過去と未来の間

総選挙に関する投票率が明らかになった。 　投票した人の内、小選挙区で、自民党に投票した人は43.01％、比例区では27.62％。小選挙区では自民党に投票した人の方が少ないにもかかわらず、議席数は定数の79％の237議席。43％の得票で約8割の議席を獲得したのだ。比例区でも、自民党に投票した人は27.62％、しかし議席数は約32％の57議席である。 　まったく民意を反映しない選挙制度である。 　さらに全有権者数からみると、投票率は小選挙区制59.32％であるから、自民党に投票した人は24.67％のみ。比例では16％のみ。まあ棄権した人が悪いといえばそれまでだが、しかし小選挙区では約25％の投票数で議席の8割、比例区では約16％の投票数で約32％の議席数。 　いかに現行の選挙制度が非民主的どころか、反民主的であることがわかろうというものだ。自民党に投票した人よりも、そうでない政党に投票した人の方が多い、にもかかわらず大量の議席を獲得して、勝手な政治を強行していくのである。

　知り合いの郵便局員から聞いた話だ。 　今年の年賀はがきのノルマは12000枚だとのこと。今までは5000枚。しかし12000枚というのは、何と60万円だ。知り合いからの間接的な話だから、確実ではないが、とりあえず購入して、金券ショップに販売したという。 　しかし郵便局の幹部はバカだ。 　年賀はがきを製造販売しているのは、郵便局だけ。年賀はがきを購入する人は、1枚50円で買う。ところが、金券ショップに行けば1枚40～45円くらいで買えるという。 　金券ショップに年賀はがきを売る人は、郵便局員。郵便局員は、上司からの無理なノルマを課せられ、自腹を切っている。 　考えても見よう。年賀はがきの販売量は、ノルマを課さずとも、だいたい決まっているのではないか。パイは決まっているのだから、それを郵便局員に競わせるというのは、愚かと言うしかない。仲間内で無理な競争を強いているのだ。 　こういうブログをみつけた。 http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-date-200811.html 　郵便局幹部のバカさ加減。 　こういう労働者いじめはやめさせよう。

　福島の人びとは、チェルノブイリの被曝地よりも不利なところで生活することを余儀なくされている。逃げられる人はまだよい。仕事の関係とか、家庭の関係とか、逃げたくても逃げられない人びとがたくさんいる。本来なら、東電とか政府、あるいは県などが、経済的に支えながら、安全なところで生活できるようにすべきであるが、それは日本の場合、ない。 　そうなると、次のような現実となる。 http://www.daily-eye-news.net/news_an8wCHKuQA.html

　「朝日新聞」の記事。この問題は、以前にも話題になったが、続報がなかった。こういう電力会社、その労働組合に倫理感はあるのだろうか。 原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与関連トピックス関西電力 原子力発電所 東北電力 沖縄電力 　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html

　マスメディアの偏向は、度を超している。 　テレビのニュースなどは、自民、民主、公明、そして維新、これらの政党しかないような報道である。順番から言えば、小沢氏を代表とする「国民の生活が第一」は、議席数から考えて第三番目の政党としてもっと報道されてもいいのではないか。 　最近小沢氏は、裁判で無罪となったが、あの事件も検察や官僚の悪巧みをもとに、マスメディアが大挙して小沢氏を「悪者」にした、まさにリンチのようなものであった。 　最終的な無罪となった時点で、郷原氏や法律の専門家たちが最初から無罪であると主張していたし、また検察の意図的な検察審査会への情報提供があったことが公表されているのだから、少しはマスメディアも反省するかと思ったが、まったく無反省に過ぎている。 　権力の有力な構成メンバーになりさがったメディアの堕落は、ここに極まれりである。 　しかし残念ながら、多くの国民は堕落したメディアからたくさんの情報を得ている。まことに残念な状況である。

　アメリカへの犯罪がとまらない。いずれも「テレビ朝日」の報道から。 　横浜で・・・・ 綱紀粛正が求められるなか、アメリカ兵による事件が相次いでいます。先月16日の女性集団暴行事件を受けて夜間外出禁止令が出された後も、今月2日と18日に住居侵入、さらに、22日から23日未明にかけて沖縄と横浜で2人が逮捕されました。 　ワイグル・オスカー・ヘイズ3世容疑者は23日午前3時すぎ、横浜駅前の漫画喫茶で、裸で歩くなどした疑いが持たれています。 　店員：「丸出しになっている感じですね。ほかのお客さんから『これは…』って感じで、帰るお客さんもいたので」 　警察によりますと、ワイグル容疑者は同僚のアメリカ兵の男性と酒を飲んで店に入り、服を脱いだ後、通路で放尿しました。取り調べに対し、「放尿したことは認めるが、全裸にはなっていない」と容疑を一部否認しています。 　沖縄で・・ 綱紀粛正が求められるなか、アメリカ兵による事件が相次いでいます。先月16日の女性集団暴行事件を受けて夜間外出禁止令が出された後も、今月2日と18日に住居侵入、さらに、22日から23日未明にかけて沖縄と横浜で2人が逮捕されました。 　逮捕されたのは、アメリカ軍のキャンプコートニー所属の1等兵、グレゴリー・カーソン容疑者（20）です。うるま警察署によりますと、カーソン容疑者は22日午後2時すぎ、うるま市にある建物の敷地内に無断で侵入した疑いが持たれています。住民からの通報を受けた警察が、付近を歩いていたカーソ…

