ひどい!!の一言

 厚生労働省は不要だ。厚生労働省設置法は、その任務として「第三条 厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」をうたっている。しかし薬害エイズ事件でも、今回の薬害C型肝炎問題でも、「国民生活の保障及び向上を図」るどころか、国民生活を破壊し、あまつさえ破壊された人々が裁判に訴えても、知らぬ存ぜぬと無責任を貫き、資料を隠蔽するという犯罪的な行為を行った。ひどい!としか言いようがない。こういう政府機関は存在価値はない。  以下は、日経ネットからだ。 薬害C型肝炎患者リスト、新たに原告11人判明  薬害C型肝炎訴訟で、血液製剤フィブリノゲン投与後に肝炎を発症した418人のリストの中に、新たに原告11人が含まれていたことが6日、分かった。これでリストに記載されていることが判明した原告は計12人になった。  11人の内訳は、東京の原告6人、福岡の原告2人、大阪1人、名古屋1人、仙台1人。既に分かっていた大阪の原告1人と合わせて計12人。原告らが国や田辺三菱製薬に訴訟手続き上の当事者照会をしたところ、回答があったという。  このうち名古屋の女性原告について、国と製薬会社はフィブリノゲン投与の事実を争っていた。女性は「国も製薬会社も資料を持っていたのだから簡単に確認できた。あえて争ってきたとしか思えない。不誠実だ」とのコメ…

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小沢辞任?

 今回の小沢・福田の会談に関わって、小沢が民主党の代表を辞任するという。この騒動の背景に何があったのか、いまだはっきりしていないが、少なくとも参議院選挙で勝利した民主党の側の傷が大きくなるだろう。誰が得をするかといえば、おそらく自民党であろう。こういう騒動がおきるとき、誰が得をしたかでその仕掛け人(あるいは勢力)を推測するのがよいと思う。  この騒動について、五十嵐仁氏が、的確な論評をしている。アドレスは下記である。 http://blog.so-net.ne.jp/igajin/  

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「バカが社長じゃ会社は潰れますよ!」

この「バカが社長じゃ会社は潰れますよ!」は、参議院議員桝添氏が話したこと。自民党、公明党が「歴史的大敗」を喫したのに、アベ総理が「続投」を叫んだことに異議を唱えたのである。  しかし私は、「続投」を願う。「バカが社長じゃ会社は潰れますよ!」と言われるように、この「会社」がつぶれることを望んでいるからだ。  この内閣は、強行採決、国会延長・・・・、とにかくコイズミ選挙で勝利した衆議院での圧倒的多数を背景に、反対を叫ぶ意見に一切耳を傾けず、何でもかんでも通したい法案をどんどん通過させた。そして、松岡、赤城にみられるように、政治家は大金を平気でごまかす悪漢どもであることを天下に示した。だいたい領収書をコピーして二カ所で使用するなんて、これは犯罪ではないのか。それでも、アベは赤城をかばっていた。    自らの信条・行為を絶対化し、人々の意見を聞くことなく、ひたすら突き進むアベ。おそらく改憲なども、自分がやるのだという強い使命感を持っているのだろう。 ******************************  期日前投票をして、しばらく旅行していた。

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事務所費問題

 政治家は、政治資金をどのようにつかっているか、最近の前松岡農相や赤城農相の事例をみれば明らかである。7月28日付の『週刊現代』は、赤城農相の事務所費問題で、「年収2000万円で資産約2億円」として、「赤城大臣は夫妻で約1億円の定期預金と、1000万円以上する「ポルシェ」や600万円程度の「キャデラック」など高級輸入車3台を所有している。さらに世田谷区深沢には豪華マンションを持ち、その資産は概算で約2億円にも及ぶ」と記している。    また前松岡農相の政治資金は、芸者の花代としてつかわれた、と松岡氏と仲良しだった山本拓農水副大臣が福井で話したそうだ。 http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200707210111.html   驚くべき人々が政治家として登場している。これらの人々に投票したのはだれだ!今度の選挙はしっかりと考えて投票しよう。

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原子力発電所の危険性

 中越沖地震が起きたとき、じっとテレビに見入っていた。柏崎刈羽原発から煙が上がっているのをみて恐怖を覚えた。その煙がなかなか消えず、かなり時間が経ってから消されたようだ。  その後、この原発では多くのトラブルが起きたという。放射能を含んだ水が、海に流れたとも言う。  私は静岡県に住んでいるが、中部電力浜岡原子力発電所は、大地震の発生が想定されている地域にある。またあそこは砂地でもある。きわめて危険なところにあり、建設前から活断層があるともいわれていた。  原発がある浜岡町、現在は御前崎市になっているが、原発が立地したことで豊富な資金が入り、公共施設の立派なこと。迷惑施設を建てる際の、札束で頬を撫でる方法である。一基つくると、それに依存した財政となり、次々とつくらせるようになる。  危険性を訴えると「安全」だと答えが返ってくる。    『東京に原発を』という本があった。そんなに「安全」なら、東京につくったらどうか。中電だったら、もっとも消費が多い名古屋市内につくったらどうか。  以下、『中日新聞』夕刊の記事である。 『危険性を過小評価』 燃料棒破損の疑いも 2007年7月18日 夕刊  新潟県中越沖地震を受け、柏崎刈羽原発の直下に断層がある可能性を認めた東京電力。広報部は「設計時に今回の規模の地震は想定していなかった」と説明するが、専門家からは「国や東電の見立ては甘い」と指摘する声が上がる。東海地震の想定震源域の真上に立つ浜岡原発(静岡県御前崎市)を運転する中…

