テーマ:原発事故

福島県、子どもたちの被曝量増加

 福島の人びとは、チェルノブイリの被曝地よりも不利なところで生活することを余儀なくされている。逃げられる人はまだよい。仕事の関係とか、家庭の関係とか、逃げたくても逃げられない人びとがたくさんいる。本来なら、東電とか政府、あるいは県などが、経済的に支えながら、安全なところで生活できるようにすべきであるが、それは日本の場合、ない。  …
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原子力規制庁は原子力推進庁

 野田民主党政権は、まったく信用できない政権だ。民主党そのものも、まったく信用できない政党だから、何をしても怒りも出てこない。  しかしこれだけは書き留めておかなければならない。『中国新聞』の記事だ。 原子力推進官僚ずらり 規制庁が始動  原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原…
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無神経

 中部電力会社の社員が、驚くべきことを語った。その内容は無神経というしかない。ここに「中日新聞」の記事を引用したが、社員はその場で「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年10年たっても、それは変わらない」と話したという。  現時点では、確かに放射線で亡くなった人はいない。しかし、「今後5年10年たっても、そ…
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これが日本政府だ!

 下記のリンクの記事を読むだけで、日本政府がわかる。目新しいことではないが、さらに確信を深めさせるのだ。 http://diamond.jp/articles/-/17622
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【本】伊藤守『ドキュメント テレビは原発事故をどう伝えたのか』(平凡社新書)

 昨年3月11日、東日本大震災に引き続いて福島第一原発事故が起きた。テレビニュースを見ていた私は、あまりに政府発表のみならず、テレビメディアの報道のひどさに唖然として、別のブログ(goo)で原発事故についての情報を流し続けた。    そのブログには、多くの人々からアクセスがあり、私自身も驚いたほどだ。  さて、この本は3月11…
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再稼働を急ぐ野田政権

 原発の再稼働について、藤村官房長官は、地元の同意は必要条件ではないと語った。これはNHKのニュースである。  藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示し…
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ついに出た、JAの詐欺商法

 共同通信の配信、東京新聞の記事である。  放射能に汚染されているかもしれない米を、「神戸」の米だとして販売したJA兵庫六甲。おそらくこれは氷山の一角だろう。   岩手産8割混米を「神戸育ち」と JA兵庫六甲、販売中止 2012年4月2日 14時39分  兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)が3月中…
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意識しないとたいへんな時代

 東電福島第一原発がまき散らした放射性物質。広範囲に農地を汚し、そこで収穫された農産物は、あるものは廃棄され、あるものはこっそりと流通している。  米もそうだ。  福島県内では、新潟産の米が買われているようだ。では福島産は?  5000ベクレル以下ならば作付けでき,500ベクレル以下ならば出荷してもよい、ということにな…
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これで収束と言えるのか

 今日の『東京新聞』の記事。いったい廃炉はできるのだろうか。メルトダウンした炉心は、取り出せるのだろうか。『福島第一原発ー真相と展望』にも、その難しさが書かれていたが、こんな状態なら、手を出せないのではないか。  もう原発はこりごりだ。国土が減っていく! 格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で人死ぬ量 …
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【本】アーニー・ガンダーセン『福島第一原発ー真相と展望』(集英社新書)

 新聞から、福島第一原発の事故の現況についての報道がほとんどなくなっている。  この本を書いたのは、アメリカの原子力技術者。福島にある型式の原発の建設などに関係していたこともあって、説得力ある筆致で、事故の状況を説明している。  この人の発言は、『週刊朝日』の臨時増刊号、『朝日ジャーナル』にも載っているが、今読むべき本と言え…
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有害無益の保安院

 再稼働に向けての動きはしているが、事故が起きた場合の住民の安全については、全く手につけていない保安院。こういう役所は、まさに有害無益。 原発オフサイトセンター 10キロ圏外、今も地図なし 2012年3月22日 06時58分  原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター(OFC)に、いまだに十キ…
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2011年3月に、フクシマで起きたこと

 事故から1年が経過した。しかし第一原発事故の全容はなかなか姿を現さない。  しかし、その検証が徐々に行われている。その中で明らかになったことは、官僚組織がまったく機能していなかったということだ。保安院といい、原子力安全委員会といい、何の役割も果たさなかった。  朝日新聞の特報部が連載した「プロメテウスの罠」が単行本化されて…
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カネ、カネ、カネ・・・・の原発ムラ

 「朝日新聞」が載せている記事。見出しは、「福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付」である。 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄…
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菅谷松本市長が語る

 チェルノブイリで医療活動を行った医師の菅谷氏。現在は松本市長であるが、彼のインタビューの記事が、下記のサイトにあるので読んでいただきたい。 http://www.fng-net.co.jp/itv/index.html
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「フクシマの嘘」

 ドイツのZDFが制作したドキュメント「フクシマの嘘」は、日本国民必見です。  日本語訳もついています。 http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news
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原発問題についての国家の方針