　懲りない米兵。沖縄県民を人としてみていないから、こういうことが起きる。 米兵を住居侵入容疑で逮捕　普天間基地所属　　　2012年11月18日 　那覇署は１８日、那覇市牧志のビルの一室に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いで在沖米海兵隊普天間航空基地所属の中尉（２４）を現行犯逮捕した。 中尉は「クラブで知り合った日本人女性にここで休んでいいと言われた」などと容疑を否認しているという。人身への被害などは特になく、同署が動機や事件前の行動などを調べている。 　中尉は同日午前７時半ごろ、４階建てビルの最上階にある飲食店従業員の男性（３０）の部屋に無断で侵入した疑い。男性は当時外出中で、部屋にいた知人女性からの連絡を受け「知らない外国人が室内で寝ている」と通報。駆け付けた同署員が現場にいた中尉を現行犯逮捕した。 　同署によると、中尉はビルの外階段を上り、無施錠だった玄関から室内に侵入。部屋にいた女性と目が合うと、片手を上げてあいさつし、そのまま玄関横の寝室に入って眠り始めたという。同署員が確認したところ、中尉からは酒の臭いがしたという。 　在日米軍は１０月に本島中部で発生した海軍兵による集団女性暴行致傷事件後、日本に滞在する全兵士を対象にした深夜外出禁止令（午後１１時～午前５時）を出している。ところが今月２日には、嘉手納基地所属の空軍兵が禁止時間帯に泥酔して民家に侵入し、男子中学生を殴打する事件が起こるなど深夜外出禁止令の実効性を疑問視する声が上がっている。…

　12月に総選挙となった。マスメディアは、みずからが権力の一員でいるが故に、争点隠しを懸命に行っている。第三極ということばで、維新などをあたかも自公民との対立軸であるかのような報道をしている。 　そうではなく、植草氏が指摘するように、対立図式は対米隷属を許すか許さないか、原発を廃止するかどうか、消費税を廃止するかどうかだ。 　争点をぼかす報道にのってはならない。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/12-16c6.html

　インターネットのアクセスを光にしてからかなり経つ。最初ＮＴＴ西日本で引いていたが、何年か経過したとき、コミファ光がＮＴＴより安いというので、そちらに乗り換えた。まだ2年は経っていないだろう。 　そこへＮＴＴ西日本から電話があり、コミファより安いこと、今ＮＴＴに変えたらＮＴＴから5000円、さらにBIGLOBEから25000円のキャッシュバックがあるということだった。 　私は15年ほど前からずっとBIGLOBEできたから、なぜBIGLOBEから25000円がバックされるのか疑問を持ったまま、コミファより安くなるならＮＴＴにしようということでＮＴＴにした。 　この変更については、すべて電話であった。一応、私は勧誘者がいうことをすべてメモしておいた。 　9月28日に工事が行われ、そのあとコミファが引き取りに来た。コミファへの違約金が3150円である。ＮＴＴの工事費を7000円近く支払わなければならない。 　さて、先日ＮＴＴから早速工事費などの請求が来た。10月末までに支払えというのだ。だが、キャッシュバックの報せは皆無である。 　ＢＩＧ ＬＯＢＥからは封筒が来て、さらにBIGLOBEのＨＰで説明があった。アンケートに答えたら、5ヶ月後（？！！！！これについては一切話がなかった。遅すぎるではないか！！！）におカネが何らかの方法で送られるというのだ。 　しかしＮＴＴからは一切の書類、一切の連絡がなかった。 　そこでＮＴＴ西日本にこちらから連絡したら、5000…

　野田民主党政権は、まったく信用できない政権だ。民主党そのものも、まったく信用できない政党だから、何をしても怒りも出てこない。 　しかしこれだけは書き留めておかなければならない。『中国新聞』の記事だ。 原子力推進官僚ずらり　規制庁が始動 　原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。 　経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。 　審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏（53）は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。 　残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏（52）は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布…