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腐臭を放つアベ政権

 赤城農林大臣の事務所費問題の「説明」は、どんなに「説明」しても、ウソとしか聞こえない。赤城大臣の親や後援会代表者の最初の発言と、その後の正反対の発言は、ウソをウソであると証明しているようなものだ。  明確な疑惑に対して反論するのであれば、領収書などを公表したらどうか。  赤城徳彦のHPは、次の文で始まる。   「政治家は一本のろうそくたれ」   私の座右の銘です。政治家は自分の身を燃やし、身を削りながら世のすみずみまでを照ら し出し、よりよき社会を造るべく働くものであると知らされました。  最初の報道を、忘れないために掲載させていただく。(『中日新聞』)   経費、10年で1億円 赤城農相政治団体 実家と妻親族宅 2007年7月8日 朝刊 ◆農相は架空計上否定  赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の両親の自宅を事務所として届け、多額の経常経費を計上していた問題で、別の政治団体「徳政会」も東京都世田谷区にある農相の妻の親族宅を所在地として、二〇〇五年までの十年間に毎年百万円以上、計約千五百万円の経常経費を計上していたことが、政治資金収支報告書で分かった。同団体の代表者は「十年ぐらい前に、私の父から引き継いだ。赤城農相の妻はめい。私は(代表として)名前を貸しているだけで、支出は分からない」と話している。  赤城農相は七日、農林水産省で記者団の取材に応じ「付け替えとか架空のものの計上はない」と説明した。  両親…

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吉田司のコメントと『沖縄密約』(岩波新書)

 今日の「中日新聞」に、ノンフィクションライター吉田司が、『改憲の系譜 9条と日米同盟の現場』(新潮社)をもとにして、短文を書いている。  麻生総理誕生という騒ぎをもとに、コイズミ→アベ→麻生と書き、彼らに共通しているのは「父親や祖父がみんな〈安保族〉=米国コラボレーター〈協力者〉なのだ」と記す。そして最後に「(自衛隊は)日本民族の主体を喪失した、アメリカの傭兵部隊を見ているようだ」と書く。  アメリカのために日本はある、という現代日本をつくりあげた人々の子孫が、今も政権を握る。  だが、西山太吉『沖縄密約』(岩波新書)を読んでいる私としては、「傭兵」ではないと思う。「傭われている兵」ならば、アメリカからカネをもらわなければならない。しかし日本の自衛隊はアメリカに多額のカネを渡しながら、米軍の一部として存在している。  日本は「貢納国家」としかいいようがない。カネ、軍事力など、アメリカにひたすら貢納し続ける現代日本国家。  日本の支配層の憐れな姿は、『沖縄密約』にしっかりと書かれている。

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「誤解」?

 「真意が理解されない」とか、「誤解された」とか、自民党の方々は言うが、彼らは久間防衛相の明確な発言について「誤解」しているし、その「真意を理解していない」。久間防衛相は、明確に語ったのだ。その後これを撤回すると言ったが・・・・・。 「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」 「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」  政治家というのは、言葉が勝負の世界に生きている人間ではないかと思うが、しかしことばに重みがない。すぐに撤回するようなことをべらべらとしゃべっているのかい。  軽佻浮薄な人々が、とくにアベ政権や自民党に巣くっている。  大村という議員が、テレビに出て年金問題をがやがやとしゃべっているが、まったく無内容である。無内容な発言を繰り返している姿をみると、日本という国はなんであのような人を政治家にしているのかと嘆かわしくなる。  いずれにしても、彼らの発言を忘れないことだ。アベ政権には、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下を「しょうがない」と言う人がいたのだということ、それをアベはかばったということ・・・・こういう破廉恥な事実を忘れないことだ。  

