テーマ:東京新聞

内容も、文章もうまい。

 今日の『中日新聞』の一面のコラムは、名文であり、また内容も深い。昔、『朝日新聞』でこのような文を読んだことが思いだされる。 強い風が体を揺さぶる。遠くに与論島が見える。沖縄本島最北端の辺戸岬。復帰前、最も国境に近い場所だった。篝火(かがりび)をたき、復帰運動を支援する与論島の火と呼応した。双方から船を出す海上の集会も開かれた。 …
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今日の『中日新聞』の社説

 政府や官僚、民間資本に対する不信の念は強い。というのも、「規制緩和」というものは、結局民間資本に儲けを保障するものであるからだ。「規制緩和」により、どれほどの事故が起きたか。あるいはAIJの問題も、「規制緩和」によるものだ。悪徳民間資本の跳梁を許したのが「規制緩和」策であった。 国の基準は信用できるか 週のはじめに考える …
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再稼働を急ぐ野田政権

 原発の再稼働について、藤村官房長官は、地元の同意は必要条件ではないと語った。これはNHKのニュースである。  藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示し…
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ついに出た、JAの詐欺商法

 共同通信の配信、東京新聞の記事である。  放射能に汚染されているかもしれない米を、「神戸」の米だとして販売したJA兵庫六甲。おそらくこれは氷山の一角だろう。   岩手産8割混米を「神戸育ち」と JA兵庫六甲、販売中止 2012年4月2日 14時39分  兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)が3月中…
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これで収束と言えるのか

 今日の『東京新聞』の記事。いったい廃炉はできるのだろうか。メルトダウンした炉心は、取り出せるのだろうか。『福島第一原発ー真相と展望』にも、その難しさが書かれていたが、こんな状態なら、手を出せないのではないか。  もう原発はこりごりだ。国土が減っていく! 格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で人死ぬ量 …
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有害無益の保安院

 再稼働に向けての動きはしているが、事故が起きた場合の住民の安全については、全く手につけていない保安院。こういう役所は、まさに有害無益。 原発オフサイトセンター 10キロ圏外、今も地図なし 2012年3月22日 06時58分  原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター(OFC)に、いまだに十キ…
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カネ、カネ、カネ・・・・の原発ムラ

 「朝日新聞」が載せている記事。見出しは、「福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付」である。 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄…
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なりふり構わない権力の動き

 『中日新聞』(『東京新聞』)は、マスメディアの中で、相対的ではあるが、もっともよい、と私が判断している新聞社である。とくに「特報」欄は、問題となる事柄に積極的に取材をして書いているので、私もよく切り取る。  その中日新聞社(東京新聞社)に、国税の強烈な調査が入っているという記事がある。財務省の意向を受けた野田政権は消費税増税を強…
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東京電力という会社

 まず『日刊スポーツ』の記事。 原発賠償、政府援助の4分の1だけ…東電姿勢に批判  東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約1兆7000億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から1年経過しても政府支援額の4分の1程度の約4417億円(7日時点、仮払金含む)に…
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こんな事態が起きているのに・・・

 以下に掲げる『東京新聞』の記事を読んで、情けなくなる。もちろん日本政府や自治体が、である。  住民の視点からではなく、行政の目線、すなわち上からの目線で何事も決めていくので、必ずそこから洩れていく人々がでる。  しかしこの放射能による被災については、一切の洩れは許されないはずだ。政府の施策は、基本的に福島の被災者をそこに居…
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誰のために政府はあるの?

 『東京新聞』に以下のような記事が出た。 電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21時22分  東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波…
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やはりそうか、東電も!

 すべての情報は、まずアメリカへ。SPEEDIのように、国内への情報提供が遅れることにより健康被害が出ようとも、まずアメリカへ。何でもかんでもアメリカへ。  属国日本の面目躍如! 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前  2012年2月12日 09時29分  東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第…
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カネが民意を決める時代

 原子力発電所を立地している自治体に、高額なカネがまかれている。米軍基地があるところにも、カネがまかれている。  日本政府は、住民の反対が強い政策を推進しようとするとき、カネをばらまく。札束を見せて、民意を決めていく。カネがないという日本政府、こういう場合にはカネを惜しまない。もちろんそのカネは国民から集めたものだ。  こう…
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経産省の保安院って、まったくいらないね

 『東京新聞』の記事。保安院に関わる記事、どれもこれも腹立たしいものばかり。高給をもらって、彼らはいったい何をしているのか。 保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし  2012年1月31日 朝刊  福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を…
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虚偽

 福島原発の事故は重大なことを教えてくれた。それは、政府やマスメディア、そして事故を引き起こした張本人である東電は、正確な事実を公表しないこと、虚偽の情報をたれ流すということだ。  これは『東京新聞』のコラム「筆洗」である(2012年1月24日付) 昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に…
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変わらない日本

 以下の記事は、『東京新聞』の「私説・論説室から」のものである。民主党はかっこいいマニフェストを掲げて、 選挙民をだまして政権を取った。民主党政権が行っていることのほとんどは、自公政権が行おうとしたことだ。日本の政治はかわらない。いつまでたっても、官僚と大企業などの産業界、そしてアメリカ、この三者が牛耳っている。  考えてみれば…
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これが日本政府だ。