　中部電力会社の社員が、驚くべきことを語った。その内容は無神経というしかない。ここに「中日新聞」の記事を引用したが、社員はその場で「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない。今後５年１０年たっても、それは変わらない」と話したという。 　現時点では、確かに放射線で亡くなった人はいない。しかし、「今後５年１０年たっても、それは変わらない」と断言できるのだろうか。私はこの社員には、家族と共に、ぜひ福島県で生活していただきたいと思う。中部電力は、東京電力にこの家族を出向させるべきだ。 　また放射線で亡くなった人はいないかもしれないが、生活の基盤を奪われて自殺に追い込まれた人も複数いる。また日常の生活を奪われた多くの人々のことを考えると、不穏当な発言というしかない。 　よくもまあ、心ない発言をしたものだ。福島県の避難生活をしている人には、とても容認できる発言ではないと思う。 　でもこの社員、中部電力では出世していくのだろう。 　政府のこの「意見聴取会」、機械で無作為に選出しているというが、私は作為が入っていると思う。日本政府とそれに高額な開催費用を受けている博報堂は、今までの原発事故の対応からみて、公正であるわけがない。こういう政府であることがまことに情けない。 　 国民意見聴取、中部電社員が発言　 2012年7月16日 22時08分 　政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く３回目の意見聴取会が１６日、名古屋市…

　昨日の「社説」である。多くの問題点を指摘していて秀逸である。 オスプレイ配備計画　政府は沖縄をだますな　　　2012年6月26日 　墜落事故が続く米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが近く沖縄の米軍基地に配備される。「危険な航空機」に沖縄が反発するのは当然だろう。 　オスプレイは主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えてヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で移動したりできる特殊な航空機である。開発・試験段階で四回墜落し、計三十人が亡くなった。実戦配備後も事故は続き、今年四月にモロッコで墜落して二人が亡くなり、今月になって米国で空軍仕様機が墜落した。 ◆不具合なくても墜落 　それでも日本政府は山口県の岩国基地への一時移駐を経て、予定通り八月にも沖縄へ配備する方針でいる。モロッコでの事故について、防衛省は「米国から『機体に不具合はなかった』と連絡を受けた」と途中経過を発表し、地ならしを急いでいる。 　米国の説明通りとすれば、不具合がなくても墜落するほどコントロールが難しい機体ということになり、沖縄の不安をかきたてるばかりだろう。不安の背景には「政府は本当のことを言わない」という根深い不信感があることを指摘せざるを得ない。 　米政府は十五年も前に沖縄への配備計画を作成した。計画は公然の秘密となり、何度も国会で取り上げられたにもかかわらず、日本政府が公式に認めたのは昨年五月である。強く批判されても仕…

　名古屋高裁での下山保夫裁判長の判断、「再審を認めず」は驚くべき内容だ。弁護団も検察側も主張していないことを理由にして、再審請求を却下したのだ。 　こういう「不意討ち」は、裁判にはあってはならないのだ。 　この事件について、今日の『中日新聞』の社説。 　 　 名張毒ぶどう酒事件再審認めず　“疑わしきは罰する”なのか　2012年5月26日 　名張毒ぶどう酒事件の再審を認めなかった決定には、深い疑問が残る。証拠を並べてなお分からないのなら、推定無罪の原則に従うべきではないか。 　奥西勝死刑囚を最初に裁いたのは津地裁だった。 　裁判員になって法廷にのぞんだつもりで証拠を見てみると、こんなふうになる。 裁判員の目で見れば 　▽ぶどう酒の王冠に付いた歯形は、鑑定では誰のものかはっきり分からない。 　▽その王冠自体、事件当時のものとは違うらしい。 　▽農薬を混入する機会は、奥西死刑囚以外の人にもあった。 　▽「自白」はある。動機は妻と愛人の三角関係を清算するためという（その後、全面否認）。 　▽自白にあった、農薬を入れてきた竹筒は見つかっていない。 　証拠をこうしてずらりと並べてみると、裁判員はその中身の乏しさ、あいまいさに、もちろん気づくだろう。 　いくら、捜査段階の詳細な「自白」があろうとも、有罪にはできまい。 　合理性をもって、彼以外に真犯人はありえないとは言えない。ましてや、死刑事件で…