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もうじき8月が来る

 原爆の文学を読むことをすすめる。原爆に関する認識が、全国的に弱くなっている。久間防衛相の発言も、そのような背景をもって語られたと推測する。こういう防衛相がいる日本が近隣にある以上、北朝鮮も「核」を手放さなくなるのではないか。東アジアの平和に責任感をまったくもたない姿勢を明らかにする発言でもあった。    そして残念ながら、全世界に、日本の防衛相が原爆を容認した、というニュースが流されたことだろう。日本人は、ヒロシマとナガサキを忘れてはいけないと思う。やはり原爆の悲惨を、伝えていくことに尽力すべきである。  たとえば「青空文庫」には、原民喜の作品がたくさん公開されている。書店にいって本を買う方が良いと思うが、とりあえず読んでみていただきたいと思う。  1945年8月6日朝、多くの人々はまさか原爆で自分が死ぬなんて考えもしなかったのだ。だが人々は、殺された。 http://www.aozora.gr.jp/index_pages/person293.html#sakuhin_list_1

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軍人の思想、戦争の思想

 「軍人の思想、戦争の思想」ということばは、以前からあるが、最近、この文脈で読んだ本がある。それは小田実の『中流の復興』(NHK生活人新書)である。  小田は「軍人の思想、戦争の思想に巻き込まれてはいけないということです。「正義の戦争がある」と言い出して戦争のことを口にする人は、どうしても軍人の思想になってしまう。」という。  そしてその延長線上に、小田はこう記す。  われわれ非軍人は、通常兵器の空襲と別の形で原爆があった、その原爆によって歴史が変わったから、それ以後原爆の投下は行われていないんだと、広島の思想的意義を考えてしまう。しかし、投下した彼らにとっては爆弾の一種に過ぎなかった。  久間防衛省が、「原爆投下しょうがない」と語ったという。原爆は一瞬にして多くの一般の非戦闘員を殺害し、生き残った人々にたいしても放射能などで苦しめる非人道的な、当時の国際法でも許されない兵器であったはずだ。  その原爆投下を「しょうがない」といい、アベは「米国の考え方を紹介したと承知している」として久間の発言を「問題ない」とした。久間は「米国の考え方」を紹介したかもしれないが、それを「しょうがないなと思っている」と言ったのであって、「米国の考え方」のみを話したのではないのだ。  いかなる理由があろうと原爆投下には反対であり、核廃絶を実現していくというのが、日本のあり方ではないのか。「しょうがない」ということばには、必要だったら原爆を投下しても良いという思想が透けて見える。まさに…

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自民党・公明党による年金問題ごまかし機構について

 最近の中日新聞の社説には、敬意を表する。日本年金機構に関する社説は、記録にとどめるべきと思い、ここに掲げさせていただきたい。 日本年金機構 監視の目が届くのか  2007年6月30日 10時10分  社会保険庁が解体され、非公務員型の日本年金機構ができても国民の年金不安は解消できない。国税庁と一体化した「歳入庁」など従来とは根本的に違う組織のあり方を検討する時期ではないか。  機構は社保庁の年金業務を引き継ぎ、二〇一〇年にスタートする。業務効率やコスト意識を高める点においては多少ましになるだろう。  だが、社保庁改革法案の国会提出は年金記録不備問題が表面化する前で、記録管理の徹底という視点に欠けている。総務省の検証委員会で記録不備の発生原因を解明し、再発防止策を盛り込むべきだったが、それがされていない。  オンラインシステムに入力され該当者が不明の五千万件の納付記録、入力されずに放置されていた千四百万件の記録などについて、最後の一件まで年金受給に結びつける作業が今後始まるが、社保庁解体で職員を大幅に減らして遂行できるのか。機構に移行する前にすべての作業を終えるよう全力を尽くし、責任が曖昧(あいまい)にならないようにすべきだ。  三年前、社保庁職員が年金保険料を娯楽施設の建設など目的外流用していたことが明るみに出たが、その防止策が機構では不徹底だ。保険料を「年金教育・広報」などに充てることが従来通り認められており、抜け道になりかねない。社保庁に群がっている多数…

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あがる、あがる

 住民税が大幅に上昇した。これについて市役所等に問い合わせや抗議の電話が多く寄せられているという。  しかし今頃抗議しても遅い。ムードにのせられた有権者たちが、定率減税をなくすという公明党・自民党政権を、先のコイズミ郵政選挙で勝たしたのだから。  以下は、静岡県庁の解説である。  今年から所得税・住民税のしくみが変わります。 県や市町が身近な行政サービスをより効率よく行えるように、今年、所得税(国税)から住民税(市町県民税)へ税源移譲が行われます。 税源移譲やそのほかの税制改正の影響により、みなさんが納めている所得税・住民税の税率や負担額が今年から大きく変わります。 <ポイント> 税源移譲に伴う税率の変更により、給与所得者の大半の方は1月(年金受給者の方は2月)から所得税が減り、減った分だけ6月から住民税が増えることになります。 税源移譲に関しては、所得税と住民税を合わせた全体の負担額は変わりません。(総務省の試算による。) 所得税と住民税の定率減税や住民税の老年者非課税措置(経過措置による軽減があります。)が廃止されるため、その分、税負担が増加します。  今日の愛川欽也のパックインジャーナルの藤井裕久前議員によると、住民税の上昇により、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も上昇するという。  国民の負担が、大幅に重くなっていくということだ。  とくに「恒久減税」として設けられた定率減税がなくなったことが大きい。この定率減税をな…

