内容も、文章もうまい。

 今日の『中日新聞』の一面のコラムは、名文であり、また内容も深い。昔、『朝日新聞』でこのような文を読んだことが思いだされる。 強い風が体を揺さぶる。遠くに与論島が見える。沖縄本島最北端の辺戸岬。復帰前、最も国境に近い場所だった。篝火(かがりび)をたき、復帰運動を支援する与論島の火と呼応した。双方から船を出す海上の集会も開かれた。 ▼本土復帰四十年の日、その岬に立った。<吹き渡る風の音に 耳を傾けよ/権力に抗し 復帰をなし遂げた大衆の乾杯の声だ/打ち寄せる 波濤(はとう)の響きを聞け/戦争を拒み 平和と人間解放を闘う大衆の雄叫(おたけ)びだ>。祖国復帰闘争碑の碑文に胸を揺さぶられた。 ▼碑文は、こんな言葉が続く。<祖国復帰は実現した/しかし県民の平和への願いは叶(かな)えられず/日米国家権力の恣意(しい)のまま 軍事強化に逆用された>。復帰から四年後に建てられた碑に込められたのは、憧れた憲法の下でも変わらぬ現実への憤りだった。 ▼日米安保条約の下で沖縄が押し付けられた犠牲は、沖縄以外のメディアやほとんどの国民の無関心によって強化された。八年前に起きた米軍のヘリコプター事故を思い出してほしい。 ▼本土の主要な新聞は、沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが墜落、炎上したニュースより、スカウトが大学生に現金を渡していた問題で、巨人のオーナーが辞任したことを何倍もの大きさで報じた。 ▼復帰四十年が過ぎれば本土のメディアはまた沖縄を忘れる、と地元紙記者に言われた。反論の言葉を今も…

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今日の『中日新聞』の社説

 政府や官僚、民間資本に対する不信の念は強い。というのも、「規制緩和」というものは、結局民間資本に儲けを保障するものであるからだ。「規制緩和」により、どれほどの事故が起きたか。あるいはAIJの問題も、「規制緩和」によるものだ。悪徳民間資本の跳梁を許したのが「規制緩和」策であった。 国の基準は信用できるか 週のはじめに考える 2012年5月6日  東日本大震災と東京電力の福島原発事故以来、政府の仕事ぶりに疑問を抱かせる事例が続いています。政府を監視する仕組みを強化せねばなりません。  とても痛ましい光景でした。連休中に発生した関越自動車道のバス事故は居眠り運転の怖さを思い知らせてくれます。  運転手の刑事責任はこれから追及されるでしょうが、それとは別に、深夜未明に及ぶ運転という過酷な仕事について、政府の基準はどうなっていたのでしょう。  国土交通省の基準では、一人の運転手が一日に運転する最大距離を六百七十キロと定めています。この基準はどう決まったのか。 独自に動く地方と民間  総務省が二〇一〇年九月に国交省に出した勧告が実態を暴露しています。それによると、国交省は全国のバス事業者から提供された運行データを統計処理し、そこから数字をはじき出していました。つまり、実態を基に算出した数字にすぎないのです。  本来なら「人間はどのくらい運転すると疲労がたまり、眠くなるか」といった要素も検討されて当然です。消費者や専門家の意見も考慮されません…

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再稼働を急ぐ野田政権

 原発の再稼働について、藤村官房長官は、地元の同意は必要条件ではないと語った。これはNHKのニュースである。  藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示しました。  今日の『中日新聞』の第一面は、野田政権は、再稼働にはベントフィルターの設置や免震施設の建設など、時間がかかる設備はつくらなくてもよい、としたことが記されている。  政府は、何が何でも再稼働するつもりだ。  また『東京新聞』は、以下のようなニュースを流した。福島第一原発の事故も片付いていないのに、そしてこのように世界に害を与えているのに、そういう自覚もないままに原発再稼働へ向かっているのだ。  汚染水12トン海へ流出か 福島第一原発 ストロンチウム含む 2012年4月5日 13時58分  東京電力は五日、福島第一原発の汚染水処理システムの配管から高濃度のストロンチウムなどを含む汚染水十二トンが流出したと発表した。配管のホースがつなぎ目から抜けたのが原因。汚染水は排水溝を通って、ほとんどが海に流れ出た可能性がある。  東電によると、汚染水が漏れたのは、放射性セシウムの大半を除去した後、淡水化装置で濃縮された塩水。ストロンチウムは取り除かれていない。  周辺では昨年十二月に〇・一五トン、今年三月に〇・〇八トンの汚…