　今日の『中日新聞』の一面のコラムは、名文であり、また内容も深い。昔、『朝日新聞』でこのような文を読んだことが思いだされる。 強い風が体を揺さぶる。遠くに与論島が見える。沖縄本島最北端の辺戸岬。復帰前、最も国境に近い場所だった。篝火（かがりび）をたき、復帰運動を支援する与論島の火と呼応した。双方から船を出す海上の集会も開かれた。 ▼本土復帰四十年の日、その岬に立った。＜吹き渡る風の音に　耳を傾けよ／権力に抗し　復帰をなし遂げた大衆の乾杯の声だ／打ち寄せる　波濤（はとう）の響きを聞け／戦争を拒み　平和と人間解放を闘う大衆の雄叫（おたけ）びだ＞。祖国復帰闘争碑の碑文に胸を揺さぶられた。 ▼碑文は、こんな言葉が続く。＜祖国復帰は実現した／しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず／日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された＞。復帰から四年後に建てられた碑に込められたのは、憧れた憲法の下でも変わらぬ現実への憤りだった。 ▼日米安保条約の下で沖縄が押し付けられた犠牲は、沖縄以外のメディアやほとんどの国民の無関心によって強化された。八年前に起きた米軍のヘリコプター事故を思い出してほしい。 ▼本土の主要な新聞は、沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが墜落、炎上したニュースより、スカウトが大学生に現金を渡していた問題で、巨人のオーナーが辞任したことを何倍もの大きさで報じた。 ▼復帰四十年が過ぎれば本土のメディアはまた沖縄を忘れる、と地元紙記者に言われた。反論の言葉を今も…

　政府や官僚、民間資本に対する不信の念は強い。というのも、「規制緩和」というものは、結局民間資本に儲けを保障するものであるからだ。「規制緩和」により、どれほどの事故が起きたか。あるいはＡＩＪの問題も、「規制緩和」によるものだ。悪徳民間資本の跳梁を許したのが「規制緩和」策であった。 国の基準は信用できるか　週のはじめに考える 2012年5月6日 　東日本大震災と東京電力の福島原発事故以来、政府の仕事ぶりに疑問を抱かせる事例が続いています。政府を監視する仕組みを強化せねばなりません。 　とても痛ましい光景でした。連休中に発生した関越自動車道のバス事故は居眠り運転の怖さを思い知らせてくれます。 　運転手の刑事責任はこれから追及されるでしょうが、それとは別に、深夜未明に及ぶ運転という過酷な仕事について、政府の基準はどうなっていたのでしょう。 　国土交通省の基準では、一人の運転手が一日に運転する最大距離を六百七十キロと定めています。この基準はどう決まったのか。 独自に動く地方と民間 　総務省が二〇一〇年九月に国交省に出した勧告が実態を暴露しています。それによると、国交省は全国のバス事業者から提供された運行データを統計処理し、そこから数字をはじき出していました。つまり、実態を基に算出した数字にすぎないのです。 　本来なら「人間はどのくらい運転すると疲労がたまり、眠くなるか」といった要素も検討されて当然です。消費者や専門家の意見も考慮されません…

　下記のリンクの記事を読むだけで、日本政府がわかる。目新しいことではないが、さらに確信を深めさせるのだ。 http://diamond.jp/articles/-/17622

　冬は寒かった。戸外のアロエなど、今まで冬を越していた植物が軒並み枯れてしまうほど寒かった。 　地球温暖化はどうなったと思っていたら、下記のニュース。地球は寒冷化に向かうようだ。 http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/04/post-138.html http://hinode.nao.ac.jp/news/120419PressRelease/#siryou

　昨年3月11日、東日本大震災に引き続いて福島第一原発事故が起きた。テレビニュースを見ていた私は、あまりに政府発表のみならず、テレビメディアの報道のひどさに唖然として、別のブログ（ｇｏｏ）で原発事故についての情報を流し続けた。 　 　そのブログには、多くの人々からアクセスがあり、私自身も驚いたほどだ。 　さて、この本は3月11日から1週間、テレビは何を報道し、何を報道しなかったのかを検証したものだ。すでにテレビや新聞などのマスメディアの信頼性が疑われて久しいが、この事件の報道はそれを決定的にした。とくにテレビメディアは、政府情報の垂れ流しで、信用できないものだという認識が大きく広がった。 　今、放射能汚染に関する食品の安全基準について、人々が「信用できない」としているのも、その頃につくりあげられた認識であり、その認識は正しい。 　さてその報道であるが、伊藤氏は繰り返して次の事実を突きつける。 　「「ただちに健康に影響はない」との政府発表を流しながら、他方で自社の社員には「危ないから入るな」と指示する自己矛盾のなかで、テレビは放送し続けたのである」（243頁） 　今もってテレビメディアは、この自己矛盾を検証することをしていない。していない以上、「信用できない」という状況は続く。おそらく彼らは検証はしないだろう、なぜならば彼らは視聴率を稼ぎ、広告料を多額にして経営を安定させることしか考えていないからだ。もう「報道機関」としての役割は、はなから放棄しているといってもよい…