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国家悪

 竹中氏とは、もちろん竹中平蔵氏である。今年金問題が注目されている。もちろん注目すべきではあるが、年金制度というものがきわめて危ういものであることを、竹中氏はかつて語っている。  基礎年金だけで老後の生活を保障しようとすると、大変な保険料を負担しなければならなくなる。年金は老後の生活資金の一部の足しにする、という認識が必要だ。子が親の面倒を見るなどの支え合いも必要だ。年金だけで老後の生活ができるというのはイリュージョンだ。  『週刊東洋経済』2007・2/24号での発言である。実際年金だけでは生きていけない人が多い。  年金だけに依存することができないという理解は、私の場合はずっと前から持っている。というのも、国家に対する不信感からだ。社会保険庁の醜態を見るまでもなく、国家は「悪」なのであるから、その国家を担っている人間は、「悪」の片棒をかついでいるのである。かれらはせっせと自己利益のためにいそしんでいる。あのミートホープ社の社長とあまり変わらない。  私にはつねに思うことがある。社会のいろいろな出来事については、底辺から見ると言うことである。  しかし政策をつくり出している人々、官僚や政治家は、底辺を知らない。たとえ知っていても、底辺に生きる人々のことなんぞ、みずからの視野に入れない。  官僚や政治家の「悪」はとどまるところを知らない。毎日の新聞を読んでも、公安調査庁のもと長官が詐欺で逮捕されたり、イスラエルでも大統領がセクハラで司法取引したり・・・権力の担い手は、ど…

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色川大吉氏の登場

 歴史学者の色川大吉氏が、今日の「中日新聞」夕刊に「自由を維持するために 不断の政権監視を」を書いている。  わたしが五十年ほど近代の歴史を研究してきて、つくづく思うのは、政治とはほとんど、いかに国民をたくみに、気づかれないようにだますか、ということで、政策とはその方便だということだった。権力は本質に悪なるものだから、主権者である国民は権力者に首輪をつけ、つねに手綱をひきしめておかなくてはならない。  「朝日新聞」をはじめとしたマスコミの圧倒的な後押しによって、コイズミ郵政選挙で、手綱をゆるめすぎた結果が、現在の強行採決ラッシュである。数をたのんで、行け行けどんどん、である。  この間、年金を始め私たちの生活が悪化してきている。賃金の減少、年金の不安定など、消費活動をおさえざるを得ない状況で、それを貯金しても利息はほとんどなし。こんなにひどい状況を押しつけられているのに、現実は変わろうとしない。  

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地域活性化

 最近の地方政治の流れは、地方切り捨てである。静岡県でも合併、合併が続き、今までの市町村の枠組みが大きく変えられた。  私の住む浜松市は、磐田郡・周智郡・浜名郡・引佐郡下の町村、周辺市を合併して政令指定都市となった。私はこのような広域合併に反対してきた。基礎的な自治体をこんなに広域にしてはならないと思っているからだ。  しかし行政の効率化とか財政基盤の充実などというかけ声の中で、なだれのように合併が進められた。そこには地域住民の生活や福祉、国土保全などへの顧慮がみられない。  今日の「中日新聞」に「静岡発こう読む」に静岡大学阿部耕也氏の短文が掲載されていた。  浜松市に「併合」された春野町という山村の町がある。ここは秋葉信仰で有名な秋葉山三尺坊があり、また宝塚歌劇団の生みの親・白井鐵造氏の故郷でもある。  そこで静岡大学が「飛ぶ教室」なるものを開催したというのだ。テーマは「地域づくり」であった。阿部氏はこう記す、春野町には様々な資源がある、「こうした資源を活かし、例えば遠野と同様の地域活性化を行おうにも、しかしそれを地域一帯となって施策に変える行政基盤がない」と。  また「地域住民の手作りで進めようとしても、合併後特に速まった過疎化がそれを阻む」と。  しかし、これらの事態が起こることは、合併前から分かり切っていたことである。それでも春野町町当局や町議会が賛成したのである。もちろんだからといって、彼らを責めるつもりはない。日本という国は、一つの「時流」が権力によっ…

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来年四月の浜松市長選

 浜松市におけるスズキの政治力はなかなか強い。スズキの会長鈴木修氏が、現市長の北脇氏を引きずり下ろして、前民主党の衆議院議員・鈴木康友氏を推す意向のようだ。  鈴木康友氏、あの霊感商法などにより社会的に指弾された統一協会の合同結婚式(2006年5月)に参加したようだ。別に鈴木氏が統一協会ということではないだろうが、そういうあやしげな宗教組織の、これまた問題を指摘されている合同結婚式に出席するのは、いかがなものか。  政治的にどうこう言うつもりはないが、倫理的にどうなのだろう。

