福島県、子どもたちの被曝量増加

 福島の人びとは、チェルノブイリの被曝地よりも不利なところで生活することを余儀なくされている。逃げられる人はまだよい。仕事の関係とか、家庭の関係とか、逃げたくても逃げられない人びとがたくさんいる。本来なら、東電とか政府、あるいは県などが、経済的に支えながら、安全なところで生活できるようにすべきであるが、それは日本の場合、ない。  そうなると、次のような現実となる。 http://www.daily-eye-news.net/news_an8wCHKuQA.html

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原子力規制庁は原子力推進庁

 野田民主党政権は、まったく信用できない政権だ。民主党そのものも、まったく信用できない政党だから、何をしても怒りも出てこない。  しかしこれだけは書き留めておかなければならない。『中国新聞』の記事だ。 原子力推進官僚ずらり 規制庁が始動  原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。  経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏(54)。資源エネルギー庁原子力政策課長だった2004年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。  審議官3人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏(53)は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏(53)は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。  残る1人の山本哲也やまもと・てつや氏(52)は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第1原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布…

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無神経

 中部電力会社の社員が、驚くべきことを語った。その内容は無神経というしかない。ここに「中日新聞」の記事を引用したが、社員はその場で「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年10年たっても、それは変わらない」と話したという。  現時点では、確かに放射線で亡くなった人はいない。しかし、「今後5年10年たっても、それは変わらない」と断言できるのだろうか。私はこの社員には、家族と共に、ぜひ福島県で生活していただきたいと思う。中部電力は、東京電力にこの家族を出向させるべきだ。  また放射線で亡くなった人はいないかもしれないが、生活の基盤を奪われて自殺に追い込まれた人も複数いる。また日常の生活を奪われた多くの人々のことを考えると、不穏当な発言というしかない。  よくもまあ、心ない発言をしたものだ。福島県の避難生活をしている人には、とても容認できる発言ではないと思う。  でもこの社員、中部電力では出世していくのだろう。  政府のこの「意見聴取会」、機械で無作為に選出しているというが、私は作為が入っていると思う。日本政府とそれに高額な開催費用を受けている博報堂は、今までの原発事故の対応からみて、公正であるわけがない。こういう政府であることがまことに情けない。   国民意見聴取、中部電社員が発言  2012年7月16日 22時08分  政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く3回目の意見聴取会が16日、名古屋市…

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これが日本政府だ!

 下記のリンクの記事を読むだけで、日本政府がわかる。目新しいことではないが、さらに確信を深めさせるのだ。 http://diamond.jp/articles/-/17622

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【本】伊藤守『ドキュメント テレビは原発事故をどう伝えたのか』(平凡社新書)

 昨年3月11日、東日本大震災に引き続いて福島第一原発事故が起きた。テレビニュースを見ていた私は、あまりに政府発表のみならず、テレビメディアの報道のひどさに唖然として、別のブログ(goo)で原発事故についての情報を流し続けた。    そのブログには、多くの人々からアクセスがあり、私自身も驚いたほどだ。  さて、この本は3月11日から1週間、テレビは何を報道し、何を報道しなかったのかを検証したものだ。すでにテレビや新聞などのマスメディアの信頼性が疑われて久しいが、この事件の報道はそれを決定的にした。とくにテレビメディアは、政府情報の垂れ流しで、信用できないものだという認識が大きく広がった。  今、放射能汚染に関する食品の安全基準について、人々が「信用できない」としているのも、その頃につくりあげられた認識であり、その認識は正しい。  さてその報道であるが、伊藤氏は繰り返して次の事実を突きつける。  「「ただちに健康に影響はない」との政府発表を流しながら、他方で自社の社員には「危ないから入るな」と指示する自己矛盾のなかで、テレビは放送し続けたのである」(243頁)  今もってテレビメディアは、この自己矛盾を検証することをしていない。していない以上、「信用できない」という状況は続く。おそらく彼らは検証はしないだろう、なぜならば彼らは視聴率を稼ぎ、広告料を多額にして経営を安定させることしか考えていないからだ。もう「報道機関」としての役割は、はなから放棄しているといってもよい…