　ＮＨＫの夜7時のニュースは、国営放送としての機能を十二分に発揮している。毎日毎日、北朝鮮の「衛星」発射問題。それに対して、日本の自衛隊がいかに「頑張っているか」を、何度も何度も映し出す。 　しかしこの大騒ぎ。「大山鳴動して鼠一匹」ならぬ、何も出てこないだろう。 　『毎日新聞』の昨日発信の「クローズアップ２０１２　:　北朝鮮ミサイル　厳戒に透ける「防衛強化」　迎撃、命中は不透明」という記事がある。そこには、こうある。 日本の領海・領土に本体や部品が落下する可能性は「極めて低い」（防衛省幹部）。そうした状況下での大がかりな部隊展開の裏には、防衛強化への思惑が透けて見える。 　しかし大本営放送であるＮＨＫには、こういうコメントはない。 　今日の『中日新聞』の「特報」欄は、異常事態となっている沖縄石垣島の状況が活写されている。 　北朝鮮の「人工衛星」の3段のロケットの一部が日本に落下する場合、イージス艦により迎撃ミサイルで迎撃、もし撃ち落とせなかったらＰＡＣ３が迎え撃つ、というのだ。ばかばかしくて見ていられない。迎撃できるわけがない。 　北朝鮮が発表している軌道通りの場合、日本の領土・領海には落下しない。たとえ破片など落下してきても、秒速２～７㎞。破片はおそらく大気圏突入時に燃え尽きる。 　軌道通りに通過するとき、イージス艦の迎撃ミサイルやＰＡＣ３では、射程距離が足りずまったく届かない。 　大げさに、自衛隊の存在をアピールしようという行動でしかない。…

　原発の再稼働について、藤村官房長官は、地元の同意は必要条件ではないと語った。これはＮＨＫのニュースである。　 藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示しました。 　今日の『中日新聞』の第一面は、野田政権は、再稼働にはベントフィルターの設置や免震施設の建設など、時間がかかる設備はつくらなくてもよい、としたことが記されている。 　政府は、何が何でも再稼働するつもりだ。 　また『東京新聞』は、以下のようなニュースを流した。福島第一原発の事故も片付いていないのに、そしてこのように世界に害を与えているのに、そういう自覚もないままに原発再稼働へ向かっているのだ。 　汚染水１２トン海へ流出か　福島第一原発　ストロンチウム含む　2012年4月5日 13時58分 　東京電力は五日、福島第一原発の汚染水処理システムの配管から高濃度のストロンチウムなどを含む汚染水十二トンが流出したと発表した。配管のホースがつなぎ目から抜けたのが原因。汚染水は排水溝を通って、ほとんどが海に流れ出た可能性がある。 　東電によると、汚染水が漏れたのは、放射性セシウムの大半を除去した後、淡水化装置で濃縮された塩水。ストロンチウムは取り除かれていない。 　周辺では昨年十二月に〇・一五トン、今年三月に〇・〇八トンの汚…

　共同通信の配信、東京新聞の記事である。 　放射能に汚染されているかもしれない米を、「神戸」の米だとして販売したＪＡ兵庫六甲。おそらくこれは氷山の一角だろう。 　 岩手産８割混米を「神戸育ち」と　ＪＡ兵庫六甲、販売中止 2012年4月2日 14時39分 　兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が３月中旬、岩手県産「ひとめぼれ」が８割混ざっている米を「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売し、客の苦情を受け中止していたことが２日、ＪＡ兵庫六甲への取材で分かった。 　ＪＡ兵庫六甲は昨年６月から岩手県の花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）の「ひとめぼれ」を仕入れ神戸市西区の直営店で販売しており、その一部を混ぜた。営農経済事業部の藤本隆マネジャーは「東北の義援金にしていたので、売り上げを少しでも伸ばしたかった」と話している。 　問題の米は５キロ入りで、３月１５日から２０日まで５８６袋を直営店で販売した。 （共同）

　東電福島第一原発がまき散らした放射性物質。広範囲に農地を汚し、そこで収穫された農産物は、あるものは廃棄され、あるものはこっそりと流通している。 　米もそうだ。 　福島県内では、新潟産の米が買われているようだ。では福島産は？ 　5000ベクレル以下ならば作付けでき，500ベクレル以下ならば出荷してもよい、ということになっています。しかし500ベクレル以下でも、安全ではない。 　500ベクレル以下の米は、農協が買い上げ、各地の米とブレンドされて流通しているようだ。米の産地表示は、上位二つのみなので、それに福島県産をブレンドすれば、それで終わり。 　福島県産の米は一応検査されているが、宮城県産は検査なしに流通している。 　米による放射性物質の拡散。瓦礫とともに全国に運ばれていく。 　日本政府は、全国に拡散させる政策を展開しているといってもいいだろう。

