テーマ:経済

アメリカ金融資本の動向

 『経済』1月号に、「金融危機は米国金融を変えたのか」という論文が載っている。たいへんわかりやすく、また説得的な内容である。  著者は、小倉将志郎氏、新進気鋭の静大准教授である。  米国金融資本を歴史貫通的に規定するものとして、「大手金融機関の集中と莫大な利益」、「大手金融業界と政治の緊密なつながり」をあげる。  この…
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【雑誌】『経済セミナー』2007/2/3 号

 「特集」は、「生と死の経済学」である。主な目次は以下の通り。 生と死を考える  中村尚司 歯止めの効かない人口減少がもたらす未来とは!?  山口三十四 少子化と働き方の改革 ――出生率低下の経済学的意味  樋口美雄 生命の価値は測れるか  竹内憲司 経済の成熟化と死生観  広井良典 健康と社会経済格差  橋本…
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『週刊 東洋経済』の2/24号

 『週刊東洋経済』の特集は、「貧困の罠」。統計など資料が多く掲載され、役に立つ。 内容は、以下の通り。 サラリーマンの受難  ・あなたにもやって来る「下流」転落シナリオ 藤川 太  ・家計が豊かになる時代はもう終わった 熊野英生  ・義務教育でも負担過大、学力も人生もカネ次第  ・INTERVIEW 格差と貧困を問う …
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消費支出が大幅に減少した

 2006年の消費支出が3・5%減り、2001年以来の大幅減少だという報道があった。将来不安、政府が社会保障制度を掘り崩す政策をとっている以上、ある程度自衛せざるをえないということだろう。収入も減り、社会保障制度が信じられなくなっている。消費支出減は当然の結果である。  景気は、よくなっていない。    総務省が13日発表した20…
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企業減税と国民生活

 「東京新聞」のこの記事は良い。三点だけあげておく。 ①労働分配率が、、2002念の71%から2006年には65%となったこと。 ②役員賞与は、2001年度の〇・六兆円から2005年度には一・五兆円へと増大したこと。 ③企業は利益をあげているが、それを従業員には還元していないこと。にもかかわらず企業減税して、使用者には「賃金上昇は…
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「月例報告」に思う。

都知事四男が『公費出張』という記事が、「東京新聞」にあった(下に掲げた)。石原知事の高額な出張旅費の使途が明らかになっても、ほとんどのテレビ・新聞メディアは批判的な取扱いをしない。あちこちの知事は、公共事業で私腹を肥やし、まさに行政の私物化である。  現代画家として活動する石原慎太郎東京都知事の四男(40)が、都の事業「トーキョー…
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【本】朝日新聞経済部『不安大国ニッポン』(朝日文庫)

 朝日新聞が2005年前半期に連載していたものを本にした。副題に「格差社会の現場から」と銘打っているように、格差拡大の現状、市場競争の歪みなど、現代社会の矛盾の数々を記している。ところどころに紹介されている統計は有意義である。それらが記されている第一部は「なぜ豊かになれないのか」である。  例えば、日本は1400兆円の個人資産があ…
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【雑誌】 ニューズウィーク日本版 2006・3・1の特集「下流パニック」

 ニューズウィーク日本版は、「下流パニック」を特集している。  日本のジニ係数でみると、OECDのなかでも所得格差が大きい国である。それについては、もう常識となっている。  今回の特集は、日本は所得格差の激しいアメリカ社会(1978年には、平均的な経営者は庶民の35倍稼いでいた。それが2004年には435倍となった)に向かってい…
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【統計】家計の貯蓄

 2004年度の全世帯の貯蓄現在高は、平均値1692万円である。但し、平均値を下回る世帯が3分の2(67・6%)、最も世帯数の多いのは200万円未満で、全世帯の13・8%。  勤労者世帯でみると、平均値1273万円である。平均値を下回る世帯が67・9%、200万円未満は16・2%であるという。  統計は、下記でみることができ…
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【統計】所得税の税率の変化