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再稼働を急ぐ野田政権

 原発の再稼働について、藤村官房長官は、地元の同意は必要条件ではないと語った。これはNHKのニュースである。  藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示しました。  今日の『中日新聞』の第一面は、野田政権は、再稼働にはベントフィルターの設置や免震施設の建設など、時間がかかる設備はつくらなくてもよい、としたことが記されている。  政府は、何が何でも再稼働するつもりだ。  また『東京新聞』は、以下のようなニュースを流した。福島第一原発の事故も片付いていないのに、そしてこのように世界に害を与えているのに、そういう自覚もないままに原発再稼働へ向かっているのだ。  汚染水12トン海へ流出か 福島第一原発 ストロンチウム含む 2012年4月5日 13時58分  東京電力は五日、福島第一原発の汚染水処理システムの配管から高濃度のストロンチウムなどを含む汚染水十二トンが流出したと発表した。配管のホースがつなぎ目から抜けたのが原因。汚染水は排水溝を通って、ほとんどが海に流れ出た可能性がある。  東電によると、汚染水が漏れたのは、放射性セシウムの大半を除去した後、淡水化装置で濃縮された塩水。ストロンチウムは取り除かれていない。  周辺では昨年十二月に〇・一五トン、今年三月に〇・〇八トンの汚…

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ついに出た、JAの詐欺商法

 共同通信の配信、東京新聞の記事である。  放射能に汚染されているかもしれない米を、「神戸」の米だとして販売したJA兵庫六甲。おそらくこれは氷山の一角だろう。   岩手産8割混米を「神戸育ち」と JA兵庫六甲、販売中止 2012年4月2日 14時39分  兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)が3月中旬、岩手県産「ひとめぼれ」が8割混ざっている米を「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売し、客の苦情を受け中止していたことが2日、JA兵庫六甲への取材で分かった。  JA兵庫六甲は昨年6月から岩手県の花巻農業協同組合(JAいわて花巻)の「ひとめぼれ」を仕入れ神戸市西区の直営店で販売しており、その一部を混ぜた。営農経済事業部の藤本隆マネジャーは「東北の義援金にしていたので、売り上げを少しでも伸ばしたかった」と話している。  問題の米は5キロ入りで、3月15日から20日まで586袋を直営店で販売した。 (共同)

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意識しないとたいへんな時代

 東電福島第一原発がまき散らした放射性物質。広範囲に農地を汚し、そこで収穫された農産物は、あるものは廃棄され、あるものはこっそりと流通している。  米もそうだ。  福島県内では、新潟産の米が買われているようだ。では福島産は?  5000ベクレル以下ならば作付けでき,500ベクレル以下ならば出荷してもよい、ということになっています。しかし500ベクレル以下でも、安全ではない。  500ベクレル以下の米は、農協が買い上げ、各地の米とブレンドされて流通しているようだ。米の産地表示は、上位二つのみなので、それに福島県産をブレンドすれば、それで終わり。  福島県産の米は一応検査されているが、宮城県産は検査なしに流通している。  米による放射性物質の拡散。瓦礫とともに全国に運ばれていく。  日本政府は、全国に拡散させる政策を展開しているといってもいいだろう。

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これで収束と言えるのか

 今日の『東京新聞』の記事。いったい廃炉はできるのだろうか。メルトダウンした炉心は、取り出せるのだろうか。『福島第一原発ー真相と展望』にも、その難しさが書かれていたが、こんな状態なら、手を出せないのではないか。  もう原発はこりごりだ。国土が減っていく! 格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で人死ぬ量 2012年3月28日 07時11分  東京電力は二十七日、福島第一原発2号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は100%死亡する。炉心溶融(メルトダウン)した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十~四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。  格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四~七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇~七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。  通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。  二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地…

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【本】アーニー・ガンダーセン『福島第一原発ー真相と展望』(集英社新書)