　最近ボクは、新聞やテレビのことをジャーナリズムとは呼ばない。ジャーナリズムとは、そこに批判的精神の存在が含意されているからだ。ところが、原発報道に見られるように、テレビ・新聞は、原子力推進側の流す記事をたれ流すだけ。これは原発報道だけではなく、こういう状況になってから、かなりの年月が経つ。だから「マス・ゴミ」とも呼ばれるのである。 　さて今日、なかなか気骨のある、現状にきわめて批判的な、同時に建設的な記事を見つけた。それを掲載させてもらう。『朝日新聞』の『ジャーナリズム』に載せられたものだ。書いたのは、水島宏明（みずしま・ひろあき）氏。略歴は、「民放キー局で解説委員兼ドキュメンタリーディレクター。１９５７年生まれ。主な番組に「母さんが死んだ」「ネットカフェ難民」。著書に『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』など。」 　　「現場」に行かないテレビ記者　サラリーマン化する報道現場 　いつからだろう？　こんな会話を周りにいる若手記者と交わすようになったのは―。 　僕「昨日、取材に行った？」 　若手「いいえ……」 　僕「どうして？　結構、主立った人たちが来ていたのに」 　若手「昨日はニュースの枠がないとデスクに言われて……」 　僕「先のことを考えると取材しなくていいの？」 　若手「休日出勤になるので。他の記者も目いっぱいで……」 　テーマは原発、労働、貧困、教育、環境、女性など様々だが、行けばネタや人脈開拓につながる勉強会…

　今日の『東京新聞』の記事。いったい廃炉はできるのだろうか。メルトダウンした炉心は、取り出せるのだろうか。『福島第一原発ー真相と展望』にも、その難しさが書かれていたが、こんな状態なら、手を出せないのではないか。 　もう原発はこりごりだ。国土が減っていく！ 格納容器内７万２９００ミリシーベルト　福島２号機　６分で人死ぬ量 2012年3月28日 07時11分 　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。 　格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。 　通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。 　二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地…

　新聞から、福島第一原発の事故の現況についての報道がほとんどなくなっている。 　この本を書いたのは、アメリカの原子力技術者。福島にある型式の原発の建設などに関係していたこともあって、説得力ある筆致で、事故の状況を説明している。 　この人の発言は、『週刊朝日』の臨時増刊号、『朝日ジャーナル』にも載っているが、今読むべき本と言えよう。 　事故の真相と、事故を起こした1から4号機の状況、これから長期間にわたって行われていく危険を伴った廃炉と、それに付属する廃棄物処理の行方、それから放射性物質が起こす様々な健康被害の実態、それから避難と除染について、そして原発の「黒い歴史」など。 　福島第一原発の各号機は、今でも危険であるが、特に4号機について大きな危険があることを指摘している。4号機の核燃料は、格納容器などにははいっていない、冷却用のプールにあり、それが傾いていて、大きな地震があったらひょっとしたら崩壊する・・破局が訪れるということだ。 　また健康被害についても、厳しい指摘がある。最近放射能がついた瓦礫処理の問題が起こっているが、氏はこう指摘している。 　「放射能を帯びた廃棄物を、通常のゴミと同じように焼却処理してはいけないのです。二次的、三次的な汚染が生じてしまい、収拾がつかなくなります」 　「（日本政府は）汚染を封じ込めるのではなく、むしろ薄く広く拡散しているようです。放射能汚染の解決策は、“希釈”というわけでしょうか。とんでもない話ですが、数年後、健康被害…

　再稼働に向けての動きはしているが、事故が起きた場合の住民の安全については、全く手につけていない保安院。こういう役所は、まさに有害無益。 原発オフサイトセンター　１０キロ圏外、今も地図なし 2012年3月22日 06時58分 　原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター（ＯＦＣ）に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。ＯＦＣをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。 　「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。１号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のＯＦＣにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。 　現行制度では、原発から半径八～十キロを防災対策重点区域（ＥＰＺ）に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている。 　しかし、現実の原発事故の影響は想定よりずっと大きかった。二十キロ圏への避難拡大を市町村に指示しようとしても、避難計画があるのも詳しい地図があるのも十キロ圏内のみ。地図がないため、正確に地区割りができずに手間取った。 　政府の事故調査・検証委員…

　事故から1年が経過した。しかし第一原発事故の全容はなかなか姿を現さない。 　しかし、その検証が徐々に行われている。その中で明らかになったことは、官僚組織がまったく機能していなかったということだ。保安院といい、原子力安全委員会といい、何の役割も果たさなかった。 　朝日新聞の特報部が連載した「プロメテウスの罠」が単行本化されている。出版社は学研である。朝日新聞それ自体は信用できないメディアに堕しているが、この連載、この本だけは、きちんと取材している。 　「官邸の5日間」は、事故時の官邸、保安院、東電などの動きが詳細に記されている。 　またＢＢＣが制作した「メルトダウンの内側」もまた、その事態を検証している。ぜひ見て頂きたい。 http://torajiyama.blog.fc2.com/blog-entry-405.html