 税というのは、所得の再配分機能でもあります。累進課税という所得の多い人の税率は高く、低所得の人は低く、というのがあるべき制度である思っています。  しかし、1980年代から最高税率は75パーセントであったものが、70%、60%、50%、そして37%と、高額所得者の税率は減らされてきました。その数字は、下記のサイトで見ることができます…
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富裕層

 野村総合研究所のNRIニュースレターの2005年10月、38号には「台頭するニュー富裕層」が掲載されている(武藤雅浩・筆)。  それによると、純金融資産が1億円を超える富裕層が、日本に78万世帯、そのうち5億円以上の「スーパーリッチ」が6万世帯、1億円から5億円未満の「大衆富裕層」が72万世帯だという。「スーパーリッチ」層は、「…
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「民間で出来ることは民間へ」????

 「民間で出来ることは民間で」という、フレーズがよく聞かれる。しかし、民間に任すととんでもないことが起きるということが、次々と出てきている。JR西日本の事故(安全性を無視し、利益獲得に奔走した結果だ)、耐震偽装問題、そしてライブドアのホリエモン逮捕。  これらの事件は、同じところから出ている。すなわち、現在の経済政策からである。 …
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ロナルド・ドーアが見るライブドア事件

   『中日』の本日付のロナルド・ドーアの「時代を読む」は、ライブドア事件についての言及である。  イギリスのフィナンシャル・タイムズは「堀江贔屓」だそうだが、「アングロサクソン型資本主義のグローバルな普及を切望している新聞として当然」とドーアは記す。日本のマスコミも、この事件が起きるまではその姿勢をずっと貫いていた。マスコミも…
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カントと〈お金〉

 『言語』2月号に面白い紹介があった(黒崎政男「月刊ブログ」)。  哲学者カントの「人間学講義録」に次のような記述があるというのだ。  「他者を自分の目的のために利用するには、他者の心に影響力を持たねばならない。手段は三つ。尊敬と暴力とお金である。他者は〈尊敬〉の気持ちはすぐに失ってしまう。〈暴力〉はこれと較べればはるかに確…
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韓国の状況

 ニューズウィーク日本版1/25号に、韓国国民の経済生活の姿が記されていた。韓国は、1997年の金融危機の際、IMFの指導を受け、新自由主義の市場至上主義が持ち込まれている。  韓国も以下のような状況だという。 1. 中流層の減少、貧困層の上昇 高所得階層 +0・7%    中所得階層 -4・6%    低所得階…
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【本】『騙すアメリカ 騙される日本』(ちくま新書)

 余り時間をかけないで読める本である。日本から「富」がアメリカへ移転することに関連する様々なことが書かれているが、やはりもっと数値を駆使して実証的に論じて欲しかった。  内容的には、新しい知識を得るところもあるが、論ではなく実証がこの種の本では求められると思う。  著者の主張は、もっともであり、その主張には賛同するが、何事も他人を説…
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2006年を迎えて 『国富消尽』を読む

 最近、自治体史の原稿の締め切りが迫っていて、ブログに書き込む余裕がない。実は、今もない。 自治体史の担当分野以外の本は、バスに乗っているときに読むくらいではなかなか読めない。早くこの軛から逃れたいものだ。  昨年の私にとっての重大な事件は、何と言っても小泉圧勝だった。そしてその際、『朝日新聞』が、 それにしても、小泉首相…
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下がり続ける平均給与と日米共同作戦

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均給与(年収)は、1997年をピークにして、ずっと下がっている。    http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/minkan.htm 1997年   467万3千円 1998年   464万8千円 1999年   461万3千…
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無貯金者の増加と銀行の大もうけ

 しばらく書けなかったが、再開する。 *********************************** 新聞各社とも、次の記事を配信した。これは『朝日』である。 貯蓄資産ゼロ、最高の22.8% 家計調査、格差は拡大  金融広報中央委員会11月2日発表「家計の金融資産に関する世論調査」の内容である。  「貯蓄を保有…
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労働者冬の時代、割増賃金をなくす!!ホワイトカラーエグゼンプション

