選挙を語る「きっこの日記」

 「きっこの日記」の主張は、面白い。 http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100711  確かに投票率約50パーセント。半分の人が選挙に行かない。そして活躍を期待される人びとが当選できない。「きっこの日記」は、民度を批判しているが、要するに東京や大阪の有権者は有名人が好きなのだ。彼らがどのような政治をするかなんて全く興味がない。石原都知事が、都民のカネを、たとえばオリンピック招致の時のように高級ホテルなどに宿泊したりして湯水のごとくつかっていても、都民は怒らない。  しかしマスメディアがそういうことをほとんど報道しないのだからひとびとは知りようがない。マスメディアを味方につけているひとびとが、勝手なことをしてる。しかし記者たちも記者クラブで恩恵を得ているので、あるいは機密費からカネをもらっているので、批判などしない。  翼賛政治に、翼賛メディア、戦時下の状況に近いのではないか。  選挙では、社民党や共産党など、きちんとした庶民の目線から政治を変えていこうとしているひとびとに投票しよう。  批判がないと、権力は腐敗するのだ。腐敗させないためには、批判勢力を増やさなければならない。  

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選挙結果

 選挙というのは、選挙制度によって大きく変わる。国民の投票行動を分析し、国民の政治意識を正確に反映させようとする民主的な選挙制度であったならどうなのか、ということを考えなければならない。  その点で、下記のブログは良い材料を提供している。 http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51417231.html  しかしすでに、衆議院において二大政党制を生み出すべく行われた選挙制度改革で小選挙区制を導入した時点で、民主的な選挙制度をつくろうという、そういう精神が失われたということだ。小選挙区制は、死票の累々たる蓄積の上にそびえ立つ。  この時点で、日本はアメリカ並みの保守二大政党制を志向したのだ。保守政党でない票はすくい上げないという手法で、保守的な二つの党は、ほとんど似通った政策で、選挙のたびごとに争いにならない争いをし、政権が交代してもあまり変わらない政治を行う。アメリカがまさにそうなっている。  私は、今回の選挙中、菅総理が消費税を持ち出してきたことに、一定の企みがあるのではないかと思っている。一つは政界再編、もうひとつは自・民連立である。民主党と自民党が手を携えて、政治を行う方向に舵を切ったのではないか。  今民主党は、消費税増税、法人税の減税、普天間代替基地の辺野古建設など、自公政権時代とあまり変わらない政策を出してきている。  考えてみれば、民主党と自民党、当初から政策の差はあまりなかった。こ…

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参議院選挙

 今日は投票日。私は比例区には、福島みずほと書いた。普天間問題で、筋を通したことを評価したからだ。  社民党の前身、日本社会党は細川政権の時、村山政権の時、ずっと維持してきた護憲平和の旗をおろし、党の方針を大きく変えた。このことについてどのように総括しているのか、今もって私は知らないが、しかしその後、福島みずほさんが党首になってからは、一応筋を通した活動を行っているので、社民党に投票した。  だが、社民党の勢力は、中曽根内閣の国鉄分割民営化→国鉄労働組合つぶし→総評潰し→日本社会党潰しの戦略により、社民党を支えていた労働組合がほとんど民主党系(連合)に流れたため、大きくなるための基盤をなくしてしまっている。もちろん労働組合に依拠するだけでなく、市民に依拠するという方向に動いてはいるが、市民はなかなか選挙では動けない。  今後社民党がどうなっていくのかを考える時、光は見えてこない。  私は断固として、現在の日本国憲法の改悪には反対なので、国会に護憲勢力を増やさなければならないと思っている。  だから、護憲勢力が大同団結して、新しい政治組織を結成して、それで選挙戦を戦うことができないかということを考えている。  「統一戦線」ということばは、1930年代の「反ファシズム統一戦線」を連想するが、現在の統一戦線は、護憲と反・新自由主義ということになろうか。  今日のテレビは、選挙特集。私は見ない。いつもほとんどテレビは見ていないからどうでもいいのだが、マスメディアの…