 新聞から、福島第一原発の事故の現況についての報道がほとんどなくなっている。  この本を書いたのは、アメリカの原子力技術者。福島にある型式の原発の建設などに関係していたこともあって、説得力ある筆致で、事故の状況を説明している。  この人の発言は、『週刊朝日』の臨時増刊号、『朝日ジャーナル』にも載っているが、今読むべき本と言えよう。  事故の真相と、事故を起こした1から4号機の状況、これから長期間にわたって行われていく危険を伴った廃炉と、それに付属する廃棄物処理の行方、それから放射性物質が起こす様々な健康被害の実態、それから避難と除染について、そして原発の「黒い歴史」など。  福島第一原発の各号機は、今でも危険であるが、特に4号機について大きな危険があることを指摘している。4号機の核燃料は、格納容器などにははいっていない、冷却用のプールにあり、それが傾いていて、大きな地震があったらひょっとしたら崩壊する・・破局が訪れるということだ。  また健康被害についても、厳しい指摘がある。最近放射能がついた瓦礫処理の問題が起こっているが、氏はこう指摘している。  「放射能を帯びた廃棄物を、通常のゴミと同じように焼却処理してはいけないのです。二次的、三次的な汚染が生じてしまい、収拾がつかなくなります」  「(日本政府は)汚染を封じ込めるのではなく、むしろ薄く広く拡散しているようです。放射能汚染の解決策は、“希釈”というわけでしょうか。とんでもない話ですが、数年後、健康被害…

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有害無益の保安院

 再稼働に向けての動きはしているが、事故が起きた場合の住民の安全については、全く手につけていない保安院。こういう役所は、まさに有害無益。 原発オフサイトセンター 10キロ圏外、今も地図なし 2012年3月22日 06時58分  原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター(OFC)に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。OFCをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。  「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。1号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のOFCにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。  現行制度では、原発から半径八~十キロを防災対策重点区域(EPZ)に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている。  しかし、現実の原発事故の影響は想定よりずっと大きかった。二十キロ圏への避難拡大を市町村に指示しようとしても、避難計画があるのも詳しい地図があるのも十キロ圏内のみ。地図がないため、正確に地区割りができずに手間取った。  政府の事故調査・検証委員…

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2011年3月に、フクシマで起きたこと

 事故から1年が経過した。しかし第一原発事故の全容はなかなか姿を現さない。  しかし、その検証が徐々に行われている。その中で明らかになったことは、官僚組織がまったく機能していなかったということだ。保安院といい、原子力安全委員会といい、何の役割も果たさなかった。  朝日新聞の特報部が連載した「プロメテウスの罠」が単行本化されている。出版社は学研である。朝日新聞それ自体は信用できないメディアに堕しているが、この連載、この本だけは、きちんと取材している。  「官邸の5日間」は、事故時の官邸、保安院、東電などの動きが詳細に記されている。  またBBCが制作した「メルトダウンの内側」もまた、その事態を検証している。ぜひ見て頂きたい。 http://torajiyama.blog.fc2.com/blog-entry-405.html

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カネ、カネ、カネ・・・・の原発ムラ

 「朝日新聞」が載せている記事。見出しは、「福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付」である。 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。  政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、5人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。5人はいずれも寄付の影響を否定している。  そして「東京新聞」の第一面。  原発ムラの住人には、カネ、カネ、カネ・・・・・・・・・・ もんじゅ独法不透明支出 議員所属の団体にも 5年で1200万円 2012年3月25日 07時08分  高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)が、自民党を中心とする国会議員六人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」(東京都千代田区)に対し、「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。  関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事…

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菅谷松本市長が語る

 チェルノブイリで医療活動を行った医師の菅谷氏。現在は松本市長であるが、彼のインタビューの記事が、下記のサイトにあるので読んでいただきたい。 http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html

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「フクシマの嘘」

 ドイツのZDFが制作したドキュメント「フクシマの嘘」は、日本国民必見です。  日本語訳もついています。 http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news