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ついに出た、JAの詐欺商法

 共同通信の配信、東京新聞の記事である。  放射能に汚染されているかもしれない米を、「神戸」の米だとして販売したJA兵庫六甲。おそらくこれは氷山の一角だろう。   岩手産8割混米を「神戸育ち」と JA兵庫六甲、販売中止 2012年4月2日 14時39分  兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)が3月中旬、岩手県産「ひとめぼれ」が8割混ざっている米を「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売し、客の苦情を受け中止していたことが2日、JA兵庫六甲への取材で分かった。  JA兵庫六甲は昨年6月から岩手県の花巻農業協同組合(JAいわて花巻)の「ひとめぼれ」を仕入れ神戸市西区の直営店で販売しており、その一部を混ぜた。営農経済事業部の藤本隆マネジャーは「東北の義援金にしていたので、売り上げを少しでも伸ばしたかった」と話している。  問題の米は5キロ入りで、3月15日から20日まで586袋を直営店で販売した。 (共同)

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これで収束と言えるのか

 今日の『東京新聞』の記事。いったい廃炉はできるのだろうか。メルトダウンした炉心は、取り出せるのだろうか。『福島第一原発ー真相と展望』にも、その難しさが書かれていたが、こんな状態なら、手を出せないのではないか。  もう原発はこりごりだ。国土が減っていく! 格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で人死ぬ量 2012年3月28日 07時11分  東京電力は二十七日、福島第一原発2号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は100%死亡する。炉心溶融(メルトダウン)した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十~四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。  格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四~七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇~七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。  通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。  二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地…

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有害無益の保安院

 再稼働に向けての動きはしているが、事故が起きた場合の住民の安全については、全く手につけていない保安院。こういう役所は、まさに有害無益。 原発オフサイトセンター 10キロ圏外、今も地図なし 2012年3月22日 06時58分  原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター(OFC)に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。OFCをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。  「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。1号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のOFCにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。  現行制度では、原発から半径八~十キロを防災対策重点区域(EPZ)に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている。  しかし、現実の原発事故の影響は想定よりずっと大きかった。二十キロ圏への避難拡大を市町村に指示しようとしても、避難計画があるのも詳しい地図があるのも十キロ圏内のみ。地図がないため、正確に地区割りができずに手間取った。  政府の事故調査・検証委員…

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カネ、カネ、カネ・・・・の原発ムラ

 「朝日新聞」が載せている記事。見出しは、「福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付」である。 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。  政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、5人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。5人はいずれも寄付の影響を否定している。  そして「東京新聞」の第一面。  原発ムラの住人には、カネ、カネ、カネ・・・・・・・・・・ もんじゅ独法不透明支出 議員所属の団体にも 5年で1200万円 2012年3月25日 07時08分  高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)が、自民党を中心とする国会議員六人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」(東京都千代田区)に対し、「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。  関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事…

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なりふり構わない権力の動き

 『中日新聞』(『東京新聞』)は、マスメディアの中で、相対的ではあるが、もっともよい、と私が判断している新聞社である。とくに「特報」欄は、問題となる事柄に積極的に取材をして書いているので、私もよく切り取る。  その中日新聞社(東京新聞社)に、国税の強烈な調査が入っているという記事がある。財務省の意向を受けた野田政権は消費税増税を強力に推し進めようとしているが、『中日新聞』は、正当にもそれを批判的に報道している。  そこへ国税がやってくる。『週刊現代』の記事。「国税が東京新聞を徹底調査する理由」である。 通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。 「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞(中日新聞東京本社)が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」(同社関係者)  複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。 「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認…

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東京電力という会社

 まず『日刊スポーツ』の記事。 原発賠償、政府援助の4分の1だけ…東電姿勢に批判  東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約1兆7000億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から1年経過しても政府支援額の4分の1程度の約4417億円(7日時点、仮払金含む)にとどまった。背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。  審査会は16日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 .  次に『東京新聞』の記事。 東電 「独善」変わらず 甘い合理化 議決権抵抗 再稼働に固執 2012年3月11日 朝刊  東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。  今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均17%引き上げると発表。これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により生み出す費用を三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるがそれまでの合理…