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選挙2

 いろいろ情報を集めていると、リーマンショック以後でも、新自由主義はなかなか力強く生きていることがわかってくる。  赤字企業でも経営者が何億という報酬を得ていたり、今度の選挙でも税制改革を訴える中で、法人税の減税と消費税の増税をセットで主張している、格差社会をつくりあげた自民党とその亜流が、今も新自由主義的な税制改革をねらっている。  その内容は、財界の要求と同じ。財界のひとびとは高額の報酬を得ているひとびと。そのひとびとが法人税の減税と消費税の増税を主張している。  下記のブログ参照されたい。 http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51414391.html

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選挙

 選挙中である。とはいえ、あまり選挙の声は聞こえてこない。民主党が第二自民党の本質を明らかにしたからだ。なんでも、ジャパンハンドラーといわれるJ/ナイハーバード大学教授(日本の「属国」化を進めた人の一人)が、菅首相をほめあげたそうだ。  菅首相は、ジャパン・ハンドラー(Japan・Handler)のお気に入りというわけだ。だとするなら、今までの自公政権とは全く変わらないと言うことだ。まだ鳩山のほうがよかった。今頃どこかで、年収400万円以下の消費税は全額還付するという驚くべき思いつき、現実性も何もないことを話して支持を得ようとしているのだろう。  私は、消費税増税と法人税減税を同時に主張している菅民主党は、法人税の減税分を消費税増税で補うという、今まで自公政権が行ってきた方法を踏襲するものであると、はっきりと断言する。  見なさい、ソニーなど赤字経営であるにもかかわらず、経営者に莫大の報酬を支払うという、今の企業のあり方を。労働者の賃金を下げ、少数の経営者だけが甘い蜜を吸う。こういう企業になぜ減税してあげなければならないのか。  私は、明確に消費税増税に反対する政党に投票すべきだと考える。

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非正規労働者が減らない

 現在非正規労働者は、1708万人。鳩山政権発足前後から、35万人減ったそうだ。しかし正社員を含めて全労働者数が減ったので、割合としては33・7%で、前年同期から0・3%アップしたそうだ。  私の近所に今年三月大学を卒業して、正社員になった若者がいた。しかし数ヶ月でリストラに遭い、現在非正規労働者として働いている。  本人も、家族も大変心配している。こういう雇用形態では、将来像が全く描けないからだ。日本の社会は、社会保障制度が未整備なまま新自由主義的な経済政策に突入していったため、正社員として雇用されていなくては、フツーの生活がおくれない。  いやたとえフツーの生活がおくれても、日本では教育への公的支出がきわめて少ないため、莫大にかかる子どもの教育費支出や退職後の生活を考えて、あまり消費をせずに、同時に将来不安をもちながら生活しているのが現状だ。  また正社員の給与も不十分で、長時間労働やサービス残業に耐えざるを得ない。  しかし資本主義はきわめていびつになっている。赤字企業のソニーが、経営者に多額の報酬を与え、株主への配当はしない、と。「株主主権」ということばがあるが、それすらおかしくなっている。資本主義は少数のひとびとのみが多額の報酬を得て、多数の労働者は生活困難にあえぐ、こういう図式が明確になっている。  以前はここで労働組合が出てきたのだが、新自由主義的な政策として行われた労働組合潰しのなか、労働組合の抵抗力も弱体化している。こういうなかで、極端な格差社会が…

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選挙が始まった

 浜松駅周辺を歩いていたら、某女性候補が名前を連呼していた。この候補、小泉選挙で当選した人。昨年の選挙で落選。最初立候補したとき、選挙参謀は公明党の市会議員だったという。公明党のおかげで当選できたらしい。今回参議院選挙に立候補。今度はどんなポスターなのか。この人、ポスターは若い頃の写真を多用することが多い。今の顔ででとほしいと思う。ウソは行けない。  ところで、民主党は消費税をアップするという。今まで消費税は、3%から5%となったが、ほとんどすべて法人税の減税分の補填であった。企業が出すべき税や、高額所得者の税率をさげて、貧者も納める消費税に依存するという傾向がずっと続いている。  民主党もそういう政党なのか。庶民の味方では、まったくない。 植草氏がこのへんのところを分析している。読んでくださいね。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/10-42b1.html