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原発問題についての国家の方針

 まさに、国家は、下記に記されているような方針にそって動いている。 水俣と福島に共通する10の手口 1、 誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する 2、 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む 3、 被害者同士を対立させる 4、 データをとらない/証拠を残さない 5、 ひたすら時間稼ぎをする 6、 被害を過小評価するような調査をする 7、 被害者を疲弊させ。あきらめさせる 8、 認定制度をつくり、被害者数を絞り込む 9、 海外に情報を発信しない 10、御用学者を呼び、国際会議を開く (「東京」夕刊 かつて水俣を、今福島を追うアイリーン・美緒子・スミスさん に聞く 2012・2・27)

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原子力保安院の犯罪

 以下は、『毎日新聞』の記事。保安院がいかに犯罪的な組織であったのかがよくわかる。しかしその保安院がいまだに原発について実権を握っていることに驚く。 保安院:防災強化に反対…指針改定見送り  原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が06年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年3月、東京電力福島第1原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】  安全委が15日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。  国の防災指針は79年の米スリーマイル島原発事故を受け、80年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。  02年、国際原子力機関(IAEA)が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径3~5キロ圏をPAZ(予防防護措置区域)、30キロ圏をUPZ(緊急防護措置区域)に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も06年3月から検討を始めた。  これに対し保安院は翌4月から6月にかけ、「原子力安…

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東京電力という会社

 まず『日刊スポーツ』の記事。 原発賠償、政府援助の4分の1だけ…東電姿勢に批判  東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約1兆7000億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から1年経過しても政府支援額の4分の1程度の約4417億円(7日時点、仮払金含む)にとどまった。背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。  審査会は16日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 .  次に『東京新聞』の記事。 東電 「独善」変わらず 甘い合理化 議決権抵抗 再稼働に固執 2012年3月11日 朝刊  東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。  今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均17%引き上げると発表。これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により生み出す費用を三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるがそれまでの合理…

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知らなかった、首相官邸ホ-ムページ

 久しぶりに『神奈川大学評論』を取り寄せた。大学が発行している雑誌で、この『・・評論』は、なかなか水準がたかい。     今号は、70号。特集は「文明史的転換点 「3・11」以後を生きること」である。  大澤真幸と平野啓一郎の対談も、啓発されるところが多かったが、それについては稿を改めて紹介したいが、その次の島薗進の「加害側の安全論と情報統制ーヒロシマ・ナガサキからフクシマへ」に、とても驚いた。  首相官邸のホームページには、あまりアクセスしないが、島薗の書いたところにしたがってアクセスしてみた。  島薗は、首相官邸ホームページ →東電福島原発事故 →放射能関連情報ページと入り、「原子力災害専門家グループからのコメント」へとたどりついた。私も、その後を追った。  そこにはあの「ミスター100㍉シーベルト」の山下俊一はじめ、山下と同じ考え方の「学者」が8人勢揃いをしている。そして彼らが、今日時点までに21のコメントを掲載している。  私は、これに驚いたのである。  福島県などの住民が、かなり高い放射能汚染にさらされているが、これを強制しているのが政府・福島県などである。彼らのヒバクシャへの対応は、旧ロシアのチェルノブイリ原発事故以下であることに、私も怒りを覚えているが、なるほど、このHPをみて政府の意向がわかる。  山下らの主張は、すでに国際的にも批判されているしろものだが、彼らは政府や福島県の後押しを受けて、今もって福島の被ばく対策(といっても何の対策…

