『変革期のジャーナリズム」

 今日の「中日新聞」の社説は、「変革期のジャーナリズム」である。社説子は、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン氏の著書をあげる。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008101902000063.html
 アメリカの最高経営責任者の報酬が、1970年代には平均的労働者の40倍、それが2000年には367倍(9億円)にもふくれあがったこと、破産を申し立てる世帯が30年前の5倍・・・・・というアメリカの状況を指摘する。

 そして、現在の日本の状態、全労働者の三分の一が非正規雇用などを挙げる。次に、こう続ける。

 「富裕層に向けた最高税率の大幅引き下げや企業へのさまざまな規制緩和と撤廃、労働組合弱体化や福祉・社会保障削減という保守派の政策こそが大格差社会を生んだという教授の分析は、そのまま日本にもあてはまりそうです」

 今頃何を言うか、と思う。確かに「中日新聞」(東京新聞)の社説は、他の全国紙に比較すると相対的にしっかりしていた、だから私は「中日新聞」を購読している。だが、経済政策については、新自由主義的な経済政策、社説子がいう「保守派の政策」を支持してきたのではあるまいか。

 日本では内橋克人氏、金子勝氏などにより、アメリカなどアングロサクソン国、そしてラテンアメリカ諸国で行われてきた「改革」がいかなる事態を引き起こすのか、引き起こしてきたのか、その実態と問題点が数々の本で指摘されていた。しかし全マスコミは、「改革」をしなければならないという方向で一致していたのではないか。つまり「保守派の政策」の推進を主張してきたのではなかったか。

 中曽根内閣に始まり、橋本内閣で本格化し、小泉内閣でスピードアップされた「改革」を、支持してきたのではないか!!

 社説子は、「人間らしく生きるために社会は、政治と経済はどうあるべきか。新聞として最優先で考えたい事柄です」と記すが、私は主張したい。

 まず貴社の社説が、経済政策などについてどのような主張を展開してきたのか、それを振り返ってみることを。将来のことを前向きに考えたいなら、過去を振り返ることだ。そして、みずからを点検すべきだ。

 考え直す契機となるような事実、出版物など、たくさんあったはずだ。なぜそのようなものが目に入らなかったのか。私にはそういう事実や本が目に入っていたのに、なぜそれらが参照されなかったのか。

 テレビをはじめとしたマスメディアは、みずからの主張をきちんと持つのではなく、「時流」にどう乗るかだけが判断基準になっているのではないか。「時流」に乗ると言うことは、カネが入るということでもある。

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 橋本健二氏も「朝日新聞」をやめたという。

http://plaza.rakuten.co.jp/kenjihashimoto/diary/

 いわゆる知識人の間には、「朝日新聞」への信仰があるようだが、小泉政権の頃から「朝日」は明確な小泉信仰を紙面に書き立てていた。その内容は、事実に基づくのではなく、本当に「信仰」のようなものだと感じていた。橋本健二氏も同じ気持ちを抱いていたようだ。

 読んではいないが、「朝日」の小泉好きは、おそらく次男への礼賛にもなるのではないかと思っている。

 すでに「朝日新聞」に、ジャーナリズムはない。まだ購読している人々、小泉が推進していた路線が、まさにアメリカ「帝国」の崩壊になったのであるから、その路線を支持していた「朝日」の罪はそうとう重い、だから購読停止で臨もうではないか。

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