 今日の『東京新聞』の社説は、鋭く日本政府の本質を衝いている。日本政府は、日本経団連とアメリカのために存在しているのだ。  出されてくる情報のほとんどが、日本政府は国民の生活を顧慮しないということを示している。 SPEEDI 国民は守られなかった 2012年1月21日  SPEEDIの予測データが国内での公表…
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最高裁の二つの判決

 以前周防正行監督の「それでもボクはやってない」という映画を見た。突然電車内の痴漢犯として逮捕され、否認するも有罪とされ、自らの無実を証明するために多くの人たちと共に闘うというものだ。  地方に住んでいると満員電車に乗る機会はほとんどない。学生時代は東京にいたが、通常は鈍行を利用していたので、あまり満員電車の経験はない。しかし用事…
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西松建設献金問題、やはりおかしい。

 以下に掲げたのは、今日の「東京新聞」社説である。ここに記された「政府高官」とは、官房副長官の漆間巌氏である。麻生内閣で官房副長官にしてもらったことから、感謝の意を込めてこのようなことをしたのだろうか。  ちょうどこの漆間氏については、『世界』3月号で、青木理氏が「ルポ ある警察官僚の軌跡」という文を寄せている。それによると、漆間…
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そこのけそこのけ、トヨタが通る!

日本は、もう法治国家ではないようだ。  権力を持つものが、法を無視して動き回る。今日の「中日新聞」に「豊田の優良農地に倉庫群 国など転用許可」という記事がある。農振による農地は転用がもっとも厳しいはずだ。しかしトヨタなら、そういう規制もさらっと通過する。 http://www.chunichi.co.jp/article/nat…
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パレスチナの怒り

ガザ激戦地ルポ 犠牲者 民間人ばかり 2009年1月23日 朝刊  【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ)=浜口武司】人々はがれきの中に立ちすくみ、その時間を止めていた-。記者は二十二日、ガザ市を包囲したイスラエル軍が猛攻をしかけた二カ所の激戦地を歩いた。イスラム原理主義組織ハマスに向けられたはずの銃弾は、なぜか民間人にその犠牲を求め…
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派遣労働者の製造業派遣の禁止提案に賛成

 今日の「東京新聞」の社説に、大賛成である。 製造業派遣 禁止に踏み切る時だ 2009年1月7日  “使い捨て労働”と批判が強い労働者派遣制度で、製造業への派遣を禁止すべきだとの声が強まっている。最近の派遣切りは常軌を逸している。政府は禁止に向けた法改正に取り組むべきだ。  東京都内で六日開かれた経済三団体の合同…
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非情なる日本の大企業

 新自由主義経済学の採用、そのなかでの規制緩和路線は、かくも非情なる日本を創りあげた。儲けても日本の労働者には還元せず、国内消費を冷え込ませ、ひたすら輸出で儲けていた大企業が、アメリカをはじめとした経済危機を予測できなくて(金子勝など、以前から指摘していた)大失策をした。経営者諸君、君たちはどういう責任をとるのか。 巨額余資た…
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選挙前のばらまきと、選挙後の増税

 政府の「追加経済対策」は、27兆円ほどだというが、このばらまきは選挙対策が濃厚。「給付金」は、経済的に苦しい人に配分するなら分かるが、そうでもないようだ。    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103102000221.html 2008年10月31…
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当然!

 特高と、裁判所などの司法機関がでっちあげた横浜事件については、当然再審して無罪を言い渡すべきである。 今回の横浜地裁の再審決定は、歓迎すべきものである。こういう理不尽なことは、きちんと清算すべきである。  戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で、終戦直後に治安維持法違反の有罪判決を受けた元被告の遺族らが申し立てた第四次再審…
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唖然!

 こういう人が、空自の幹部であるということに、まさに唖然! 空幕長、過去の侵略否定論文 集団的自衛権行使も要求  防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が、過去の中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「条約に基づいたもの」とした上で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれ…
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世紀の悪徳業者、三笠フーズに鉄槌を!!

 「東京新聞」の記事を引用する。  聞きしに勝る悪徳業者、三笠フーズ。毒入りの米を安く仕入れて高値で売る、それに協力してきたのが農林省。食の安全など、どうでもよいという官・業一体がつくりだした世紀の離れ業。  何度も何度も調査しても、悪を発見できなかった農林省。一週間前くらいに、「○○日にオタクに調査に行きますから・・」とい…
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驚くべき民間会社の暴挙

 民間企業って、すごいことやりますね。カネのためなら、消費者の健康が害されたって平気だ!ってことでしょう。  こういう企業の社長は、どういう罪になるのか。殺人未遂にもなるのか。社長など責任者は、刑務所に入るべきでしょう。  もちろんこの「三笠フーズ」は取りつぶしでしょうね。  このように、とにかくカネになるならどんな悪…
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無駄なことは早めにやめよう。 

 「東京新聞」の社説、「学力テスト 全員参加を続けるのか」に同感である。  こんな無駄なことに、金をつかうことはない。子どもたちもこんなあほらしいことに付き合いたくもないだろう。  今年の全国学力テストの結果が出た。得られたのは、知識よりも活用力に課題といった昨年と変わらない傾向だ。この程度のデータ集めが目的なら、費用を…
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こういう事実があることを知っておくべき

 日本が、いかに日本国民の政府ではないかと言うことがよくわかる事例である。  『東京新聞』の「洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入」という記事がある。今日の 朝刊である。  日本ではガソリンの急騰により、運輸業も困っているし、漁民、農民、そのほかほとんどの国民が困っている。ガソリン価格の上昇がそのほかの物価をおし上…
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