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選挙制度の民主化を

 岡田民主党幹事長が、衆議院の選挙制度のうち、比例区の数を大幅に減らそうとしているそうだ。  選挙制度というのは、限りなく民意を反映するものでなければならない。4年前の小泉選挙で、自民党が民意に反して(郵政民営化に反対した数のほうが多かった)大量に議席を獲得したことを想起してみるべきだ。小選挙区制は、民意を切り捨てる制度である。その弊害を完全ではないが、少しでも減らそうというのが比例区ではないのか。  私は、選挙制度はできるだけ民意に照応する制度にすべきだと思う。その点からすれば、小選挙区制はもっとも民意と異なる結果をもたらす制度だと思っている。  この制度を導入した背景に、日本社会党の議席を減らして、保守二大政党制をつくりあげようとした小沢一郎の野望があった。  私は、今回の選挙で悪政の限りを尽くした自公政権が崩壊したことは、諸手を挙げて歓迎するが、だからといって民主党政権を無条件で認めるわけにはいかない。民主党は、「民主」党なのであるから、「民主主義」を徹底するような政策を展開すべきである。  おそらくこのあと、政界再編の波が起こるのだろう。そのとき、区分けの基準となるのは、憲法であろう。私は平和主義の日本国憲法を変えることには、断固として闘うつもりである。 選挙制度についての、まっとうな意見が書かれていた。 http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

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幸福実現党よ!!

 総選挙の際、選挙用ポスターが各所に貼られていた。もうほとんど撤去されているが、ただ幸福実現党のポスターは放置されている。  幸福実現党よ、ポスターを撤去しなさい。  このまま放置するとするなら、幸福実現党は、「街角汚染党」として天下に恥をかき続けるのだ。何が幸福実現か。一人も当選できなかったから、片付ける意欲がわかないかもしれないが、しかし「幸福の科学」という宗教団体は、それだけの力しかないのだ。  とにかく、撤去しなさい。

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自公政権の崩壊

 小泉政権以来、アメリカと財界と官界のために行われてきた政策に対して、これはもうストップさせなければならないという民意がこの結果をもたらしたのだろう。  労働者を苦しめ、障害者の生きる希望を踏みにじり、老人たちをいじめ・・・・・・小泉選挙で獲得した議席を背景に悪政を推進してきた。小泉選挙で獲得した議席に安住して推進した政策は、自民党公明党がいかに悪辣な政党であるかを天下に知らしめた。自民党、公明党の本質は、もう多くの国民に知られてしまった。政財官とアメリカのための売国的な政治の推進者であること、弱者をいたぶる政党であること、このような政党が復活しないことを祈るばかりだ。  おそらくこの後は、政界再編の動きが出てくるだろう。そのときは、護憲勢力と改憲勢力との分離が明確になるだろう。護憲勢力の奮起を期待したい。

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なんだこれは!?

 テレビを見ていたら、自民党の選挙用CMが流された。何だ、あの暴言や品性のない発言をする麻生氏が、黙っているのだ。ついに、麻生氏にはしやべらせないようにしたのか。  今日帰宅したら、ポストに「民主党さん本当に大丈夫?」という選挙用のパンフレットが投げ込まれていた。こんなものを作成して、選挙直前に撒くとは。  そしてその内容。民主党に対する批判をし、そしてそれぞれについて「自民党の具体策」としていろいろ書かれている。4年前の選挙の時の自民党総裁だった人は、「公約なんてたいしたことない」とか言っていた。そんなことをいう人が総裁をしている政党が「具体策」と言っても、とても信用できない。  その具体策、いいことも書いてあるけど、じゃあ今まで何でやらなかったの?といいたい。やる機会はずっとあったじゃないか。  それに景気回復策として、借金をしまくってカネをばらまいているけど、このカネ、麻生さんが返済するの?まさかね。  自治体に、どんどんつかえといって、がばがばとカネを渡しているが、つかいようがなくて困っていると言うことだ。自治体がこういうことをしたい、それに対してそれならこれだけのカネをあげるよ、ではなくて、ただよこしてつかえ、つかえ。それなら夕張市など本当に困っている市町村に渡したらどうか。  とにかく、自公政権は、悪政を推進し、こんなにもひどい日本にした。もう悪あがきはやめて、さっさと退きなさい。  自民党、公明党さん、あなたたちに用はないよ。