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【本】手島龍一・佐藤優『インテリジェンス・武器なき戦争』(幻冬舎新書)

 面白い本である。国家に関する情報を扱う外交官である佐藤やジャーナリストの手島が、機密とか諜報とかについての考えを、一定の事実に基づいて開陳するのであるが、それがすこぶる面白いのだ。  ゾルゲについての評価も面白く読んだ。ゾルゲは「メインはあくまでもドイツであり、ソ連のほうはアルバイトみたいなものだった」と言うのである。ソ連からの送金がとだえれば、「スパイとしての関係は終わり」だからだ。なるほど。    戦時中、ドイツと軍事同盟をむすんでいたにもかかわらず、軍事技術の共有をはかるために提携を開始したのが1943年。お互いに疑心暗鬼であったという。  ロシアはイスラエルとの関係が良好であるという。ネオコンに関する認識は、ロシアとイスラエルは共通であるという。ネオコンは、トロツキズムだというのである。そしてそのネオコンは、イスラエルの右派は「非常に近しい」らしい。  東京にはインテリジェンスが集まる、情報収集にはとても都合の良い場所のようだ。しかし日本政府はそれを有効に活用していないし、対外インテリジェンスは、「体をなしていない」という。また、日本は対朝鮮外交に関する記録を残していないが、「重要な交渉の経緯を記録に残さないのは、歴史への背徳」だという指摘がある。その通りだと思う。それだけでなく、日本ほど外交秘密を公開しない国家はない。  「秘密情報の98%は公開情報を再整理することによって得られる」という。なるほど、である。庶民の側も、そういう情報整理をするべきであるが…

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企業減税と国民生活

 「東京新聞」のこの記事は良い。三点だけあげておく。 ①労働分配率が、、2002念の71%から2006年には65%となったこと。 ②役員賞与は、2001年度の〇・六兆円から2005年度には一・五兆円へと増大したこと。 ③企業は利益をあげているが、それを従業員には還元していないこと。にもかかわらず企業減税して、使用者には「賃金上昇は「経営者に勇気ある対応を求めたい」と言うだけ」であること。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061202/mng_____kakushin000.shtml “上げ潮”給与 遠く 『格差』解消ならず  政府税制調査会(首相の諮問機関)が一日、答申した来年度税制改正は、安倍晋三首相が掲げる「成長なくして財政再建なし」に沿って、企業減税色の濃い内容になった。答申は「企業部門の活性化が、付加価値の分配を通じて家計部門に波及する」と個人にもプラスになると主張するものの「風が吹けば桶屋(おけや)がもうかる」とは限らない。本当にわれわれの暮らしはよくなるのだろうか―。 (経済部・金森篤史) ■理想像  「『成長なくして財政再建なし』の理念の下、経済活性化にかかわる税制を中心に議論し、まとめていただいた」。安倍首相は政府税調の総会で、答申を受け取ると満足げにこうあいさつした。  答申は「経済活性化を目指して」という副題が示すように、経済成長を促す企業税制が中心。法人税の減価償却制度の見直し、ベンチャー企…

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自民党「造反」議員の「復党」問題

 関心はないけど、こんな屈辱的な「誓約書」(下に掲げた)を提出した11人、何とだらしのない人々か。平沼氏だけに、一定の評価を与えたい。筋を通さない政治家(「政治屋」!)が多いからこそ、平沼氏のような政治家は貴重である。  静岡県の落選議員、片山さつきを刺客に差し向けられた城内氏はどうするのか。郵政民営化に反対した彼は、果たして筋を通すのか。筋を通してほしいと思う。                                                私儀  このたび、復党を願い出るにあたり、党則第九十二条及び党規律規約第九条一項の規定により平成十七年十月二十八日付で「離党勧告」処分の対象となった行為については遺憾であり、重大な責任を認識しております。今後は、広く国民の理解が得られるよう真摯な取り組みをして参ります。  次のことを、自由民主党及び有権者に対し誓約いたします。  一、党則を順守し、党員としての義務を忠実に履行するとともに、国民の奉仕者として党活動に尽力すること。  一、安倍晋三首相の所信表明演説を全面支持するとともに、国民に約束し国会で成立した郵政民営化を含む第44回衆院総選挙の政権公約二〇〇五の実現に邁進し、国民の真の期待にこたえるべく努力すること。  一、前項の誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたします。  本誓約書が公表されても異議ありません。    平成十八年十一月二十七日  自由民主党総裁 安倍晋三殿  郵政…