　「朝日新聞」が載せている記事。見出しは、「福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付」である。 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 　政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 　そして「東京新聞」の第一面。 　原発ムラの住人には、カネ、カネ、カネ・・・・・・・・・・ もんじゅ独法不透明支出　議員所属の団体にも　５年で１２００万円 2012年3月25日 07時08分 　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が、自民党を中心とする国会議員六人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）に対し、「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。 　関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事…

　農水省が作成した地図。土壌のセシウム量が図示されている。福島は高い。 http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/02_1_bunpu_zeniki.pdf

　チェルノブイリで医療活動を行った医師の菅谷氏。現在は松本市長であるが、彼のインタビューの記事が、下記のサイトにあるので読んでいただきたい。 http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html

　ドイツのＺＤＦが制作したドキュメント「フクシマの嘘」は、日本国民必見です。 　日本語訳もついています。 http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news

　『週刊朝日』の臨時増刊号である『朝日ジャーナル』を購入した。そこに掲載されている論考に、触発されると同時に、新しい知識も得ることができた。 　 　だが一つ、そういう積極的なものが感じられない文もあった。それは「いま、わたしたちが生み出す言葉」という、開沼博の文である。 　この文の末尾に、開沼は、「他人事としてではなく、キレイ事としてではなく、言葉を生み出していかなければならない」と書いている。だが、おそらくそれは無理であろう。開沼には、そういう言葉を生み出すことはできない。 　なぜなら、この文は、アンニュイ的な気分を背景にしたアイロニカルな筆致で満ちている。アイロニーが向けられる対象は、反原発運動を長い間担ってきたルポライターである鎌田慧、そして「良識派知識人」と開沼が規定する人士たちである。 　だが今、「良識派知識人」に対して皮肉っぽい言葉を投げつけても、何の意味もないことに、開沼は気づくべきだ。 　開沼は「40年前からある反原発・脱原発の社会運動が原発を止めていたら、こんなことになっていない」と書く。その通りだ。だが開沼が、ここで綴る文字群により何かが変わるというのか。「私はもちろん、状況が維持され、何も変わらないことを望んでいるわけではない」というのなら、こういうアイロニカルな文を書くのはやめて、反原発を叫んでも、「その根底にある構造は何も変わらず、そこに生まれる問題は、カタチを変えながら襲い続けるだろう」と記しているように、その「構造」や襲い続ける「問題」と格…

　まさに、国家は、下記に記されているような方針にそって動いている。 水俣と福島に共通する１０の手口 １、 誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する ２、 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む ３、 被害者同士を対立させる ４、 データをとらない/証拠を残さない ５、 ひたすら時間稼ぎをする ６、 被害を過小評価するような調査をする ７、 被害者を疲弊させ。あきらめさせる ８、 認定制度をつくり、被害者数を絞り込む ９、 海外に情報を発信しない １０、御用学者を呼び、国際会議を開く （「東京」夕刊　かつて水俣を、今福島を追うアイリーン・美緒子・スミスさん に聞く　2012・2・27）

　以下は、『毎日新聞』の記事。保安院がいかに犯罪的な組織であったのかがよくわかる。しかしその保安院がいまだに原発について実権を握っていることに驚く。 保安院：防災強化に反対…指針改定見送り 　原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】 　安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。 　国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 　０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。 　これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安…

　『中日新聞』（『東京新聞』）は、マスメディアの中で、相対的ではあるが、もっともよい、と私が判断している新聞社である。とくに「特報」欄は、問題となる事柄に積極的に取材をして書いているので、私もよく切り取る。 　その中日新聞社（東京新聞社）に、国税の強烈な調査が入っているという記事がある。財務省の意向を受けた野田政権は消費税増税を強力に推し進めようとしているが、『中日新聞』は、正当にもそれを批判的に報道している。 　そこへ国税がやってくる。『週刊現代』の記事。「国税が東京新聞を徹底調査する理由」である。 通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。 「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者） 　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。 「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認…