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「郵政改革」に関する河宮新郎氏の論考

小泉の「郵政改革」は、決して安定したものではないことを証明する論考を転載させていただきます。長文ですが、お読みください。河宮信郎(かわみやのぶお)氏の論考です。 みなさま  選挙結果に唖然としているだけではすまないと思います。 小泉首相はおそらくそれと気づかずにとてつもない墓穴を掘りました。 河宮信郎 「郵政改革」幻想完勝の衝撃波-不可避となった財政破綻                 河宮信郎(中京大学経済学部) 1.先行する財政危機の実態  この選挙における真の「敗者」は民主党ではなくて「小泉財政」である。な ぜか。小泉政府が解体すると宣言した国営・郵貯簡保は、日本国家の不可欠の 財政基盤であった。「民営化」を待つまでもなく、現に郵貯への預金が減り、 引き出しが増えている。2000年以降、郵貯簡保の資金が収縮に転じ、郵政資金 を国債に流し込む仕組みが麻痺しはじめた。財務省は非常手段(後述)を発動 して、郵貯簡保に国債を買わせてきたが、それにも期限が迫っている。これ は、郵政よりも政府自体にとって致命的なタイムリミットである。  「郵政改革法」の施行(最速で来年度)を待たず、郵貯の自然収縮のあおり で新規国債の「未達」(売れ残り)が発生する危険がある。その時点で国家予 算が執行できなくなり(財政破綻)、翌年度の予算案も編めない。2008年度の 予算編成は頓挫する公算が高い。 「郵政民営化」による「官→民の資金移 動」は、民主党からマスコミ…

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総選挙結果を冷静に考えるブログ紹介

 選挙結果に落胆する人は、先を読んでしまう人。先を読まない人は、誰が選挙で勝ってもあまり考えない。  一度政治に目覚めてしまうと、たいへんなことになる。いろいろ本を読んだり調べたり、考えたり、何かに書いたり・・・・・それでも結果はついてこない。  しかし私たちは常に「現実」から出発しなければならない。その上で、この「現実」をどう良い方向にもっていけるかを考える。  さて、選挙結果の分析をきちんとしているブログを発見しましたので、そのアドレスを紹介します。     http://ratio.sakura.ne.jp/  これを読んで、落ち着いて冷静に考えましょう。

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小躍りする新聞

毎度のことながら、『朝日』の社説である。これを批判する。  今回の選挙には、リーダーの個性が有権者の選択を左右する大統領選挙のような側面も色濃くあった。指導者の語り口から経験の厚み、ファッションまでがテレビなどで生々しく伝わり、党の印象を形作っていった。  とりわけ小泉氏とその取り巻きにについて、テレビは熱心に報道した。コメンテーターといわれる方々も、本当によく持ち上げていた。それで「印象」がつくられていった。  しかし、一つのテーマが起爆剤となったこのダイナミックな展開には、民主主義の可能性とともに、ある種の怖さや危うさも感じられる。わずかな票差でも議席数の差が大きくなりやすいのが小選挙区制の特徴とはいえ、ムードや風で選挙結果がここまで劇的に動くことには驚くほかない。  いやはや、動かしたのが自分たちであるという自覚がないのでは?私は、その「怖さ」を指摘してきた。しかし意に介さず、「ムードや風」をつくりだしたのが、あなた達なのではないですか?  首相は最後まで郵政民営化一本やりを貫き、「国民に聞きたい」と問い続けた。その意味でこの選挙は、まぎれもなく民営化の是非を問う国民投票だった。それが圧倒的に信認された以上、郵政法案をすみやかに成立させるべきなのはいうまでもない。  ご指摘の通り。あの郵政民営化案に、『朝日』は社説で賛成していたのですから、さぞうれしいことでしょう。民意は、もちろん「賛成」ですから、これは認めるしかないでしょう。  さらに…

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高揚する『朝日』

 『朝日新聞』9月11日の社説は、「きょう投票 どんな4年を選ぼうか」というテーマであった。そのなかにこういう文があった。 それにしても、小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ。「郵便局は公務員でなければできないのか」「民間にできることは民間に」。単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように、聴く人の気分を高揚させる。  「音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」という社説子。おそらくあなたが1930年代のドイツにいたら、ヒトラーの話すフレーズが心地よく聞こえただろう。それはともかく、このような印象風な内容を社説に書いてしまうという怖ろしさ。社説子は、自ら高揚する気持ちを抑えきれなかったのだろう。小泉氏の叫びは、まさにワグナーの楽曲のように、『朝日』の社内を駆けめぐったのだろう。それが本当によくわかる社説であった。  そしてもう一つの社説「国連首脳会議 日本の熱意を語れ」の末尾にはこうある。 総選挙の結果がどうあれ、首脳会議の時期には小泉氏が首相の座にいるはずだ。ぜひとも出席し、日本の国連改革への意欲を訴えてもらいたい。  『朝日新聞』の小泉好きが、ここに如実にでている。『朝日』を良識ある新聞と見てはいけない。