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こんな事態が起きているのに・・・

 以下に掲げる『東京新聞』の記事を読んで、情けなくなる。もちろん日本政府や自治体が、である。  住民の視点からではなく、行政の目線、すなわち上からの目線で何事も決めていくので、必ずそこから洩れていく人々がでる。  しかしこの放射能による被災については、一切の洩れは許されないはずだ。政府の施策は、基本的に福島の被災者をそこに居住させ、分断線を引いて対立させ、それで賠償責任を軽くしようとしているようだ。 道1本で避難準備区域外れる 高線量でも賠償は低額  2012年3月8日 13時52分  わずか四十メートルの差で、原発事故の損害賠償から取り残された人々がいる。東京電力福島第一原発からちょうど三十キロに当たる福島県田村市のある地区は、生活道路一本を隔てて原発寄りの隣の集落までが賠償の対象とされた。放射線量はほとんど変わらないのに-。「忘れられた被災地だ」。住民たちはそう話し、対等な補償を訴える。 (森本智之)  同市常葉(ときわ)町の早稲川(わせがわ)地区は、原発からの距離が三十キロと四十メートル。主に三十キロ圏内で指定される緊急時避難準備区域から漏れ、避難や除染費用の補償、固定資産税減免などが受けられなくなった。精神的苦痛の慰謝料はあるが、区域内よりはるかに安い。  市内のゴム製品工場の契約社員猪狩春子さん(50)は、六十六世帯が住むこの山あいの集落で母の不二子さん(77)と暮らしてきた。隣の集落には小学校からの友人や親戚が住むが、事故後、賠償金をめ…

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誰のために政府はあるの?

 『東京新聞』に以下のような記事が出た。 電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21時22分  東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。  報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。  文科省も経産省も、そして保安院も、すべて電力会社や原発マフィアのために動くのだ。

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やはりそうか、東電も!

 すべての情報は、まずアメリカへ。SPEEDIのように、国内への情報提供が遅れることにより健康被害が出ようとも、まずアメリカへ。何でもかんでもアメリカへ。  属国日本の面目躍如! 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前  2012年2月12日 09時29分  東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが11日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。  第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。  これは『東京新聞』(もとは共同)配信記事。

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カネが民意を決める時代

 原子力発電所を立地している自治体に、高額なカネがまかれている。米軍基地があるところにも、カネがまかれている。  日本政府は、住民の反対が強い政策を推進しようとするとき、カネをばらまく。札束を見せて、民意を決めていく。カネがないという日本政府、こういう場合にはカネを惜しまない。もちろんそのカネは国民から集めたものだ。  こういうつかい方を、私たちは批判すべきである。  先日、岩国市長選があった。米軍岩国基地に親和的な市長候補が当選した。カネがばらまかれたからだ。  以下は、『東京新聞』・   岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン  2012年2月2日 朝刊  米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)  岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。  福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い…

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経産省の保安院って、まったくいらないね

 『東京新聞』の記事。保安院に関わる記事、どれもこれも腹立たしいものばかり。高給をもらって、彼らはいったい何をしているのか。 保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし  2012年1月31日 朝刊  福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を割く事態に陥っている。事故後にめぐらされたホース、配管類の総延長は十数キロに及び、野ざらし状態のものが多い。今後も水漏れが連日起きる可能性は高い。 (深世古峻一、片山夏子)  これまで確認された二十三件の水漏れ場所を見ると、保温材を巻くなどの対策がなされていなければ、凍結は原発のどこででも起きることが分かる。  さすがに原子炉に冷却水を送るメーンの配管や、高濃度汚染水を流すホースだけは昨年末から対策工事がスタート。塩化ビニール製のホースをポリエチレン製に変えたり、保温材を巻きつけたりしたという。  しかし、その他の大部分はあまり進んでいない。保温材を巻いたつもりでも、出っ張りのある接続部などは、保温材を巻くのが難しく、こういった場所で水漏れしたケースもある。抜本的には、ヒーターの設置や仮設の囲いが必要になる。  だが、これらは一朝一夕ではいかず、同社幹部は「当面はパトロール態勢の強化と、保温材の設置を徹底するしかない」と話す。  東電の対応の遅れも問題だが、東電の姿勢をチェックし、先を予測して指導するはずの経済産業省原子力…