　福島第一原発の事故以降、ドイツ、スイス、イタリアは脱原発を国是として選択した。しかし当の日本では、そういう方向性も見えてこない。 　もちろん世論はすでに答えを出している。『時事通信社』の世論調査である。 原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査 　東日本大震災から１年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が６５％に上ることが分かった。 　調査は２月２～１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で行い、１１９０人が回答。０～１０点で段階評価し、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。 　今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」（５点）が２１．１％と最多だったが、４点以下の「廃止派」が計６４．９％を占めた。６点以上の「推進派」は計９．１％だった。 　次が『東京新聞』の記事。最近は、『東京新聞』の評価が高くなっているが、「特報欄」はじめ、社説など、奮闘が目立つ。 　野田政権は、人々がやって欲しくないことばかりを推進する、世論無視政権である。 脱原発　後退　野田政権、再稼働へ前向き　 2012年3月11日 朝刊 　政府は今夏の新たなエネルギー政策策定に向け、原発の位置付けや将来のエネルギー政策についてさまざまな会議を設け検討をしている。正式決定はその時点となるが、野田政権は、原発については将来、依存度を低下させるものの、再稼働を認める方向性は明確だ。 　電力会社の発電と送…

　まず『日刊スポーツ』の記事。 原発賠償、政府援助の４分の１だけ…東電姿勢に批判 　東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 　審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 . 　次に『東京新聞』の記事。 東電　「独善」変わらず　甘い合理化　議決権抵抗　再稼働に固執 2012年3月11日 朝刊 　東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。 　今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均１７％引き上げると発表。これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により生み出す費用を三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるがそれまでの合理…

　久しぶりに『神奈川大学評論』を取り寄せた。大学が発行している雑誌で、この『・・評論』は、なかなか水準がたかい。 　　 　今号は、70号。特集は「文明史的転換点　「3･11」以後を生きること」である。 　大澤真幸と平野啓一郎の対談も、啓発されるところが多かったが、それについては稿を改めて紹介したいが、その次の島薗進の「加害側の安全論と情報統制ーヒロシマ・ナガサキからフクシマへ」に、とても驚いた。 　首相官邸のホームページには、あまりアクセスしないが、島薗の書いたところにしたがってアクセスしてみた。 　島薗は、首相官邸ホームページ →東電福島原発事故 →放射能関連情報ページと入り、「原子力災害専門家グループからのコメント」へとたどりついた。私も、その後を追った。 　そこにはあの「ミスター100㍉シーベルト」の山下俊一はじめ、山下と同じ考え方の「学者」が8人勢揃いをしている。そして彼らが、今日時点までに２１のコメントを掲載している。 　私は、これに驚いたのである。 　福島県などの住民が、かなり高い放射能汚染にさらされているが、これを強制しているのが政府・福島県などである。彼らのヒバクシャへの対応は、旧ロシアのチェルノブイリ原発事故以下であることに、私も怒りを覚えているが、なるほど、このHPをみて政府の意向がわかる。 　山下らの主張は、すでに国際的にも批判されているしろものだが、彼らは政府や福島県の後押しを受けて、今もって福島の被ばく対策（といっても何の対策…

　ヒロシマ、ナガサキのヒバクシャについて、政府は一貫して内部被曝を無視ないし軽視してきた。そのため、ヒバクシャたちは、内部被曝の問題を、みずから明らかにしようと、政府を相手取って訴訟を繰り広げてきた。原爆症訴訟という。 　この訴訟では、政府・厚労省の全敗である。内部被曝による原爆症を無視・軽視することは、政府の政策でもあった。それを、こじあけてきた。 　つい最近も　その判決があった。 　以下のブログにアクセスして欲しい。 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39904d0eb1320591189bf8d3147b4034

　以下に掲げる『東京新聞』の記事を読んで、情けなくなる。もちろん日本政府や自治体が、である。 　住民の視点からではなく、行政の目線、すなわち上からの目線で何事も決めていくので、必ずそこから洩れていく人々がでる。 　しかしこの放射能による被災については、一切の洩れは許されないはずだ。政府の施策は、基本的に福島の被災者をそこに居住させ、分断線を引いて対立させ、それで賠償責任を軽くしようとしているようだ。 道１本で避難準備区域外れる　高線量でも賠償は低額　　2012年3月8日 13時52分 　わずか四十メートルの差で、原発事故の損害賠償から取り残された人々がいる。東京電力福島第一原発からちょうど三十キロに当たる福島県田村市のある地区は、生活道路一本を隔てて原発寄りの隣の集落までが賠償の対象とされた。放射線量はほとんど変わらないのに－。「忘れられた被災地だ」。住民たちはそう話し、対等な補償を訴える。　（森本智之） 　同市常葉（ときわ）町の早稲川（わせがわ）地区は、原発からの距離が三十キロと四十メートル。主に三十キロ圏内で指定される緊急時避難準備区域から漏れ、避難や除染費用の補償、固定資産税減免などが受けられなくなった。精神的苦痛の慰謝料はあるが、区域内よりはるかに安い。 　市内のゴム製品工場の契約社員猪狩春子さん（５０）は、六十六世帯が住むこの山あいの集落で母の不二子さん（７７）と暮らしてきた。隣の集落には小学校からの友人や親戚が住むが、事故後、賠償金をめ…