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タウンミーティングのこと、もう一つ

 『日刊ゲンダイ』11月23日号にも、このタウンミーティングの記事があった。それによると、一回のタウンミーティングで約900万円がつかわれている。民主党参議院議員蓮ほう氏の調査による資料をあげているのだが、    タウンミーティングに参加する大臣を空港(または駅)でお出迎えをし、車寄せで待っているハイヤーまでご案内をすると15000円。  会場でハイヤーで到着した大臣をお迎えしてエレベーターまで案内すると40000円。  大臣が降りたエレベーターから控え室まで案内すると15000円。  さらに、大臣がエレベーターを待たないようにボタンを押す係には5000円。 http://www.renho.jp/index.html  その他、開催当日の動員関係に165万円、空港や駅での閣僚送迎に15000円×5人、海上における送迎等に4万円×8人、エレベーターを動かすために15000円×2人・・・・・内閣府との事前調整費として42万8000円・・・・・  という具合だ。このタウンミーティング、竹中平蔵氏の発案だそうだが、なんという無駄遣い。  教育基本法を改悪するために、こういうことが行われていたのである。

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タウンミーティングの不可解

今日の中日新聞の第一面トップ記事を紹介する。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061126/mng_____sei_____000.shtml タウンミーティング 過剰経費ごろごろ 内閣府『水増し』調査へ  「やらせ質問」が問題となった政府主催の教育改革タウンミーティング(TM)で、過剰な運営スタッフが契約上、雇用されていたことが二十五日、内閣府の資料で明らかになった。スタッフ数が参加者の三割超に当たるケースもあった。内閣府は突出したケースについて、経費の水増しの有無などを調査する方針だ。  スタッフが参加者の三割を超えたのは、二〇〇四年十月の和歌山市(参加者三百五十四人)の百十人、同年十一月の大分県別府市(同三百十二人)の百七人、〇五年六月の静岡市(同三百四十人)の百八人。過剰な要員配置が、計七回の教育改革TM(資料がない〇六年九月の青森県八戸市を除く)の一回当たり平均経費約九百六十万円という「高コスト」につながったといえそうだ。  静岡市のTMでは、閣僚一人、有識者二人の計三人の登壇者に対し、送迎用ハイヤー(一台当たり費用三万円)を契約上十五台使用していたことも分かった。ほかの六回は六-四台しか使っていなかった。  TM運営については、内閣府が想定する参加者や作業内容を示し、大手広告代理店が一回当たり経費を入札して契約。契約した代理店は、入札時に設定した「会場整理」など百数十項目の単価に、当日の作業人数をかけて最終的請求額を決め…

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教育基本法をかなぐり捨てたい人々

 現行教育基本法には、教育の目的として「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とある。  タウンミーティングの「やらせ」が問題になっているが、松山では教育関係者が「動員」され、「やらせ質問」をしたそうである。教育基本法をなくしたい人々は、「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」ではないようだ。自分たちに「自主的精神」がないので、なくしたいと思っているのだろう。「改正」案には「自主的精神」についての文言がない。国家権力に盲目的になる人間を育成することが、この人たちの気持ちであることがよくわかる。  警戒しなければならない。 「松山で教員ら100人動員 政府の教育改革TM」という記事。  2004年5月15日に松山市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング(TM)で、文部科学省が愛媛県教育委員会を通じて教員など県教委関係者約100人を参加者として動員していたことが、23日分かった。会場に集まった431人の約4分の1が県教委関係者で占められていたことになる。政府関係者が明らかにした。  このTMでは、教育基本法改正に賛成する「やらせ」質問があったことなどが既に明らかになっているが、この質問者が動員された現職教員だったことも新たに判明。お手盛りの運営ぶりが、あらためて浮き彫りになった。  政府側の働き掛…

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「メディアの壁」と学校

   「メディアの壁」ということばが、なぜか現在の社会状況の本質を捉えているような気がする。この言葉は何で読んだのか記憶にはないが、最近『アルジャジーラとメディアの壁』(岩波書店)が刊行されたことによるのかもしれない。この本は注文してあるが、いまだ来ずであるが。  さて小林由美『超・格差社会 アメリカの真実』(日経BP社)を読み終えた。本の内容と、このブログのテーマがあわないと思われるかもしれないが、本書に「アメリカの外交政策の実態について、アメリカの一般人はほとんど知らない。朝晩30分ずつの全国ニュースの中で、外交や戦争について報道されるのはせいぜい5分で、それが唯一の情報源という人が大半だ。その5分のニュース時間のうち半分以上は政府側の話が流れるわけだから、事実報道に費やされる時間はせいぜい1~2分に過ぎない。それだけの情報しかなかったら、何が起きているかを正確に判断することは不可能に近い」(239~40頁)という文があった。  テレビをはじめマスメディアが発達すればするほど、人々は『壁』に囲まれる度合いが強くなるという逆説。  最近テレビについては、見たい番組がほとんどない。私にとっては「くだらない」ものが多い。しかし、テレビ局は視聴率を稼ぐために、アホらしい番組を垂れ流している。特にゴールデンタイムと言われる時間が、もっともアホらしい。本来国民に流されるべき情報は、アメリカならずとも、日本でも流されない。アメリカも日本も同じ状況にある。  次に「悲惨な状況にある公…