 管理職になると残業手当がでない、ある会社は従業員のほとんどを管理職にしてこき使っているという話をきいたことがある。  今度は経団連がそれをしようとしている。  年収額400万円以上のホワイトカラー労働者を労働時間や休日、深夜業にかかる規制からはずそうというのである。つまり、残業手当、休日労働手当、深夜労働手当を払わないようにで…
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小泉内閣の生活破壊政策 雑誌を買った(その2)

 『現代の理論』第五号を購入した。特集は「破壊的市場主義を超えて」である。橘木俊詔と森永卓郎との対談も重要なことを論じているが(例えば、小泉首相の「失業が増えてもかまわない」という発言、竹中平蔵の「成長していくためには弱い者、生産性の低い者、競争力のない者、そういったものが市場から退出していくのはかまわない」といった発言の紹介など)、山…
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増税は軍靴の音と共にやってくる

 政府税調が、サラリーマン増税を大胆にうちだした。この後は、消費税の増税が続くだろう。国民生活の犠牲の上に、日米軍事同盟を強化する動きが強まっている。  この路線が確定したのは、橋本内閣の頃からである。1996年 4月、「安保再定義」(日米安保共同宣言)が行われ、同年10月には、 初の小選挙区比例代表並立制選挙(自239、新156、民…
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【本の紹介】相沢幸悦『アメリカ依存経済からの脱却』(NHKブックス)

 私は「憲法改正問題」、あるいは日本外交の問題を考えるとき、日米経済関係をはじめとした日本経済の現状についてしっかりと視野に入れておかなければならないと思っている。特に、現在の改憲問題では、日本経団連をはじめとした財界が、積極的になっているからである。  その意味で、本書を紹介する。  「戦後、日本は、軍事力、軍事・技術と科学・…
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MGローバーが消える

 日本でも走っているローバーミニ、それを製造していたMGローバーが解体するという。まず次の記事を見ていただきたい。 *********************************************** MGローバー解体、奈落の底へ 2005年4月18日 イギリスのMGローバーの管財人に指名された、大手会計事務所プラ…
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【本の紹介】 吉川元忠『マネー敗戦』(文春新書)

 これは読んだ方がよい。題は「マネー」の敗戦ではあるが、日本はアメリカに戦争に負けただけではなく、マネー戦略にも負けている。負けている、というのではない、どちらかといえば、負けることが有るべき姿である、あるいはアメリカに貢献することが正しいことであると、日本の為政者は思っているようなのだ。売国奴、といえるかもしれない。  なぜ、日本人…
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平和憲法と私たちの明日

 4月17日、上記のテーマで講演をする。県西部のある地域での憲法9条の会スタートである。  1990年代後半の国民の経済生活の劣化(2003年の国民生活白書を見てください)と、1996年の日米安保再定義から始まる「日米同盟」の強化・変質(それは憲法改悪、とくに9条2項を標的としたものとなっている)とが同時的に起こっていること、そし…
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【本の紹介】谷口誠『東アジア共同体ー経済統合のゆくえと日本ー』岩波新書

 OECD次長などを歴任した外務官僚が、世界三極構造の一つとしての東アジア共同体構築への青写真を、きわめて説得的に論じた書である。ASEANと日・中・韓による経済共同体から政治的統合を視野に入れた共同体が、いかに、21世紀の世界に於いて、同時に東アジアにおいて、また日本においても重要な意味を持つかを、今まで起きた様々な事件(経済危機など…
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経団連会長の発言

 『朝日新聞』2005/3/23付に、奥田経団連会長の記者会見の記事があった。ライス国務長官が米国産牛肉の輸入再開を求めた問題について、奥田は「(輸入規制が)ほかの業界に波及する可能性もある。早期の決着をお願いしたい」と述べたという。「早期の決着」とは、輸入再開を求めるということだろう。奥田はトヨタの会長でもある。  「トヨタにとっ…
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「悲惨な職場」

 『エコノミスト』3/22号(毎日新聞社)は、読む価値がある。  まず第一に、特集「娘、息子の悲惨な職場」である。副題には「正社員になれない、なりたくない若者417万人 派遣、請負、ヘルパー、少数繁忙正社員の実態」とある。  ずっと増え続けていた正社員が、1997年を契機に減りはじめ、それ以降ずっと減少を続け、非正規労働者が増大して…
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