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こんな事態が起きているのに・・・

 以下に掲げる『東京新聞』の記事を読んで、情けなくなる。もちろん日本政府や自治体が、である。  住民の視点からではなく、行政の目線、すなわち上からの目線で何事も決めていくので、必ずそこから洩れていく人々がでる。  しかしこの放射能による被災については、一切の洩れは許されないはずだ。政府の施策は、基本的に福島の被災者をそこに居住させ、分断線を引いて対立させ、それで賠償責任を軽くしようとしているようだ。 道1本で避難準備区域外れる 高線量でも賠償は低額  2012年3月8日 13時52分  わずか四十メートルの差で、原発事故の損害賠償から取り残された人々がいる。東京電力福島第一原発からちょうど三十キロに当たる福島県田村市のある地区は、生活道路一本を隔てて原発寄りの隣の集落までが賠償の対象とされた。放射線量はほとんど変わらないのに-。「忘れられた被災地だ」。住民たちはそう話し、対等な補償を訴える。 (森本智之)  同市常葉(ときわ)町の早稲川(わせがわ)地区は、原発からの距離が三十キロと四十メートル。主に三十キロ圏内で指定される緊急時避難準備区域から漏れ、避難や除染費用の補償、固定資産税減免などが受けられなくなった。精神的苦痛の慰謝料はあるが、区域内よりはるかに安い。  市内のゴム製品工場の契約社員猪狩春子さん(50)は、六十六世帯が住むこの山あいの集落で母の不二子さん(77)と暮らしてきた。隣の集落には小学校からの友人や親戚が住むが、事故後、賠償金をめ…

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日本の危機管理とは

 危機管理がかなり前から叫ばれ続けていたが、結局日本の危機管理とは、国民に正しい情報は教えないということ、これが本質であるということだ。  今日の『朝日新聞』に、以下の記事があった。3月18日にメルトダウンが判明していながら、それを国が認めたのが2ヶ月後。情報隠しと虚偽情報、日本政府は信用できない。   経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1~3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。  分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。  メンバーが注目したのは、東電から24時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「CAMS」(格納容器雰囲気モニター)の数値。昨年3月15日には1、2号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同18日午後2時45分の時…

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誰のために政府はあるの?

 『東京新聞』に以下のような記事が出た。 電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21時22分  東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。  報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。  文科省も経産省も、そして保安院も、すべて電力会社や原発マフィアのために動くのだ。

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責任をとらない!

 高額な報酬をもらって、すべきことをしてこなかった者たちが、責任追及の場に立たされた。  だが、彼らは、そこでも責任をとろうとしていない。こういう人間が、原子力政策をすすめてきたのだ。 http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003694  ここでの彼らの発言、もっと詳しいことを知りたい。

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ストレステストの虚妄

 原発を再稼働したい電力会社、そして原発推進政策を維持したい経産省・保安院。彼らが言ったり行ったりすることは、今や全く信用されなくなっている。  ただ、カネがまかれた地域などは、保安院の「安全」神話にすがりつこうとしているようだ。  さて最近行われた関西電力のストレステスト、そこに重大な疑惑が持たれている。   “「想定津波」の数値を改竄した「大飯原発ストレステスト」の嘘八百”という記事だ。 http://www.fsight.jp/article/11203  日本の原子力発電は、こういうウソの上に推進されてきた。

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やはりそうか、東電も!

 すべての情報は、まずアメリカへ。SPEEDIのように、国内への情報提供が遅れることにより健康被害が出ようとも、まずアメリカへ。何でもかんでもアメリカへ。  属国日本の面目躍如! 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前  2012年2月12日 09時29分  東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが11日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。  第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。  これは『東京新聞』(もとは共同)配信記事。

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何事もなかったように

 昨日福井県の大飯原発の再稼働に関する意見聴取会が開かれた。原発マフィアがほとんどをしめるメンバーでは、電力会社の意見が通ることは明らかである。  福島原発で大事故が起き、いまもって収束せず放射能を出し続け、多くの人々を苦しみに追いやっているにもかかわらず、原発マフィアの諸君は、「何事もなかったように」原発の再稼働にゴーサインを出すつもりである。  日本の支配層は、何ものをも学ばない集団である。前例踏襲で、ひたすらできあがっているシステムに乗って、動かそうとする。事故が起きようと、人が死のうと、住民の家がなくなろうと、彼らは一切顧慮しない。ただアリバイづくりのために少しの、ほんの少しの反対派を委員の中にいれるだけである。結論は絶対に変えようとしない。  保安院という、本質的には原発マフィアのスタッフが、原発推進の旗振り役を果たす。日本の支配層は、何も学ばない。何も考えようとしない。 http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003647