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虚偽

 福島原発の事故は重大なことを教えてくれた。それは、政府やマスメディア、そして事故を引き起こした張本人である東電は、正確な事実を公表しないこと、虚偽の情報をたれ流すということだ。  これは『東京新聞』のコラム「筆洗」である(2012年1月24日付) 昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に節電を強く要請した。ただし、その内実はお粗末だった▼平均的な家庭は大型エアコン二・六台が動いて、留守中でもペットのために三分の一はエアコンを切らない…。そんな現実離れした東京電力の想定に基づき、資源エネルギー庁は夏のピーク時の予想を発表していた▼結局、昨年の夏、東京電力で供給力に占める使用率が90%を超えたのは一日だけ。自動車業界などの輪番操業、企業や家庭の節電の努力も大きかったと思うが、推計が最初から「どんぶり勘定」だったのだから当然だろう▼今年の夏も最大電力需要に9・2%不足するという試算が昨年公表された。ところが、この試算とは別に、電力には最大6・0%の余裕があるという試算も菅直人首相(当時)に報告されていたことが明らかになった。再生可能エネルギーによる発電などを加味した数字だ▼2・8%の余裕があるとする試算もあったが、いずれも公表されなかった。最も電力需要が切迫する試算以外は隠されていたことになる。原発に依存せずに昨年の夏を乗り切ったことを考えると、9・2%の不足という数字は信じ難い▼どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも…

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変わらない日本

 以下の記事は、『東京新聞』の「私説・論説室から」のものである。民主党はかっこいいマニフェストを掲げて、 選挙民をだまして政権を取った。民主党政権が行っていることのほとんどは、自公政権が行おうとしたことだ。日本の政治はかわらない。いつまでたっても、官僚と大企業などの産業界、そしてアメリカ、この三者が牛耳っている。  考えてみれば、地元の議員も別に「世のため 人のため」ではなく、おのれの権力欲と顕示欲を満足させるために議員に立候補した者がほとんどだ。そういう人間が、実際の権力を持っているこれら三者に抗うことなんかするわけがない。彼らと仲良くしていたほうが、豊かで安定した生活が保障される。かくして、日本は変わらない。  変えるためには、選挙ではなく(選挙制度が自民党と第二自民党しか当選できないようになっている)、人々が動き始めることしかないように思える。  確かに、閉塞状態だ。しかし、近代日本史を振り返れば、そういう時は何度もあった。 主役は官僚と産業界 2012年1月9日  正月三が日が終わり、防衛省に防衛産業の社員が押しかけている。背広組の局長室や陸海空幕僚監部の幕僚長室、部長室を回り、新年のあいさつを交わす。  再就職した背広組幹部や元将官らが水先案内人を務める。先輩が顔を出せば、後輩が門前払いできるはずもない。仕事らしい仕事もないのに現役当時と比べ、七割程度の年収を保障されている彼らの数少ない公式行事のひとつなのだ。  防衛省が毎年一兆円近い武…

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これが日本政府だ。

 今日の『東京新聞』の社説は、鋭く日本政府の本質を衝いている。日本政府は、日本経団連とアメリカのために存在しているのだ。  出されてくる情報のほとんどが、日本政府は国民の生活を顧慮しないということを示している。 SPEEDI 国民は守られなかった 2012年1月21日  SPEEDIの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。  運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。  被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。  政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にSPEEDIのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。  福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、…