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生活保護世帯が過去最多

 「朝日新聞」の記事に、2005年度の生活保護世帯数が過去最多となった、がある。 http://www.asahi.com/life/update/1006/010.html 05年度の1カ月平均の生活保護世帯数が、104万1508世帯と初めて100万世帯を超え、過去最多となった。92年度の58万5972世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。  厚生労働省が6日発表した社会福祉行政業務報告でわかった。月別では04年10月に100万世帯を突破。05年度に入っても100万世帯を超える水準が続いている。新たに保護を受け始めた世帯は前年度より8.1%減ったが、経済的に自立して保護の対象から外れる世帯が少ないために、増加傾向は止まっていない。  保護世帯のうち最も多いのは夫婦ともに65歳以上の高齢者世帯で、全体の43.4%を占め、障害者・傷病者世帯(37.4%)が続く。母子世帯(8.7%)は前年度より3053世帯増え、9万531世帯だった。  受給者数は147万5838人で、5万2450人増えた。伸び率は3.7%で、前年度より2.2ポイント下がった。世帯数の伸び率(4.3%)よりも受給者数の伸び率が低いことから、母子家庭など一人親の世帯や中高年の単身者が増えているとみられる。  保護内容は、医療費にあたる医療扶助が前年度比4.6%増。食費や光熱費などの生活扶助が同3.7%増だったのに対し、高齢者の増加に伴い…

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出生率を高めるためには

『朝日新聞』の記事に、「女性が働く県ほど出生率高い 調査会が報告書」というものがあった。「報告書」とは、男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長=佐藤博樹・東大教授)がまとめたものである。 http://www.asahi.com/life/update/1001/001.html  その記事。  働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことを示している」としている。  もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は(1)家族に代わる地域の支援体制(2)先進国の中でも際だつ長時間労働(3)非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている。  しかしこのような報告書が出されなくとも、なぜ少子化なのか、想像してみればわかることだ。正社員の長時間労働、不安定な雇用、子どもの高額な教育費(先進国でこれほど教育費がかかるところはない。特に高等教育。)等々。子どもが成長しやすい環境をつくること、そのためには大人の生活が経済…

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【本】加藤節『南原繁ー近代日本と知識人』(岩波新書)

日本には、中江兆民、植木枝盛、田中正造、吉野作造、河上肇など、歴史に残されるべき思想を紡いだ人々が多くいる。その人たちの思想を、現在の問題とつきあわせてみようという気になった。  そこでまず読んだものがこれである。    南原繁は、政治学者。戦後東大総長に就任し、多くの役職を歴任する中で、戦後民主主義の枠組づくりに大いに貢献した。  本書は、南原の評伝である。200頁に満たないからか、物足りない。南原の思想について、もっと詳細に論じてほしい気がした。しかし、南原の人物像、思想など一通りのことはわかる。    南原の言動に注目すべきは、戦時中から戦後にかけてである。本書を読んでいると、南原のヒューマニズム、理想主義が伝わってくる。  私は、南原が戦後の国家に「道義的国家」を求めたことを嬉しく思う。やはり血に汚れた日本国家が、その反省の上に築かれるべき国家は「道義的国家」でなければならない。それはまた日本国憲法の要請でもある。  「権力は道徳に優越しない」ということばがあった。昨今、道徳や倫理を踏みにじる権力が存在している。非倫理的、反倫理的な行為をさせないための論理が求められていると思う。  南原の政治学、批判的理想主義を、どのように受け継いでいくべきかかんがえてみたい。そのためには、この本だけではまったく不十分である。やはり南原の著作に触れてみなければならない。  南原繁、振り返ってみなければならない人物である。戦後民主主義を失ってはならないからだ。 …

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「テロ警戒中」という文字

 「テロ警戒中」という文字が各所で見られる。しかし、その「テロ」の危険性が、米英日などの「イラク戦争(侵攻)」により高まっているというのだ。『東京新聞』は、以下のような記事を掲載している。  このような見解は、すでに何度か報道されている。ブレアなど、その責任が追及されていることは周知のことだ。しかし、そのイラク侵攻に加担した日本の最高責任者への責任追及がないのはどうしたことか。   http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060927/eve_____kok_____001.shtml        『イラク戦がテロ危険拡大』   米機密文書公開 ブッシュ政権に打撃  【ワシントン=松川貴】ブッシュ米大統領は二十六日、イラク戦争がテロの危険性を増大させたとする国家情報評価(NIE)の機密を一部解除し、公開した。これまでブッシュ政権は、イラク戦争など「テロとの戦い」によってテロの脅威は減少した、と主張していた。中間選挙を十一月に控え、ブッシュ大統領や与党共和党に打撃となりそうだ。  この報告書は「世界規模のテロリズムの潮流」。米中央情報局(CIA)など十六の情報機関の統一見解として四月にまとめられ、大統領に提出された機密文書。二十四日付のニューヨーク・タイムズなどが暴露し、公開に追い込まれた。  報告書は、イラク戦争がテロリストの関心を高め、米国に対する深い憤りを生み出した、と現状分析。その上で「もしこの傾向が続けば、内外を問わず米国の国…