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中日新聞の「一票力」

 実を言うと、私はホントに長い間『朝日』を購読していたが、社説と、記事と、投稿など、一定の方向に人々を引っ張っていこうというその「強さ」に辟易して、やめた。完全に『朝日』についての幻想を棄てた。いつか、児玉誉士夫と『朝日』の関係を書いてみたいと思う。  今日は『中日』(夕刊)に連載されている「一票力」の紹介である。この欄は、良い。  今日は、漫画家の山本おさむさん。「はるかなる甲子園」の作者である。  彼は、今聴覚障害者の高齢者向け施設の建設に関わっているという。そこで氏は「社会のひずみは、必ず弱者にしわ寄せになって表れる。長引く不況で障害者自身に応益負担が求められ厳しい」、「すべて民間任せなんて、政府は責任の場から遠ざかろうとしている」と語る。  最近叫ばれる「改革」のなかで、しばしば「痛み」について言及される。なぜかそれを肯定しても良いような雰囲気がつくられている。  しかし、「痛み」はすべてのひとに均等に行き渡るのではない。社会的弱者に「あつく」「痛み」が来るのだ。  そこのところを知って欲しい。  私たちはいつかは老人になる。社会的弱者に必ずなる。その時のことを想像してみよう。想像力が今求められている。  山本氏は、「投票の決め手は弱者への視点」だという。私も、賛成だ。  

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おや?これってホント?「なぜ今郵政民営化」のチラシ

自由民主党(塩谷立)のチラシが郵便受けにはいっていた。それをみていたら、おや?と思った。 ①「郵政民営化」すると、27万人が民間人になって、「小さな政府の実現(国家負担の軽減)」と書いてある。私の知識だと、この27万人って、確かに公務員だけど、その人たちの給与は国家財源から出ていないはず。給与は自給自足である。したがって民間人にしても、国庫負担の軽減とはならない。  それについての麻生太郎氏の国会答弁を掲げる(2004年12月1日 参議院総務委員会) ○又市征治君 営業努力といってもサービスの内容で勝負をすべきだ、これは総裁も前回申されているわけですが、ノルマまで課して年賀はがきやゆうパックなどで見掛けの売上げを増やすというのは邪道でありますから、今おっしゃったように、なくすように努力をしてもらいたい。私も多少調査をいたしておりまして、いろいろと物を持っています。今日はそれ以上申し上げませんが、引き続き注視をしてまいりますので、公社側の努力もお願いをしておきたいと、こう思います。  次に、大臣に一問お伺いをいたします。  とんでもない誤解の発言が、これは私は誤解だと思っているんですが、テレビ番組で自民党の幹部からございました。郵政を民営化すれば公務員が民間人になり、国の負担が浮くんだという発言ですね。まるで今の郵政職員、非正規身分も含めて三十八万人の人件費が税金で賄われているような、こういう言い方で、これがもし民営化の理由の一つだとすれば、これは大変な間違いですし、国民に…

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マスコミの戦略成功しつつあり

読売新聞の世論調査によると、テレビの視聴時間が多いほど自民党支持、刺客派遣策の支持が多いという。(8月27日) 平日1日当たりのテレビ視聴時間と、投票したい政党との関係では、視聴時間が長いほど自民党の割合が高い。「3時間以上」の層の57%が自民党と答えた。「30分未満」は、民主党が34%で、自民党の32%を上回った。  小泉首相が郵政民営化関連法案に反対した前議員を公認せず、その選挙区に対抗馬を擁立したことは、68%が支持した。  テレビ視聴時間が1日「30分未満」の層は支持、不支持が各50%で、「3時間以上」は72%が支持した。長時間視聴者は、自民党の「刺客作戦」がお気に入りのようだ。  マスコミは、選挙後に小泉首相から感謝されるだろう。  アメリカに尾を振るポチのまわりに、ポチたちが頭をさげてやってくる。  