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放射能は、沖縄にも・・

 福島原発がだした莫大な量の放射性物質は、地球大に広がっているのだろうが、物を媒介にして、それはおそらく全国へまわっている。食料、堆肥、薪、がれき・・・・・・  そして沖縄にも。 『沖縄タイムス』の記事。「まき・灰からセシウム 飲食3店で指標値超え」 県は7日、福島県産のまきを本島内の4飲食店がすでに使用し、うち1店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値40ベクレル(1キログラム当たり)の約11倍に当たる468ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰からも最大で指標値8000ベクレルの約5倍に当たる3万9960ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。  一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。  福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン3店舗と沖縄そば店。レストラン2店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。  一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から258ベクレル(指標値500ベクレル)、灰1260~8060ベクレルが検出された。灰を調べた3検体のうち、一つで指標値を超えた。  残りのレストラン1店舗と…

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【本】直野章子『被ばくと補償 広島、長崎、そして福島』(平凡社新書)

 時宜にかなった本である。  今後(余りに遅いが)、福島の原発事故で被災した人々には、東電から当然補償金が支払われるだろうが、しかし、広島、長崎の被爆者に対し、政府は誠意ある対応をずっとしてこなかった。できうる限り、金を出したくない(軍人軍属には軍の階級に応じて多額のカネを支給してきたのに)、国家補償をしないという方針のもとに、ヒバクシャをずっともてあそんできた。  著者は、そういうことのないように、ヒバクシャたちがどういう状況におかれてきたか、そしてどのように闘いとってきたのかなどを確認しながら、この後に必ず出されてくる福島原発災害の補償上の問題点を指し示す。  本書は、広島・長崎、そして福島に関わる様々な論点につき、政府などがどのように欺瞞的な対応をしてきたのかを明らかにしている。  まず低線量被ばくの問題が論議されているが、広島・長崎以降、日本で、国際社会で、IAEAや日本政府がどうごまかしてきたのかを調べて、その問題点を明らかにしている。  また、福島原発に関わっている放射線影響研究所の欺瞞的な存在、政府が一貫してとってきた「受忍論」などを論駁する。  補償に関わる論点を網羅的に明らかにしているので、読んでおくべき本である。本当は、もっと詳細に報告したいのだが、重要な論点が多いので、とても短文では紹介しきれない。とにかく読むに値する本である。  

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経産省の保安院って、まったくいらないね

 『東京新聞』の記事。保安院に関わる記事、どれもこれも腹立たしいものばかり。高給をもらって、彼らはいったい何をしているのか。 保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし  2012年1月31日 朝刊  福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を割く事態に陥っている。事故後にめぐらされたホース、配管類の総延長は十数キロに及び、野ざらし状態のものが多い。今後も水漏れが連日起きる可能性は高い。 (深世古峻一、片山夏子)  これまで確認された二十三件の水漏れ場所を見ると、保温材を巻くなどの対策がなされていなければ、凍結は原発のどこででも起きることが分かる。  さすがに原子炉に冷却水を送るメーンの配管や、高濃度汚染水を流すホースだけは昨年末から対策工事がスタート。塩化ビニール製のホースをポリエチレン製に変えたり、保温材を巻きつけたりしたという。  しかし、その他の大部分はあまり進んでいない。保温材を巻いたつもりでも、出っ張りのある接続部などは、保温材を巻くのが難しく、こういった場所で水漏れしたケースもある。抜本的には、ヒーターの設置や仮設の囲いが必要になる。  だが、これらは一朝一夕ではいかず、同社幹部は「当面はパトロール態勢の強化と、保温材の設置を徹底するしかない」と話す。  東電の対応の遅れも問題だが、東電の姿勢をチェックし、先を予測して指導するはずの経済産業省原子力…

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