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東京新聞の「特報」の「安倍新政権にメディア戦々恐々?」

 下に掲げた記事は興味深い。批判精神が、すくなくともある。  しかしすでにテレビ朝日は、安倍が喜びそうな番組を放送している。これからは、マスコミは、批判や「権力の監視」ではなく、「権力の賛美と宣伝」の媒体として発展していくことだろう。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060923/mng_____tokuho__000.shtml 安倍新政権にメディア戦々恐々?  安倍政権が始動する。首相官邸の広報機能も強化するそうだが、気になるのは安倍流のメディア対応。自民党幹事長時代には「バランスを欠く」とテレビ局を痛烈に批判。党幹部の出演拒否などで物議を醸した。一方、自身については靖国参拝についても、ひたすら“だんまり”。権力のチェック機能を課せられたメディア側も押され気味だ。自省を込めつつ、同氏の「開放度」を検証すると-。  自民党のメディア、特にテレビ局に対する強硬な姿勢への転換は、二〇〇三年九月の安倍氏の党幹事長就任と軌を一にしている。  まず、〇三年十一月、衆院選直前にテレビ朝日の番組が民主党の閣僚構想を長く報じたことに抗議し、投開票当日に同局への党幹部の出演を拒否した。  この際は、報道被害者の救済機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)が運営する「BRC(放送と人権等権利に関する委員会)」に安倍幹事長名で審理を申し立てるに至った。  さらに〇四年七月の参院選では、TBS、テレビ朝日の年金報道について、報道各社に「政治…

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応能負担の原則と竹中平蔵氏

 応能負担の原則とは、所得に応じて税を納めることで、「所得が多い人ほど多くの税金を支払うことが公平、平等な負担となります。これを累進課税といいます。もちろん税率は労働意欲を阻害しないよう上限が定められています。」と、日本税理士会連合会が「高校生の租税教室(http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/katsudo_sozei.html)」記している。  これは常識的な説明である。一度それぞれの個人の手に入った所得を、国家が税として徴収してそれを再配分する。これは民主的な税制のイロハである。  ところが、これに悪罵をなげかける人がいる。それは竹中平蔵である。渋谷陽一が編集発行している『SIGHT』という雑誌がある。特集は「格差正当化社会と闘う」である。そのなかに、斎藤貴男の「格差正当化イデオロギーを斬る!」があった。それを読んでいて驚いたのである。「改革の旗手」竹中平蔵は、『経済ってそういうことだったのか会議』という対談をまとめた本で、次のように語っているというのだ。 「竹中:佐藤さんはすごく所得が多いとする。こちらのAさんは所得が少ない。そうすると、Aさんは佐藤さんからお金を分けてもらいたいわけです。佐藤さんが儲けたお金の一部を自分ももらいたいんですよ。もらいたいときに、政府を通してもらうんですよ。  佐藤(だんご三兄弟のプロデューサー):でも、それ、もらいたって、ずるいじゃないですか。 竹中:ずるいですよ、すごく。(中略)子供たちが砂場で遊んでい…

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ねつ造された開戦理由

 昨日の『中日新聞』夕刊。イラクフセイン政権とアルカイダは無関係であったという報告書を、アメリカ上院情報特別委員会が公表したという記事があった。  上院情報特別委員会は八日、イラク攻撃の理由になった、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を裏付ける証拠はないとの報告書を公表した。ブッシュ政権は、米中枢同時テロ事件を首謀したとされるアルカイダとイラクとの関係を主張していたが、これをあらためて否定、十一月の中間選挙を前にイラク政策の正当性を訴えるブッシュ政権には大打撃となる。  報告書は、サダム・フセイン元大統領と、アルカイダを率いたウサマ・ビンラディン容疑者との関係について、旧政権の元閣僚の米連邦捜査局(FBI)に対する証言を引用し、「フセイン元大統領はビンラディン容疑者に対し、否定的な思いしか表明していなかった」と指摘。  フセイン元大統領は、アルカイダを自分の政権にとってむしろ脅威だと感じ、信用していなかったとの見方も示した。  また、ビンラディン容疑者に忠誠を誓い、「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者(今年六月死亡)がイラクに潜伏していた二〇〇二年当時、旧フセイン政権はとらえようとし、かくまったりなどはしなかったと分析。  ブッシュ政権はザルカウィ容疑者がイラクにいたことなどを証拠に、旧フセイン政権とアルカイダのつながりを主張していたが、報告書はこれを否定し、「旧フセイン政権とザルカウィ容疑者との関係はない」と結論付けた。  米中枢…

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