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首相番記者の優雅な取材

 首相にぴったりとはりついている記者の一群がいる。各マスコミ(新聞、テレビ、通信社)から記者が派遣され、四六時中首相にくっついている。首相が動けば同じように動く。  この前、浜松駅前で小泉首相の街頭演説が行われた。首相を一目でも見ようという多くのひとびとがケータイを首相に向けながら集まっていた。  街頭演説用の選挙カーのまわりは押し合いへし合いという状況であった。地元のテレビ局も、取材位置を探しあぐねていた。しかしその選挙カーの前の一等席に空間があった。その空間には、地元のマスコミも入れなかった。  ところが、一台のバスからぞろぞろと記者が降り、その一等席に並んだ。その空間は、首相番記者のものであった。  首相の街頭演説が終わると、彼らは仲良くバスに乗り込み、次の遊説地へと去っていった。  その首相番記者たちが、首相の言動を書く、あるいは映し、語る。常に首相と共に行動し、特権的な位置で取材する。  こういう人たちに、客観的で公平な記事が書けるのだろうか。  首相にぶらさがりながら取材する特権的なマスコミ関係者のフィルターを通して描かれたものを、私たちは見、聞き、読む。  私たち自身に、批判的な精神が求められるゆえんである。

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国民統合の手段としてのマスコミ

 ずっと以前からマスコミの批判的精神の欠如が指摘されていた。しかし、政治改革という問題が出てきた頃から、マスコミは政府の代弁者となった。批判的精神の有無などのレベルではない。実際様々な政策をうちだす審議会などに、大手マスコミの代表者が参加するようになり、マスコミは政策をうちだす政府の側に立っているのである。  しかしそればかり報道すると販売にも影響するので、いわゆる識者という人々に、反対の意見を申し訳程度に書かせる。少し中和させようと考えているのであろうが、しかし多くの記事は政府側であるから、中和にはほど遠いのである。  ニュースキャスターも然り。自分自身の発言を批判されると、助け船を政府与党に求めるという醜態が、テレビ朝日の報道ステーションという番組で古館により演じられていた(8月31日)。放送というものは、公平中立でなければならないはずであるが、もうそういったものをかなぐり捨てている。醜いとしか言いようがない。  マスコミは、今や国民統合の手段になりはてている。そのなかでもテレビはその尖兵の役割を果たしている。  ジャーナリズムの臨終は近い。

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小泉自民党への支持は多い!

小泉内閣支持率81%に上昇・経団連会員企業調査 NIKKEI-NET の報道です。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050829AT1F2901K29082005.html 日本経団連は29日、12―25日にかけて会員企業の役員・管理職を対象に実施した世論調査の結果を公表した。小泉内閣の支持率は81%となり、6月の前回調査より15ポイント上昇。不支持は17%で10ポイント低下した。焦点の郵政民営化については「衆院選に投票する際に重視する」が79%に達した。 「民主から自民へ、支持が一転」、日経ビジネス読者1万3000人アンケート http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/394003 昨年の投票実績と9月の投票意思を支持率と見れば、民主党は53.2%から27.3%に半減、自民党は35.3%から58.7%へと大きく数字を伸ばした。アンケート実施時点では自民党が民主党の2倍以上の支持を得た結果となった。本誌読者だけを対象としたアンケートであるため、女性が少ない、会社員が多いといった本来の有権者像とは異なる性格の集団の回答である。そうした集団での傾向とはいえ、投票する政党が大きく変化したことははっきりと数字に表れた。  96%が小泉首相続投を予想=ロイター・時事調査◇ロイター http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/bi…

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【本】『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』(岩波書店)

 長い書名であるが、それぞれ含蓄のある文を書いている。  ペシャワールの会の中村哲氏の文は、実際にアフガンで行動しているが故に、きわめて説得力がある。「普通の国にしよう」という人たちの“平和ボケ”を指摘するあたりは厳しい反論になっている。  姜尚中氏の、一生涯武器を持たずにいられることの幸せを指摘する。  東京新聞記者、半田滋氏の「北朝鮮を見る眼」も説得力がある。冷静に国際情勢を見ることの必要性を指摘している。政府などは、はっきりと国民を扇動している。  その他、18人それぞれが、憲法9条への想いを記している。  この憲法問題も、総選挙の争点である。私は改憲反対である。

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小泉政権の危うさ  法を「ぶっ壊す」時代に突入す!

