか。それとも、過去に報じられた政府案を詳しく説明するだけなのか。  政府自身が「最終調整の段階」だと語っているだけに、鳩山―仲井真公式会談は、普天間問題の大きな転機を刻むことになるだろう。  鳩山首相の口から政府案を聞くまで断定的なことを言うのは差し控えたいが、状況はかなり悲観的だ。  今のところ、「現行案の修正案」と「徳之島への一部移設案」をセットにした案が有力だといわれている。現行案(辺野古沿岸部)を放棄した鳩山政権が、現行案の修正案にかじを切ることになれば、4月25日の県民大会で示された民意と大きな隔たりが生じることになる。  地元合意が得られないまま移設作業を強行すれば、鳩山政権はまずもたないだろう。  首相はいま、大きな岐路に立っている。私たちが最も恐れるのは、追いつめられた政治状況の中で普天間問題の解決が政局に大きく左右され、ゆがんでしまうことである。  米国が政府案に対して「ノー」を言い続ければ、鳩山首相は窮地に追い込まれ、退陣せざるをえなくなるのだろうか。もし、そうだとすれば、日本の総理の生殺与奪の権を米国が握っていることになる。おかしな話だ…

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奇怪な対応 歴博

 歴博が新たに展示を開始した第6展示室の沖縄戦の記述が問題になっている。沖縄戦の記述に問題があるこては、すでにこのブログでも紹介した。  このたび、「琉球新報」が、なぜそういう記述になったのかを検証しようと、議事録の開示を求めたが、拒否されたという。  以下は「琉球新報」の記事である。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161565-storytopic-1.html 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市、平川南館長)で沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)をめぐる展示解説文から日本軍の関与が削除された件で、同館を運営する人間文化研究機構(金田章裕機構長)は1日までに、琉球新報が開示請求していた展示内容を検討した委員会議事録の「不開示」を決定した。専門家は「公共機関としての説明責任を果たし、外部に検証材料を提示すべきだ」と指摘し、同館の対応に疑問を投げ掛けた。  人間文化研究機構は理由について「公にすることで率直な意見交換や意志決定の中立性が損なわれる恐れ」があると説明している。  琉球新報は3月12日、館内・館外の有識者20人が展示内容を検討した「第6室リニューアル委員会」のうち、公開に至るまでの議事要旨の開示を請求したが同機構は4月19日に不開示を決定し、通知した。琉球新報は決定を不服とし、同機構に対して4月30日付で異議申し立てを行った。  同館は集団自決における軍命の有無が争点となっている大江・岩波訴訟が係争中であることなどを理由に、…

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沖縄の声を聞こう!

 私は今『琉球新報』を購読している。一日遅れで郵送されてくる。本土の新聞にはもう消えてなくなったジャーナリズムの精神が脈々と波打っている。こういう新聞は、今沖縄にしかない。今までインターネットで『琉球新聞』や『沖縄タイムス』を読んでいたが、実際新聞を見ると迫力が違う。本土の新聞は、読むところなく、たださーっと眺めるだけだが、沖縄の新聞は「読む」という積極的な行為に導く。  本土でこそ、多くの人が、沖縄の新聞を読むことが必要だと思う。4月26日の『琉球新報』は圧巻である。また25日に発行された号外も、すばらしい。しかし、それだけ沖縄が差別され、苦難を強いられているということでもある。そういうことを本土のひとびとは知らない。  下に掲げたのは、『琉球新報』4月28日の社説である。読んでほしい。沖縄の現代史を踏まえて、現在の「普天間問題」を理解してほしいと思う。 4・28沖縄デー 「切り捨て」の発想改めよ  今から58年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の統治下に置かれた。沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」として忘れてはならない。  太平洋戦争で沖縄は本土防衛の「捨て石」とされた。日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人余が犠牲になった。このうち約9万4千人は沖縄の一般住民で、軍人の死者よりもはるかに多い。  国民を守るはずの日本軍は、しばしば住民を…

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