 まさに、国家は、下記に記されているような方針にそって動いている。 水俣と福島に共通する10の手口 1、 誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する 2、 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む 3、 被害者同士を対立させる 4、 データをとらない/証拠を残…
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原子力保安院の犯罪

 以下は、『毎日新聞』の記事。保安院がいかに犯罪的な組織であったのかがよくわかる。しかしその保安院がいまだに原発について実権を握っていることに驚く。 保安院:防災強化に反対…指針改定見送り  原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が06年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後…
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東京電力という会社

 まず『日刊スポーツ』の記事。 原発賠償、政府援助の4分の1だけ…東電姿勢に批判  東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約1兆7000億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から1年経過しても政府支援額の4分の1程度の約4417億円(7日時点、仮払金含む)に…
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知らなかった、首相官邸ホ-ムページ

 久しぶりに『神奈川大学評論』を取り寄せた。大学が発行している雑誌で、この『・・評論』は、なかなか水準がたかい。     今号は、70号。特集は「文明史的転換点 「3・11」以後を生きること」である。  大澤真幸と平野啓一郎の対談も、啓発されるところが多かったが、それについては稿を改めて紹介したいが、その次の島薗進の「加害側の…
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こんな事態が起きているのに・・・

 以下に掲げる『東京新聞』の記事を読んで、情けなくなる。もちろん日本政府や自治体が、である。  住民の視点からではなく、行政の目線、すなわち上からの目線で何事も決めていくので、必ずそこから洩れていく人々がでる。  しかしこの放射能による被災については、一切の洩れは許されないはずだ。政府の施策は、基本的に福島の被災者をそこに居…
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日本の危機管理とは

 危機管理がかなり前から叫ばれ続けていたが、結局日本の危機管理とは、国民に正しい情報は教えないということ、これが本質であるということだ。  今日の『朝日新聞』に、以下の記事があった。3月18日にメルトダウンが判明していながら、それを国が認めたのが2ヶ月後。情報隠しと虚偽情報、日本政府は信用できない。   経済産業省原子力安全…
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誰のために政府はあるの?

 『東京新聞』に以下のような記事が出た。 電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21時22分  東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波…
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責任をとらない!

 高額な報酬をもらって、すべきことをしてこなかった者たちが、責任追及の場に立たされた。  だが、彼らは、そこでも責任をとろうとしていない。こういう人間が、原子力政策をすすめてきたのだ。 http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003694  ここでの彼らの発言、もっと詳しいことを知りたい。
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ストレステストの虚妄

 原発を再稼働したい電力会社、そして原発推進政策を維持したい経産省・保安院。彼らが言ったり行ったりすることは、今や全く信用されなくなっている。  ただ、カネがまかれた地域などは、保安院の「安全」神話にすがりつこうとしているようだ。  さて最近行われた関西電力のストレステスト、そこに重大な疑惑が持たれている。   “…
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やはりそうか、東電も!

 すべての情報は、まずアメリカへ。SPEEDIのように、国内への情報提供が遅れることにより健康被害が出ようとも、まずアメリカへ。何でもかんでもアメリカへ。  属国日本の面目躍如! 東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前  2012年2月12日 09時29分  東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第…
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何事もなかったように

 昨日福井県の大飯原発の再稼働に関する意見聴取会が開かれた。原発マフィアがほとんどをしめるメンバーでは、電力会社の意見が通ることは明らかである。  福島原発で大事故が起き、いまもって収束せず放射能を出し続け、多くの人々を苦しみに追いやっているにもかかわらず、原発マフィアの諸君は、「何事もなかったように」原発の再稼働にゴーサインを出…
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放射能は、沖縄にも・・

 福島原発がだした莫大な量の放射性物質は、地球大に広がっているのだろうが、物を媒介にして、それはおそらく全国へまわっている。食料、堆肥、薪、がれき・・・・・・  そして沖縄にも。 『沖縄タイムス』の記事。「まき・灰からセシウム 飲食3店で指標値超え」 県は7日、福島県産のまきを本島内の4飲食店がすでに使用し、うち1…
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【本】直野章子『被ばくと補償 広島、長崎、そして福島』(平凡社新書)

 時宜にかなった本である。  今後(余りに遅いが)、福島の原発事故で被災した人々には、東電から当然補償金が支払われるだろうが、しかし、広島、長崎の被爆者に対し、政府は誠意ある対応をずっとしてこなかった。できうる限り、金を出したくない(軍人軍属には軍の階級に応じて多額のカネを支給してきたのに)、国家補償をしないという方針のもとに、ヒ…
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経産省の保安院って、まったくいらないね

 『東京新聞』の記事。保安院に関わる記事、どれもこれも腹立たしいものばかり。高給をもらって、彼らはいったい何をしているのか。 保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし  2012年1月31日 朝刊  福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を…
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