 法が次々と踏みにじられていく。  今回の選挙も、衆議院で可決された議案が参議院で否決されたからと、衆議院を解散させ総選挙をやるというのだ。以前にも書いたが、参議院で議案が否決されたなら、憲法第59条により両院協議会を開くか、衆議院に戻して3分の2以上を獲得するかである。それが憲法上求められている手続きである。今回の総選挙は、憲法上、疑義のあるものであることをまず指摘しておきたい。  さて、自民党は「刺客」としてライブドアの堀江社長をかつぎだした。  今年2月、ライブドアはニッポン放送株を35%取得した。その方法は「時間外取引」であった。金融庁はそれを「適法」としたが、証券取引法に違反する、ないしは公正なルールを逸脱するものとすべきではなかったか。少なくとも、いかなる取引も公正なルールに基づいておこなわれることが必要である。自由競争というが、それはルールを定め、その上に立った競争でなければならない。    小泉自民党総裁は、「自民党をぶっ壊す」といいながら、どうも法秩序を無視し、法秩序を「ぶっ壊す」ことを狙っているのではないか。  昨年11月、岡田民主党代表の党首討論で、戦闘地域と非戦闘地域について、それらは「具体的にどういう状態をさすのか」という質問に、「自衛隊が行っているところが非戦闘地域である」という答弁を行ったことがある。  国家の行為というのは、法に則って行われなければならないのである(「法の支配」)。 法に使用されていることばないしは概念が抽象的であるが故に…

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「粛清国家」か!それとも「民主国家」か? 官僚の「刺客」、跳梁す

 「刺客」とは、「暗殺する人」(『広辞苑』)である。  自民党という政党のなかで、総裁という人の考えに反対した人のところへ、その「暗殺する人」が送り込まれる。そして「暗殺」とは、「ひそかにねらって人を殺すこと。多く、政治的に対立している要人を殺すこと。」(「広辞苑」)である。  これはまさに「粛清」である。ついに日本も、スターリン国家に成り下がったか。「一億総中流」が唱えられた頃、日本は「社会主義」だと言われたことがあった。しかし政治のレベルでは「社会主義」ではなかった。今、社会では貧富の差が拡大している一方で、政治が「社会主義」=スターリン国家化してきている。ノーメンクラツーラ=特権階級がつくられ、その階級が世襲的に支配者となる(今度の選挙にでる候補者あるいは前議員にはもと政治家の息子や娘、妻が多い。「政治家株」が家族で受け継がれていく。政治家はすでに世襲化している)。ただし、スターリンのいうことには絶対的に従わなければならない。  政治のトップが、自ら気にくわない者(それもたった一つの法案に反対したというだけで)に対して「刺客」を差し向け、政治の場から「抹殺」しようとする。ただ本当に殺さないだけで、これではスターリン国家と同じである。  粛清というしかない。  しかし、このような方法を、国会議員も含めて多くの自民党員が賛成するのであるから、日本の民主主義も脆弱であったというしかない。  小泉氏が絶対的に信奉するアメリカの議会では、もっと自由な態度が保障されているのではな…

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財政赤字の中、選挙で750億円が国庫から支出される

日本国憲法は、郵政民営化法案の参議院での否決があった場合の解散を想定していない。「想定外の解散」というか、憲法上疑義のある解散といえるだろう。 第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。  憲法の条文からすれば、第57条の2項に従うべきではないか。  この憲法上疑義のある総選挙で、国庫から750億円が費消される。小泉氏の個人的な憎悪に、これだけのカネがつかわれるのだ。郵政民営化が公約だから、その公約を実現するため!と一応格好いいことを言うが、彼は「この程度の約束を守らないことはたいしたことではない」と答弁した御仁である(後から陳謝したが)。またそれ以外の公約は、守ろうとしない御仁でもある。  開票作業に従事する地方自治体職員や、選挙立会人になる人には、臨時の収入が入ることになる。  財政赤字にひるまず、小泉氏は750億円をつかうのだ。

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