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最高裁の二つの判決

 以前周防正行監督の「それでもボクはやってない」という映画を見た。突然電車内の痴漢犯として逮捕され、否認するも有罪とされ、自らの無実を証明するために多くの人たちと共に闘うというものだ。  地方に住んでいると満員電車に乗る機会はほとんどない。学生時代は東京にいたが、通常は鈍行を利用していたので、あまり満員電車の経験はない。しかし用事があってたまに乗る電車の混みかたは殺人的であったことを覚えている。ああいう混む電車の中で誰が痴漢であるのかを見つけるのはたいへんなことだろう。それにつけこんで痴漢は痴漢行為を働いているのだろうが、そういうことをしていない人が間違って逮捕されたら大変だろうなと思う。もちろん被害を受けた女性もいやであろうが、しかし無実の人が犯罪者として逮捕起訴されたら、おそらく強いショックを受けるだろうと思う。犯罪行為が破廉恥なことであるから、その実行犯とされてしまうとき、人格を根本から否定されるような感覚を持つのだろうと想像する。安定した精神状態は維持できないだろう。  今回、防衛大学の教官が無実とされたことは正しいと思われる。やはりこういう犯罪であっても、一人の人を有罪にするためには、きちんとした証拠がなければならない。最高裁判決は、刑事裁判の原則に沿った判決を下した。それは今日の「東京新聞」の社説にも、書かれている。「痴漢無罪 『やってない』に耳を」という社説だ。 電車内で痴漢をしたとされた男性に、最高裁が無罪判決を出した。一、二審の実刑判断を「慎重さを欠く」と破棄し…

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西松建設献金問題、やはりおかしい。

 以下に掲げたのは、今日の「東京新聞」社説である。ここに記された「政府高官」とは、官房副長官の漆間巌氏である。麻生内閣で官房副長官にしてもらったことから、感謝の意を込めてこのようなことをしたのだろうか。  ちょうどこの漆間氏については、『世界』3月号で、青木理氏が「ルポ ある警察官僚の軌跡」という文を寄せている。それによると、漆間氏は警察庁長官時代、安倍政権に異常接近し、北朝鮮拉致問題をめぐってきわめて政治的・恣意的に警察権を行使したといわれる。「政治と警察の距離」を無視して、警察権力を政治に従属させるようなふるまいをする人物を、麻生政権は任用した。  今回のこの問題は、きわめて政治的である。もちろん企業による政治献金の問題は、もっと追及されなければならない。たとえば静岡県知事は100万円を献金されているが、石川県知事は反対があるにもかかわらず強行した静岡空港建設、その本体工事に西松建設が加わっている。この献金と空港建設がまったく無関係とはいえないだろう。  検察は、決して中立ではない。政府は国策捜査はないといっているが、そんなことはない。すでに鈴木宗男・佐藤優らを国政捜査により逮捕・起訴している。また今回よりも悪質な政治献金問題を、検察は取りあげなかった。検察は、国家権力そのものだ。 違法献金事件 異議あり政府高官発言 2009年3月7日  西松建設事件は自民党の議員には波及しない-。そんな捜査の見通しを政府高官が口にした。聞き捨てならない。中立公正であるべき検察…

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そこのけそこのけ、トヨタが通る!

日本は、もう法治国家ではないようだ。  権力を持つものが、法を無視して動き回る。今日の「中日新聞」に「豊田の優良農地に倉庫群 国など転用許可」という記事がある。農振による農地は転用がもっとも厳しいはずだ。しかしトヨタなら、そういう規制もさらっと通過する。 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009020102000033.html  トヨタ自動車の工場が集中立地する愛知県豊田市で、農地法上もっとも厳格に転用が規制されている優良な農振農用地が相次ぎ転用され、農地賃料の100倍以上で物流会社の倉庫に貸地されていることが分かった。いずれも多額の税金を投じて土地改良した農地。農林水産省は食料自給率の向上を掲げながら、優良農地の転用に十分な歯止めをかけておらず、政策の矛盾が浮き彫りになった。  愛知県は農業生産高で全国5位の農業県だが、現場はトヨタ自動車の高岡工場から1キロ以内の場所にあり、工業優先の時代に農業が埋没した構図。ナゴヤドーム4個分に相当する約20ヘクタールの面積に16の物流倉庫が立ち並び、大半の建設はトヨタが世界一を目前にしたここ数年に集中している。  トヨタ子会社の愛知陸運(同県小牧市)が昨春開業した物流センター(4・5ヘクタール、豊田市高岡町)は4ヘクタールを超えるため、国が市や県との協議の上で許可。他の7社は4ヘクタール未満で、市農業委員会などの同意を受けて県が許可していた。 …

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パレスチナの怒り

ガザ激戦地ルポ 犠牲者 民間人ばかり 2009年1月23日 朝刊  【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ)=浜口武司】人々はがれきの中に立ちすくみ、その時間を止めていた-。記者は二十二日、ガザ市を包囲したイスラエル軍が猛攻をしかけた二カ所の激戦地を歩いた。イスラム原理主義組織ハマスに向けられたはずの銃弾は、なぜか民間人にその犠牲を求めていた。  「イスラエル人に聞きたい。なぜ、こんな小娘を殺せるのか」。ジャバリヤ難民キャンプの東部。農家のハレッド・アブドラボさん(30)は目の前でイスラエル兵に二人の娘を射殺された。もう一人の娘も重傷を負い、半身不随となった。  今月七日、イスラエル軍戦車が家の隣で停止した。兵士たちはスナック菓子をつまみながら休んでいるように見えた。ハレッドさん一家が避難しようと白旗を揚げ玄関を出たところ兵士の一人が娘たちに自動小銃を乱射。長女(7つ)と三女(2つ)はほぼ即死だった。  兵士たちはハレッドさんの家に射撃を続け娘たちを病院に運べたのは約二時間後。「娘を撃った兵士を覚えている。これは犯罪だ」とハレッドさんは怒りに体を震わせた。  死臭が消えない南郊ザイトゥン地区。ジャラール・サムーニさん(36)は殺りくの夜を鮮明に覚えている。けが人を助けようとした弟が撃たれ、六時間後に死亡した。ジャラールさんは救助に行くこともできず、家族を連れてガザ市へ逃げた。  停戦となった十八日、地区に戻ったジャラールさんらは、破壊された一軒の家から、十九体の遺体を…

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派遣労働者の製造業派遣の禁止提案に賛成

 今日の「東京新聞」の社説に、大賛成である。 製造業派遣 禁止に踏み切る時だ 2009年1月7日  “使い捨て労働”と批判が強い労働者派遣制度で、製造業への派遣を禁止すべきだとの声が強まっている。最近の派遣切りは常軌を逸している。政府は禁止に向けた法改正に取り組むべきだ。  東京都内で六日開かれた経済三団体の合同新年会。あいさつに立った日本経団連の御手洗冨士夫会長は雇用問題に触れ「官民挙げて雇用の安定を図るべきだ」と淡々と語った。  その前日、首都東京のど真ん中の日比谷公園では年末に派遣切りされた労働者ら約五百人が集まり「年越し派遣村」の解散集会と、国会への請願行動が行われた。  解雇する側とされる側のギャップは大きい。雇用・福祉の安全網の再構築と中長期的に非正規労働者を減らす課題は残ったままだ。  自動車や電機産業などでの最近の派遣社員や期間従業員の解雇ラッシュは目に余るものがある。経費節減や役員報酬カットなど自助努力もしない段階から派遣切りでは、国民の理解は得られまい。  舛添要一厚生労働相が個人的意見としながらも「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と語ったのは当然だ。  もともと労働者供給事業は職業安定法で原則禁止されてきたが、労働者派遣法が一九八五年に制定されると派遣は急拡大した。  二〇〇四年の改正では製造業への派遣も解禁された。労働者の働き方の多様化に対処するとのうたい文句だったが、実態は企業側の労働コスト削減…

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非情なる日本の大企業

 新自由主義経済学の採用、そのなかでの規制緩和路線は、かくも非情なる日本を創りあげた。儲けても日本の労働者には還元せず、国内消費を冷え込ませ、ひたすら輸出で儲けていた大企業が、アメリカをはじめとした経済危機を予測できなくて(金子勝など、以前から指摘していた)大失策をした。経営者諸君、君たちはどういう責任をとるのか。 巨額余資ため込み大量人員削減 自動車など大手16社集計 2008年12月23日 19時04分   大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年9月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年3月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日、共同通信社の集計で明らかになった。  過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。  08年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。  派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。  集計によると内部留保の合計は01年度末の約17兆円から08年9月末に98%も増加…

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選挙前のばらまきと、選挙後の増税

 政府の「追加経済対策」は、27兆円ほどだというが、このばらまきは選挙対策が濃厚。「給付金」は、経済的に苦しい人に配分するなら分かるが、そうでもないようだ。    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103102000221.html 2008年10月31日 朝刊  麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機の影響を緩和するための新たな総合経済対策「生活対策」を発表した。給付金の支給と政策減税を柱に、生活者や国内企業へのさらなる支援を行う狙いだ。同時に、将来的な社会保障費の財源確保の重要性も強調し、景気回復を条件に「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明した。  首相は「現在は100年に一度の暴風雨」と危機感を訴えた上で、消費税を上げるまでの3年間は減税など景気対策を優先する方針を示した。  首相が消費税の引き上げ時期を明言するのは異例。2011年度以降、段階的に税率を引き上げる方向とみられる。年末の税制改正議論で、自民党の税制調査会(税調)を中心に、所得税や法人税、相続税も含めた税制改革の全体像をまとめ、「2010年代半ばまでに段階的に実行する」と明記した。  総合経済対策の事業規模は過去10年で最大の約27兆円で、国の財政支出は5兆円に上る見通し。費用を手当てするため、麻生首相は08年度第2次補正予算案を編成する方針だ。財源には、特例措置として「霞が関埋蔵金」とい…

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当然!

 特高と、裁判所などの司法機関がでっちあげた横浜事件については、当然再審して無罪を言い渡すべきである。 今回の横浜地裁の再審決定は、歓迎すべきものである。こういう理不尽なことは、きちんと清算すべきである。  戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で、終戦直後に治安維持法違反の有罪判決を受けた元被告の遺族らが申し立てた第四次再審請求について、横浜地裁は三十一日、拷問を受けたなどとする元被告の口述書などについて「無罪を言い渡すべき明確な証拠である」として再審開始を決定した。   横浜事件の再審開始は、別の元被告の遺族らが行った第三次請求に次いで二回目。有罪確定から六十三年で、司法の責任が再び法廷で裁かれる。弁護団は「横浜事件が特高警察と司法によるねつ造であったことを認めており、決定に敬意を表したい」と高く評価した。  大島隆明裁判長は決定理由で、元被告が共産主義を広めたとする有罪判決について「これを証明すべき証拠が存在せず、ただちに有罪の事実認定が揺らぐ」と指摘。「拙速といわれてもやむを得ないずさんな事件処理がされた」「不都合な事実を隠ぺいしようと記録を破棄した可能性がある」と当時の裁判所を強く批判した。  再審を請求していたのは、雑誌「改造」の元編集部員、故小野康人さんの次男新一さん(62)と長女斎藤信子さん(59)。小野さんは「改造」に掲載された社会評論家細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」の校正を行い、「共産主義を啓蒙(けいもう)した」として、一九四五年九月に有罪判…

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唖然!

 こういう人が、空自の幹部であるということに、まさに唖然! 空幕長、過去の侵略否定論文 集団的自衛権行使も要求  防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が、過去の中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「条約に基づいたもの」とした上で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張する論文を発表していたことが31日、分かった。論文は、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使や「攻撃的兵器」の保有解禁も事実上要求している。  空自トップの制服組が、侵略、植民地支配を正当化する歴史認識を示し、憲法にも異を唱えるような論文を公表したことは、中韓両国などの反発が必至の上、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも論議を呼びそうだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008103101000632.html

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世紀の悪徳業者、三笠フーズに鉄槌を!!

 「東京新聞」の記事を引用する。  聞きしに勝る悪徳業者、三笠フーズ。毒入りの米を安く仕入れて高値で売る、それに協力してきたのが農林省。食の安全など、どうでもよいという官・業一体がつくりだした世紀の離れ業。  何度も何度も調査しても、悪を発見できなかった農林省。一週間前くらいに、「○○日にオタクに調査に行きますから・・」というように連絡して行っていたのだろう。社保庁と同様に、すべき仕事をしない官庁の典型である。  驚くことに、従業員を解雇して、まだ事業を継続するという厚顔さ。しばらくなりを潜めていたら、どうせ政府も国民も忘れるだろうなどという気持ちなのだろう。被害を受けた酒造会社などは、当然損害賠償を求めるべきである。完膚無きまでに制裁すべきである。  こういう事件がおきるとき、いつも疑問に思うのは、不正な手段でもうけたカネはどうなるのか、ということだ。うなぎの偽装事件も、中国産を国産と偽って販売し、多額の収入を得ていたはず、その不正な収入は、消費者などをだまして儲けたカネだ。そのカネは、なんらかのかたちで不正を行った会社から回収すべきだ。どのようにそのカネを生かすかは考えていないが、少なくとも権力的にであっても回収すべきだ。 三笠フーズ、仕入れ3円、販売70円 利ざや稼ぎの構図鮮明に 2008年9月9日 23時02分  米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が農薬、カビ毒に汚染された事故米を食用に不正転売した問題で、同社が関連会社経由で1キロ当たり約3…

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驚くべき民間会社の暴挙

 民間企業って、すごいことやりますね。カネのためなら、消費者の健康が害されたって平気だ!ってことでしょう。  こういう企業の社長は、どういう罪になるのか。殺人未遂にもなるのか。社長など責任者は、刑務所に入るべきでしょう。  もちろんこの「三笠フーズ」は取りつぶしでしょうね。  このように、とにかくカネになるならどんな悪いこともやってのける、というのは、昔からなのか、それともフリードマンの経済学が日本に入ってきてからの現象なのか。  資本主義は、末期症状を呈している。 汚染米ほぼ全量不正転売か 食品業者倉庫で50トン発見 2008年9月7日 21時48分  米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が農薬、カビ毒に汚染された事故米を食用に不正転売した問題で、同社の財務担当者は7日、佐賀県の工業用のりメーカーに帳簿上で販売したことになっている汚染米約350トンのうち、約50トンが福岡県の食品加工会社の倉庫で見つかったことを明らかにした。  約350トンは、三笠フーズが既に販売した汚染米のほぼ全量に当たり、残る300トンもこのメーカーを経由した形で食用に不正転売された疑いが出てきた。  財務担当者によると、福岡農政事務所が8月29日、食品加工会社の倉庫で汚染米を発見。約30キロの袋入りで、袋の表示から三笠フーズが販売したものと分かった。米は、三笠フーズが売った汚染米のほとんどを占める、殺虫剤メタミドホスによる「もち米」だった。  担当者は、三笠フ…

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無駄なことは早めにやめよう。 

 「東京新聞」の社説、「学力テスト 全員参加を続けるのか」に同感である。  こんな無駄なことに、金をつかうことはない。子どもたちもこんなあほらしいことに付き合いたくもないだろう。  今年の全国学力テストの結果が出た。得られたのは、知識よりも活用力に課題といった昨年と変わらない傾向だ。この程度のデータ集めが目的なら、費用をかけて悉皆(しっかい)調査を毎年続ける意味はない。  昨年春、全国一斉の学力テストが四十三年ぶりに行われ、今年が復活してから二回目だ。昨年が約七十七億円、今年が約五十八億円という費用がかかり、国公立は100%近く、私立は約半数の小中学校が参加した。  膨大なデータだが、文部科学省は「知識よりも活用する力に課題がみられた」「都市部、へき地といった地域の規模ごとで大きな差はなかった」などと分析した。  同時に行われた生活習慣や学習態度を聞く調査の結果を重ね合わせた分析も、学習時間や読書時間が長い子供ほど正答率が高いといった予想されたものだった。  これらの結果や傾向は学力テストが復活する以前からほかの調査ですでに分かっていたことだ。  文科省は学力テストを悉皆で実施する意味について「さまざまな切り口から分析できるから」と説明するが、こんな内容では抽出式で十分だと言わざるを得ない。  今年は国語、算数・数学の知識、活用とも正答率が大きく下がった。「学習課題を深掘りしようと問題を難しくしたから。今回受けた児童生徒の学力が低下しているわけで…

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こういう事実があることを知っておくべき

 日本が、いかに日本国民の政府ではないかと言うことがよくわかる事例である。  『東京新聞』の「洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入」という記事がある。今日の 朝刊である。  日本ではガソリンの急騰により、運輸業も困っているし、漁民、農民、そのほかほとんどの国民が困っている。ガソリン価格の上昇がそのほかの物価をおし上げている。このような状況になっても、政府は何もしない。何かしようとしているようだが、具体的ではない。これからどのような政策が打ち出されるかは不明であるが、しかしあまりにも対策は遅い。  にもかかわらず、こういうことについては、日本政府は気前がよい。  インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。   イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。  一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担…

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